議院運営委員会 第23号

○委員長（水落敏栄君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。 　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（衆第一四号）及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（参第二四号）の両案を一括して議題といたします。 　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（衆第一四号）について、提出者衆議院議院運営委員長高木毅君から趣旨説明を聴取いたします。衆議院議員高木毅君。

○衆議院議員（高木毅君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。 　本法律案は、現在実施いたしております歳費の月額の削減措置を、本年十月三十一日まで継続しようとするものであります。 　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○委員長（水落敏栄君）　次に、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（参第二四号）について、発議者石井章君から趣旨説明を聴取いたします。石井章君。

○委員以外の議員（石井章君）　ただいま議題となりました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、日本維新の会を代表して、提案の趣旨及び内容を説明いたします。 　平成二十三年三月十一日に起きた東日本大震災から復興のための費用を捻出するため、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が制定されました。この法律によって徴収される復興特別所得税は、これまで八年間実施されてきましたが、更に令和十九年十二月末日まで継続されます。国民の皆さんに二十五年間の増税を負担していただくことに当たり、国会議員は自ら身を切るべきであるという考えから、衆参両院で合意されて議員歳費を二割削ることになりました。しかし、議員歳費の削減の方は、いつの間にか元に戻された一方、国民の皆さんに負担をしていただいている復興特別所得税は、これから先、十七年間続きます。国会議員が法律を通すだけ、そのときだけ都合よく身を切る、切って見せても、国民の皆さんからは了承を得ることなく、歳費削減をやめてしまうというごまかしの姿勢は、国民の先頭に立って指導していく立場である国会議員としてふさわしくない態度であると考えております。 　日本維新の会は、二割の歳費削減は国民の皆さんとの固い約束であると考えており、約束を継続するために、新型コロナウイルス感染拡大を機とした議員歳費削減法案が成立した令和二年四月までの間、党所属の国会議員全員が、月々国会議員歳費の手取り額の二割相当である十八万円を党費として納め、党から東北各地やあるいは熊本などの被災地への寄附を独自に行ってまいりました。新型コロナウイルスの変異株による感染症が拡大しています。いつ感染拡大が終息するか、先行きが見えない不安の中、国会議員が国民の範となる姿勢を示した上で、国民の協力を得ることが感染症との闘いの勝利の鍵を握っております。本法案は、国会議員全員が、身を切る改革の一環として、復興特別所得税の導入に当たって国民の皆さんと結んだ約束を守ることに戻すべきであると考えて、本法律案を提出した次第でございます。 　次に、本法律案の内容を御説明申し上げます。 　本法律案は、国会議員の歳費及び期末手当について、当分の間、二割削減するものであります。 　以上が、本法律案の提案の趣旨及び内容でございます。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただくようよろしくお願い申し上げます。

○委員長（水落敏栄君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○柳ヶ瀬裕文君　皆さん、おはようございます。日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 　質疑をさせていただきたいと思いますけれども、まず、衆法の発議者の方にお伺いしたいと思います。 　今回の法律案では、この削減の期間を十月末までというふうになっているわけですけれども、これは極めて短期間だなという印象を受けるわけですけれども、この十月末までとした理由、また、今回の削減に関しては、歳費の削減は入っているんですけれども、期末手当に関してはこれは含まれていないということになっていますけれども、この期末手当を含めなかった理由、この二点についてお伺いをしたいと思います。

○衆議院議員（小川淳也君）　十月末までとした理由ですが、元々今月まででございましたが、やはり今の感染状況、それから国民経済、生活が置かれている状況に鑑みて、今月末でまず終わらせることは適切でないという判断です。 　十月なんですが、衆参でやはり任期の問題を含めて事情が異なります。このことは十分考慮すべきだと思う一方、いずれにしても、十月までに衆議院は全員入れ替わることになりますので、それ以降の扱いについては衆参の新たなメンバーでまた御協議をいただきたいという趣旨で十月末となっております。 　期末手当についてなんですが、この一年継続してまいりました削減が歳費の月額の二〇％削減ということで実施しておりますので、ひとまずこれを継続するということについて各党の御理解が得られたということでございます。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　御丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。 　続いて、日本維新の会の発議者にお伺いしたいと思いますけれども、先ほどの、衆議院送付案の御説明いただきましたけれども、この送付案との、維新案との違いについて簡潔に御説明をいただきたいというふうに思いますし、また、それぞれの法案によって実際にどれくらいの削減金額となるのかと、この点についてお伺いをしたいと思います。

○委員以外の議員（石井章君）　御答弁いたします。 　衆議院送付案との主な違いは、維新案では、期末手当も削減の対象とすること、それから、削減期間については、令和三年十月末までではなく、当分の間の措置としていることであります。また、この額については、衆議院の方の案では半年間で約十一億円の削減、我が日本維新の会の案では年間約三十一億円の削減になります。 　以上です。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　今の違いについてお伺いをしたいんですけれども、歳費の月額だけではなくて、この期末手当も含めた、削減に含めた理由についてはいかがでしょうか。

○委員以外の議員（石井章君）　歳費の月額の減額だけでは身を切る改革としては不十分であるという判断で、期末手当も減額することにより多くの財源を生み出す必要があると考えたためであります。

○柳ヶ瀬裕文君　簡潔な答弁、ありがとうございます。 　もう一点の違いについてなんですけれども、この期間について、衆議院送付案は先ほど小川先生の方から十月末までというお話がありましたけれども、維新案ではこれは当分の間としております。この考え方の違いについて御説明をいただきたいと思います。

○委員以外の議員（石井章君）　衆議院送付案では、法改正をせずに十一月になれば、減額措置が終了して元の額に戻ることになります。 　日本維新の会としては、そもそも国会議員の身を切る改革の一環として国会議員の歳費及び期末手当の二割削減は継続する必要があると考えておりまして、衆議院議員の任期とは関係なく減額措置を講ずるべきだと考えております。 　また、新型コロナウイルス感染症の問題が生ずる前から歳費二割削減法を繰り返し提出しております。この問題が終息したとしても、依然として減額措置を講ずるべきであると考えております。このため、維新案では、削減する期間を当分の間としたものであります。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございました。 　二つの、両案の違いはよく分かったんですけれども、最後の質問になりますけれども、衆法の発議者と維新の会の発議者共にお聞きをしたいというふうに思います。 　参議院の定数が六、六議席増となりまして、その経費が増えた分の対策として、自主返納、これが参議院では始まっております。 　今回の二割削減の法案と現行の自主返納の関係についてお伺いをしたいわけですけれども、つまりは、自主返納はこの二割削減の中に含まれるのかどうなのか、それともまた別のものなのか。また、この自主返納ですけれども、参議院全体で統一して行われているような状況となっていないという現状があるわけですけれども、その現状についての見解も併せてお伺いできればと思いますが、いかがでしょうか。

○衆議院議員（御法川信英君）　今回の法案による歳費の月額の削減措置の継続は、今お話ありましたとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に端を発するものでございます。ということで、参議院における自主返納とは趣旨を異にするものだというふうに考えてございます。 　いずれにしても、参議院における自主返納の扱いについては、参議院の各会派において御議論がなされるものというふうに承知してございます。

○委員以外の議員（石井章君）　日本維新の会は、身を切る改革の一環として、歳費の二割削減法案のほかに、参議院だけでなく両院で当分の間自主返納を可能とする自主返納法案も提出しており、歳費削減と自主返納の二階建てを想定しております。現行の参議院のみの自主返納は不十分とは考えるが、歳費削減措置と自主返納とは両立するものと考えております。 　以上です。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございました。両案の違い、よく分かりました。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○委員長（水落敏栄君）　他に御発言もないようですから、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（衆第一四号）に対する質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。 　私は、会派を代表して、衆議院議院運営委員会運営委員長から提出されました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案について、賛成でありますが、討論させていただきます。 　昨年四月に成立した議員歳費削減法により、現在、衆参両院の全国会議員は期末手当を除いた歳費について二割の削減が実施されています。しかし、その法案では、本年四月までの一年間ということでした。 　我が党は、この法律が成立する際には、東日本大震災のときに行ったように期末手当を含めた二割削減を実施すべきであることと、そして、時期は、新型コロナウイルスによる感染症が終息し、国民生活が元に戻るそのときまで行うべきであることを主張してまいりました。 　いまだ終息する傾向を見せることのない新型コロナウイルス感染症対策で自粛を強いられている、苦しむ国民の皆さんの姿を見るときに、私たち会派は、国会議員の議員歳費の削減は今後とも継続すべきであることとして、今年の三月十日に、期末手当を含めた歳費二割削減を当面の間行う議員歳費削減法案を提出しました。 　本案提出には、国会議員は見せかけだけの歳費削減ではなく、もっと国民に寄り添う姿勢を示していくべきであるということを、主張を込めて提出させていただきました。 　新型コロナウイルスの感染症は、この一年の間流行してきた既存株から、より感染力と重症化率が高い変異株に置き換わっております。これまで一年間苦労しながら積み上げてきた経験や常識が通用しない新しいウイルス株との闘いに直面しているわけであります。そういうときに、国会議員歳費の削減は、これまで行ってきた一年間と同じ、期末歳費を含まないままの二割削減でもう本当によいのでしょうか。二割削減の対象に期末手当を含め、国会議員として姿勢を示すべきではないでしょうか。今、政治家の本気の姿勢が問われております。 　そしてまた、参議院においては自主返納の問題もあります。参議院議員の定数を六議席増やしたことに対して、歳出を抑えるために毎月七万七千円の自主返納を行っています。しかし、自主性を重んじる自治という名の下に、実際には返納していない国会議員がいると聞いています。新型コロナと自主返納は全く別の問題ではありますが、これは政治家の信用に関わる問題であります。 　政治家が国民の皆さんに信頼されていなければ、政治家が呼びかけて国民の行動変容を促すことはできません。国会議員が信用に足るかどうか、自主返納の問題はこの点に懸かっています。歳費二割削減と併せて、月七万七千円の自主返納を全ての会派が行うことを求めます。 　昨年四月七日の緊急事態宣言から始まった、この緊急事態宣言やまん延防止特別措置といった感染症対策が続いてきたこの一年で、社会経済は大きなダメージを受けてきました。特に、日々の売上げに依存している飲食店、また、飲食店だけではありません。あらゆる事業者が非常に苦しい経済状況にあります。その一方で、収入減少のおそれがない国会議員が、昨年決めた期末手当を含めない歳費の二割削減を継続するだけで本当によいのでしょうか。 　日本維新の会は、次世代への責任を果たすために、納税者が納得する税金の使い方を実現することと、持続可能な日本をつくることを目指しています。率先して身を切る改革を求めることを主張しまして、私からの討論とさせていただきます。

○委員長（水落敏栄君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（衆第一四号）に賛成の諸君の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（水落敏栄君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認め、さよう決定します。 　提出者及び発議者は御退席いただいて結構でございます。 　　　　─────────────

○委員長（水落敏栄君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。 　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、少年法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党・国民の声一人十分、立憲民主・社民一人十五分、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。 　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認め、さよう決定します。 　　　　─────────────

○委員長（水落敏栄君）　次に、本日の本会議の議事に関する件を議題といたします。 　事務総長の説明を求めます。

○事務総長（岡村隆司君）　御説明申し上げます。 　本日の議事は、最初に、少年法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、上川法務大臣から趣旨説明があり、これに対し、磯崎仁彦君、真山勇一君、伊藤孝江君、清水貴之君、川合孝典君、山添拓君の順に質疑を行います。 　次に、日程第一について、環境委員長が報告された後、採決いたします。 　次に、先ほど本委員会を議了いたしました国会議員歳費法改正案の緊急上程でございます。まず、本案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議院運営委員長が報告された後、採決いたします。 　なお、本日の議案については、いずれも起立採決いたします。 　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間二十分の見込みでございます。

○委員長（水落敏栄君）　ただいまの事務総長説明のとおり本日の本会議の議事を進めることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。 　暫時休憩いたします。 　　　午前九時四十分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後二時開会

○委員長（水落敏栄君）　ただいまから議院運営委員会を再開いたします。 　新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言並びにまん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更に関する件を議題といたします。 　まず、西村国務大臣から報告を聴取いたします。西村国務大臣。

○国務大臣（西村康稔君）　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 　全国的に新規陽性者数の増加が続いており、これに伴い、重症者数も増加をしております。大阪府、兵庫県では、多くの指標でステージ４相当であり、感染力の強い変異株の割合が約八割となる中で、連日新規陽性者数が高い水準で推移し、厳しい状況にあります。特に、病床の確保について極めて厳しい状況が続いております。 　東京都では、新規陽性者数の増加傾向が続き、幾つかの指標がステージ４相当であり、変異株の割合も約三割と上昇してきており、五月にはほぼ変異株に置き換わると予測されていることを踏まえれば、今後、感染の急拡大もあり得ると懸念されます。 　このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の感染状況について、全国的かつ急速な蔓延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと判断し、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、緊急事態宣言を発出することといたしました。 　今般の緊急事態宣言は、四月二十五日から五月十一日までを期間として、東京都、京都府、大阪府及び兵庫県を対象とするものです。何としても感染拡大を抑え込むため、大型連休という機会を捉えて強力な対策を集中的に実施するものであります。 　また、愛媛県においては、幾つかの指標でステージ３相当であり、特に松山市で新規陽性者数がステージ４相当に近い状況にあり、感染が県全体に拡大するおそれがあることから、まん延防止等重点措置を機動的に活用し、感染拡大を防止する必要があります。 　本日、基本的対処方針分科会を開催し、緊急事態宣言を発出すること、まん延防止等重点措置を実施すべき区域に、四月二十五日から五月十一日までを期間として、愛媛県を加えること、及び、宮城県及び沖縄県におけるまん延防止等重点措置を実施すべき期間を五月十一日まで延長することについて御了解をいただいたところであります。これを受け、この後、政府対策本部を開催し、これらについて決定したいと考えております。 　緊急事態措置を実施すべき区域においては、酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等に対して休業要請を行うなど、感染拡大の主な起点となっている飲食の場面に対する対策の更なる強化とともに、強化を図るとともに、変異株の感染者が増加していることを踏まえ、人の流れを抑制する観点から、イベントの原則無観客化、千平方メートルを超える生活必需関係等を除いた大型店舗に対する休業要請、交通事業者に対する平日の終電繰上げの要請などに取り組むこととしております。 　さらに、まん延防止等重点措置の措置区域も含め、飲食店一店一店へのガイドライン遵守の見回り、テレワークや大型連休中の休暇取得の促進等による出勤者の七割減、大学等における遠隔授業も活用した学修者本位の効果的な授業の実施、学生等の部活動や課外活動における感染リスクの高い活動の制限又は自粛といった対策を講じてまいります。 　また、大阪府及び兵庫県において医療提供体制が厳しくなっていることについては、必要な人材の派遣を含め、国を挙げて、病床の確保に最大限の支援を行っているところです。引き続き、都道府県と連携し、人材の確保も含め、医療提供体制及び公衆衛生体制の確保に万全を期してまいります。 　国民の皆様におかれましても、こうした厳しい状況について御理解いただき、不要不急の外出自粛や都道府県間の移動の自粛など、是非とも御協力をお願いしたいと思います。また、事業者の皆様にも様々な御負担をお掛けすることになりますが、必要な支援策を講じてまいります。御協力をよろしくお願い申し上げます。 　国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、都道府県と緊密に連携しつつ、こうした強い措置を集中的に取り組むことにより、何としても感染拡大を抑えていければと考えております。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（水落敏栄君）　以上で報告の聴取は終わりました。 　これより質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○加田裕之君　自由民主党・国民の声、加田裕之でございます。 　先ほど西村大臣の方から、この度、私の地元である兵庫県を始め四都府県で緊急事態宣言の再々発令、そしてまた愛媛県におきましてはまん延防止等重点措置に追加ということになりました。大変憂慮すべき事態にあると思っております。 　その中で、私は、時短の休業協力金について、二点一括してお伺いしたいと思っております。 　現在のスキームにおきましては、国庫から八割、そして残り二割が地方負担となっております。その地方負担の二割の財源としましては、地方創生臨時交付金が想定をされています。ただ、この臨時交付金の、ほとんどの自治体におきましては、感染対策や商店街、中小企業対策に既に利用されております。協力金の二割の負担を賄うことは非常に困難となっております。 　こうした状況を考慮して、本年二月に即時対応分が設けられているということは私は評価をするんですけれども、この財源措置というのが五月五日までとされており、延長をしないという方針を聞いておりますが、今回の緊急事態宣言の対象地域におきまして、まん延防止措置では一部の地域に限られた時短要請が今度は都府県の全域となることになりますので、これ、多額の財源が必要となるのはもう明らかであります。 　こういう五兆円の予備費をちゅうちょなく直ちに活用するなど、緊急の対策を強く求めたいと思うんですが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。 　それで、ちょっと続いて質問させていただきます。 　続いては、飲食店以外の対応についてなんですけれども、二度目の緊急事態宣言、その後のまん延防止措置において、飲食店に対しては協力金の支給が行われています。映画館や旅館、ホテル、電鉄、バス、タクシー、劇場、ライブハウスなど、飲食店以外で時短協力や人流抑制の協力を求められている業種に関しましても国の協力が不可欠であると思っております。 　今回の宣言期間に相当するこの大型連休、ゴールデンウイーク中ということで、不要不急の外出抑制を受けて経営に深刻な影響が出るのは、これは明白なことであります。まして、今回、無観客で開催とかいろいろ言われております劇場とかなどにおいても、オンラインでとかというお話もあるんですが、急になかなか言われても、なかなかそれの準備というのは、マンパワーや大きな財政負担、そういうものが重くのしかかってくるという現場の不安の声も上がってきております。協力金が支給されないまま、時短協力業者やその他の今回の緊急事態宣言により影響を受ける事業者への更なる支援策についても併せてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　まさに事業者の皆さんには、時短要請あるいは休業要請など、様々御要請をさせていただいて厳しい状況に置かれると思いますので、しっかりと支援を行っていきたいと考えております。 　まず、時短要請などに応じていただける、いただいている飲食店に対する協力金につきましては、御指摘のように合計三・六兆円の予算を措置をしておりまして、事業規模に応じて月額最大六百万円まで支援を行うこととしております。そして、御指摘の枠組みで地方負担分が配分された地方単独事業分の感染症対応分を上回る場合に、その上回る額の九五％を即時対応分二千億円で、それを活用して交付する仕組みとしております。この適用の締切りが五月五日までとなっておりますけれども、今般の緊急事態宣言の時期が十一日までとしていることを踏まえ、適切に対応していきたいというふうに考えております。 　そして、飲食店以外の支援でございますけれども、今回、幅広く休業要請を行うことになるわけであります。これまでも、御指摘のあったイベントなどについては、コンサートや演劇、大変厳しい状況に置かれているわけでありますけれども、キャンセル費用、こういったものを最大二千五百万円まで支援する枠組みがございます。また、そうしたイベントやコンサート、演劇など、個人事業主の方が関連されている場合には、緊急事態宣言のときには上限六十万円の一時支援金、前回の支援金、また、まん延防止等重点措置の場合には最大二十万円の支援を行うこととしておりますが、今回の緊急事態宣言の影響も踏まえ、更に検討をしているところでありまして、詰めを急ぎたいというふうに考えております。 　いずれにしましても、必要となる支援策につきまして、五兆円の予備費の活用も含め、機動的に必要な対策講じていきたいと考えております。

○加田裕之君　終わります。ありがとうございました。

○吉川沙織君　立憲民主党の吉川沙織でございます。 　総理は、二度目の緊急事態宣言の解除に当たり、三月十八日、記者会見において、こうおっしゃいました。再び緊急事態宣言を出すことがないように、感染再拡大を防ぐための五つの対策をしっかりやるのが私の責務だと。再拡大を防ぐのが責務とまで断言されたにもかかわらず、総理から直接この国会報告がないのは誠に遺憾です。 　そこで、お伺いいたします。 　政府の掲げた、総理が記者会見でおっしゃった五つの柱が機能しなかったために今回の三度目の緊急事態宣言の再発出ということで、認識は合いますでしょうか。合うか合わないかだけで結構でございます。

○国務大臣（西村康稔君）　今回の感染拡大につきまして、そんな簡単に割り切れる、何かイエスかノーかで答えられるようなことではないと思っております。私ども、誰も緊急事態宣言を何回も出したいとは思っておりません。しかし、コロナは何回でも何回でも波は、流行は起こりますので、これは諸外国見てもそうです。そのたびに強い措置を講じて対応していく。国民の皆さんには大変申し訳ないんですけれども、そうした意味で対応していく。 　五つの柱については、それぞれ私ども全力を挙げて対応してきております。ただ、変異株が関西圏を中心に急速に拡大してきた。もちろん、それに対する監視とかクラスター対策もしっかり行ってきておりますけれども、関西でこういった状況になっていること、そして東京が関西のようにならないようにするために、今回、緊急事態宣言をお願いしたということでございます。

○吉川沙織君　五つの柱が機能したか、しなかったか。もしこの総理が三月十八日の会見でおっしゃった五つの柱が本当に機能したのであれば、それが実現できていたとするならば、解除から一か月で再発出という事態には至らなかったと私は思います。 　五つの柱って何でしたっけ。大臣、教えてください。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、飲食の感染対策であります。これについては、飲食店の皆さんに時短をお願いして、飲食店のクラスターは確実に一月からは減ってきております。それから、変異株の対策の強化、スクリーニングを行っています。三つ目、検査の強化も高齢者施設などで行ってきて、高齢者施設のクラスターも減ってきております。そして、ワクチン接種が四番目。五番目が医療提供体制の充実であります。 　それぞれ全力を挙げて取り組んできて、一定の成果を持っているものというふうに認識しております。

○吉川沙織君　今大臣が御答弁くださいましたように一定の成果が現れたのであれば、解除が三月二十一日です。今度の再発出は、今日の国会報告の手続と、あと政府対策本部の決定を経て、二十五日からということになろうかと思います。 　今日、朝、参議院本会議ございました。総理出席の下で法案の質疑が行われましたけれども、そのときも総理は、これはしっかりやっていかなければいけないとおっしゃいました。三月十八日の解除のときの記者会見でも総理は、とにかく優先すべきはコロナの収束をしっかりさせるのが私の責務とまでおっしゃったわけですから、本来、この場に総理が出席いただくのが私は筋だったと思います。 　今日も、国会報告、この国会報告に先立って、基本的対処方針分科会が開会され、西村大臣も出席されたと承知しております。 　七時に始まったと伺っておりますが、何時までおやりになりましたでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　私、途中、閣議で少し抜けましたけれども、また戻りましたので、大体九時四十五分過ぎまで行われたものというふうに認識しています。

○吉川沙織君　朝早くから御議論を真剣にいただいたということだと思いますが、七時から九時四十五分ぐらいまでということであるならば、およそ三時間弱、様々な議論が行われたものと思います。 　例えばですが、二度目の緊急事態宣言発出のときは、一月七日に、当時は諮問委員会でございましたが、そのときは約二時間。それから、早期解除の件を諮ったときも、これ多くの議論あったんですが、このときも二時間。二度目の緊急事態宣言解除の諮問委員会の議論の時間も二時間で行われていて、今回、三時間弱にまで及んだということは、多くの議論が出たのだと思われます。 　例えばですけど、基本的対処方針分科会、直近の議事録が公表されているのは四月の一日分まででございますけれども、このときも大体二時間で、議事録は三十ページに及んでいます。これを拝見いたしますと、複数の構成員から多くの意見が出されているのが分かります。 　国会報告は手続の場であって、了承の場ではございません。ただ、国民の代表に対して報告するのであれば、議論の内容を示された上で、政府として、こうだから緊急事態宣言三回目どうしても必要なんだという説明をしていただきたいと思います。 　今、委員会の冒頭で西村大臣からこの報告をいただきました。ただ、これ拝見いたしますと、やはり期間について御了解をいただいたところだけですとなっています。国会報告をもう少し充実させるべきと、これは私、前回も申し上げましたけれども、もう少し国会報告ちゃんとするべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　申し訳ございません。これ、前回よりもページ数、文字数は多分増えていると思うんですが、今回、緊急事態宣言に当たって、より詳しく私の立場で御説明させていただき、また、本日議論があった点についても、こんな議論があった、こんな議論があったとは書いていませんが、中身について私なりに整理をして書かせていただきました。 　もちろん、長く詳しく申し上げること、もしそういうことであればそういうふうにさせていただきますが、この質疑の場で様々御疑問の点もいただきながら、私として、できるだけ丁寧に説明していきたいというふうに考えております。

○吉川沙織君　分科会では、宣言の発出、解除だけではなくて、専門家の皆様から様々な意見が多角的に出されています。行政監視機能を担う本院としても、分科会で指摘された内容が政府の取組に生かされているかというのを見ていく必要がありますので、是非お願いしたいと思います。 　そこで、直近の公表されている四月一日の対処方針分科会の議事録には、何人もの構成員から、まん延防止等重点措置の効果がどの程度あるのかということもしっかり検証していくことが必要と何人もの方から意見が出されています。また、これらの議論のまとめとして、最後に尾身分科会長が、今回この重点措置が実際に効果があったのかということ、一月の緊急事態宣言も含めて、時間を掛けないでしっかりとした議論が必要とまとめられています。 　つまり、政府の新型コロナウイルス感染症対応、この一年含めて、評価、検証する体制を具体化する時期に来ているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　今日もそのまん延防止等重点措置の効果について分科会で議論がありました。 　私も、私の理解なりデータなど説明をし、例えば、宮城県では仙台に強い措置を打って、新規の感染者の数はピークから四分の一ぐらいまで減っています。大阪も、四月五日から始めて、十日たった四月十五日頃に千二百人に達したんですが、その後、昨日まで千百人、千二百人のレベルで、要はそこから上には上昇せずに何とか高止まっている。減少はしていませんけれども、これはまん延防止等重点措置の効果ではないかと、このことについて説明申し上げ、何人かの方からも一定の効果はあるということの、そうした御指摘もいただいております。 　いずれにしても、始めてまだ間もないものですから、これをしっかりと検証しながら今後に生かしていきたい。効果がある場面、そうでない場面があるかもしれませんので、しっかりとこのことは検証していきたいと思いますし、そうしたことを分科会でも説明をし、しっかり公表もしていきたいというふうに考えております。

○吉川沙織君　私、解除の国会報告の場の質疑で総理に、検証の体制をしっかり整備する必要があるのではないかと申し上げましたところ、総理からは、そこは明確にする必要がある、指摘を受けると答弁がありました。三月十八日時点では体制がないことを明確に認めていらっしゃるんですけれども、宣言解除後に体制を整備したか。それぞれのまん延防止等重点措置とか個々の感染状況とか医療の逼迫体制とかそういうのではなくて、トータルでそういう体制を整備、解除後、今日に至るまでされたかされていないか、それだけ教えてください。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、分科会というものがあります。それから、私ども、アドバイザリーボードということで、山中教授始め黒川先生、四人の先生方にお願いをして、様々なデータの分析も御説明し、大所高所から御意見をいただいております。 　そうしたことは随時進めておりますけれども、まさに三月十八日以降、このコロナ対策の最前線で真っただ中にあるものですから、それ以上の組織の体制などについては何か新たに整備したということはございませんけれども、こういった今の時点でのできる対応を分科会なりアドバイザリーボードで議論させていただいているということでございます。

○吉川沙織君　実は、その直近の議事録、四月一日分を拝見いたしますと、ある構成員の方がこうおっしゃっています。今、西村大臣は答弁の中で、アドバイザリーボードがある、分科会があるとおっしゃいましたけれども、アドバイザリーボードも直近の感染状況しか評価しないし、この会議も諮問されたことを答えるということしかできないので、長期的にどういう戦略でいくのか、どこかでじっくり考えないと、もう対応できないような状況になっていると、こう発言が議事録に残っています。 　ですので、収束してから検証ではなくて、大臣も今日も何回も答弁されました、波は何度も来るのであれば、やはり備えて対応しないと、国民の生命と暮らしが懸かっていますので、是非そこは、途中だからということではなくて不断にやっていただきたいと思います。 　そこで、緊急事態宣言について、少しその要請と発出の関係について伺いたいと思います。 　緊急事態の要請に関しては、大阪府が二十日、東京、京都、兵庫は二十一日に行っていらっしゃいますが、今の国会報告によれば、緊急事態宣言は二十五日からということであり、感染急拡大のさなかにおいては一刻の猶予も、私、許されないと思います。だからこそ発出のための客観的な基準も必要でしょうし、知事からの要請を待ってそこから検討を始めて一週間近くたってから発出ではなくて、感染拡大や医療体系の予測を示す国から積極的に協議を働きかけることによって大臣がいつもおっしゃる機動的な対応を実現すべきではないかと思うんですが、いかがでしょう。

○国務大臣（西村康稔君）　その前に、一点だけ。 　厚労省のアドバイザリーボード、感染症の専門家の集まりと、私どものＡＩ、データ分析のアドバイザリーボード、二つありますので、ということをまず申し上げたいと思います。 　そして、緊急事態宣言の発出は、知事からの要請は要件になっておりませんので、私、いろんな知事とお話をする中で、必要があるんではないかというようなことを含めて、いろいろ意見交換をしております。そうした中で、お互いの状況、お互いに状況を共有しながら判断をしております。最終的には専門家の皆さんに御意見を聞いて判断をしていきます。 　今日も実は、愛知県とか福岡県とか大丈夫なのかと、首都圏三県は大丈夫なのかといった質疑もございましたので、私ども説明し、最終的にこのような形で了承をいただいたということであります。 　いずれにしても、迅速に対応することが必要だと考えておりますので、今後もそういうふうに対応していきたいと考えております。

○吉川沙織君　今、緊急事態宣言の発出に関しては、確かに特措法では政府対策本部長の権限とされていますが、一方で、まん延防止等重点措置は、できる規定ですが、知事の要請ができるということになっています。 　でも、もう今、実際、緊急事態宣言も知事の要請を待ってから政府が検討するという格好になっていますので、政府として、特措法の改正を考えて、もう緊急事態宣言も知事の要請を待ってやるんだとか、そういう立て付けを考えなきゃいけないでしょうし、政府として、国として、知事の要請に応じるだけでなく、積極的に、主体的に取組の効果検証を評価して、変異株の拡大など状況変化に即応した見直しを機動的に行い、実効性を確保する必要があるのではないかということを申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○高橋光男君　公明党の高橋光男です。 　本日、三度目の緊急事態宣言が地元兵庫を含む四都府県に発出されることになりました。 　大臣、おとつい、あるニュースが目に留まりました。神戸でコロナ感染し、入院調整のために自宅療養中の四十代の男性がお亡くなりになりました。心からお悔やみ申し上げます。 　大臣、こうした事態を見過ごしてよいのでしょうか。私はこれまで一貫して求めてきました。まず、変異株感染者増加を踏まえた退院基準の見直しです。これは緩和されました。同時に、宿泊療養、自宅療養に当たっての現場対応方針の改定も求めてきましたが、従来株と全く同じままです。変異株の言葉はどこにもありません。 　感染力が強く急変しやすいとされる変異株患者への対応として、それでよいのですか。お答えください。

○国務大臣（西村康稔君）　私どもの地元、兵庫県神戸市で自宅療養中に亡くなるということ、本当に残念なことでありますし、本来あってはならないことだと思います。 　神戸市長も先頭に立って改善すべく最善の努力をされていると思いますし、私どもも、病床の確保、国として、私ども、できることも、今支援も行っているところであります。単なる経済的な支援だけではなくて、一つ一つの病院に声を掛け、一つ一つの病床を一つでも多く確保できるように対応してきているところであります。 　そうした中で、御指摘のように、退院基準の緩和とか、御指摘をいただいて、そうしたことも踏まえながら対応してきておりますけれども、特に、パルスオキシメーターも全て皆さん持っていただけるように対応してきていると聞いておりますし、また、医師会と連携して、お一人お一人の対応を、状況を確認しながら対応されているというふうに聞いておりますけれども、まさにホテル療養の数も必要ですし、病床も必要ですし、今後も、国、県、そして市と連携して、こうした体制の確保、万全を期していきたいというふうに考えております。

○高橋光男君　私は現場方針の改定を求めています。しっかりとこの変異株の特性を踏まえた改定を是非ともよろしくお願いします。 　そして、今、現場では必死に体制を組んで対応されています。大臣、今御指摘のパルスオキシメーター、足りていません。酸素濃縮装置というものも必要になってきています。国が責任を持って必要な器材を配備すべきです。また、訪問診療は医師のみならず看護師にも支援金を出して対応すべきです。 　そして、病床確保です。今回の基本的対処方針案には、どう医療体制を確保、整備するのか、具体策が何も示されていません。奈良では、改正感染症法に基づき、知事の要請を受けて民間病院の病床を確保することができました。この要請は厚労大臣もできます。しかしながら、一度も法に基づく要請は行われていません。今こそ、医療崩壊を防ぐため、仮に知事がしなくとも、国が民間病院等に対して病床確保や人材派遣に必要な協力を改正法にのっとって要請する、あるいは少なくともその姿勢を方針に示すべきではないですか。そうすれば、もっと協力病院が出てくるはずです。 　いずれにしましても、これらの対応への予算に加え、緊急事態宣言を受けた時短要請、休業要請のための協力金を提供するため、自由度の高い地方創生臨時交付金の大幅な増額を求めます。でなければ自治体はもちません。事業者への支援金も必要です。予備費をちゅうちょなく活用し、特に感染拡大地域に対して手厚く手当てすべきです。 　以上につき、御答弁をお願いします。

○国務大臣（西村康稔君）　済みません、変異株のまず対応につきましては、様々な対応ですね、いろんな対応の改善が必要な部分、これは厚労省と一緒になって御指摘の点を踏まえて対応していきたいというふうに考えております。 　そして、特に看護師が足らないという、大阪の場合はですね、ということで、百名の単位で確保しながら順次派遣を行っておりますけれども、これはどの地域も、兵庫県もそうですし、大阪もそうですけれども、病床の確保、人材の派遣、こうしたことを、予算だけではなくて、実態上、法律の規定も活用しながら進めていきたいと考えております。特に厚労省が、厚労省が責任を持って進めなきゃいけませんので、私どもしっかりとサポートしながら取り組んでいきたいと考えております。 　それから、地方創生臨時交付金も、既に一兆円今般お配りをして対応しておりますけれども、それぞれの地域で自由度を持って、影響を受ける事業者への支援もできますし、様々なコロナへの対応もできるということでありますので、御指摘も踏まえ、対応を検討していきたいというふうに考えております。

○高橋光男君　ありがとうございます。 　政治は国民の命と暮らしを守るためにあります。その緊張感を持って最後まで御対応していただくことを心からお願い申し上げて、質問を終わります。

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。 　今回、三度目の緊急事態宣言の発令ということになりました。非常に今回の新型コロナウイルス、非常にやっぱり重症者がやっぱり多いという状況にあります。ですので、医療の逼迫どころか、あふれている状況を見ますと、これはもう出さざるを得ないというふうに思います。 　そんな中で、感染拡大の要因についてまずお聞きさせていただきたいと思います。 　大阪の感染状況を見ますと、今年初めに行われた二回目の緊急事態宣言ですね、これは一月一日から二月二十八日だったんですけれども、これは宣言出されてから二週間後には新規感染者数の七日間の平均が三割減ったんです。その後、四月五日に出されたまん延防止重点措置、これでは午後八時までの時短要請やっていたんですね。やっていたんですけれども、まん延重点措置でこれ減らなかったということがあります。そして、重症患者がどんどん増えてきた。 　これ、今回急激に感染者の拡大が生じたのは、これ、これまでのように飛沫を防げば感染を抑えられるのではなくて、空気感染、こういったものもあり得るということで、今回、人出自体を抑えようとしているのか、この点について伺いたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　大阪でのまん延防止等重点措置が私ども効果がなかったとは思っていなくて、四月五日から始めて、十五日頃に千二百人ぐらいまで一日の感染者あったんですが、その後、一週間ぐらいずっと千百、千二百で、これ以上伸びることを抑えている効果はあるんではないかと見ております。変異株の感染力の強さとまん延防止等重点措置の強さのせめぎ合いで、今、千百、千二百ぐらいでとどまっているのか、今後下がっていくのか、また上がるのか、これちゃんと見ていかなきゃいけないと思っておりますが。 　いずれにしても、何で広がったのかと。もう明らかに変異株でありまして、これまで感染していなかった人も感染をしておりますので、そういう意味で、これ細かく、飛沫なのか、マイクロ飛沫なのか、その分析はまだできておりませんけれども、とにかく感染力が強いことはもう明らかだというふうに思います。 　その意味で、例えば、マスクするときもできれば不織布のマスクで隙間なくするとか、これまで以上に距離を取るとかということをやらなきゃいけませんし、もうここまで来ると、この大型連休中、もう徹底的なステイホームをお願いをして、人と人との接触を減らす。そのために、人流を減らさないとこれ感染を抑えられない、こんな状況にまでなっているということの危機感を強く持っている次第であります。そのために緊急事態宣言、今回お願いをしているということでございます。

○東徹君　西村大臣が人の流れを徹底的に抑制するというふうにおっしゃっていますし、分科会の尾身会長は一回目の宣言よりも強い部分が必要だということも発言をされております。 　今回の政府案の中で、お酒を提供しないカフェなどの飲食店は土日も含めて午後八時まで営業できることになっておるわけですね。居酒屋など、通常お酒を提供している店がお酒を提供しない形で午後八時まで営業することができるのかどうか。また、これできるとした場合、休業飲食店が更に減ってしまう分、人出を抑える効果も弱まってしまうのではないかというふうに思ったりもしますが、このような一回目の宣言よりも緩い対策で、これ本当に人の流れが抑え、感染拡大を止めることができるのかどうか、この二点についてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　昨年春の緊急事態宣言のときには、八時までの営業でお酒は七時半までという、あっ、ちょっと都府県によって多少の差があったかもしれませんけれども、ということでお酒を出しておりましたけれども、今回は、やはりお酒を飲むと時間が長くなる、あるいは大声になる、飛沫が飛ぶということで、今回、お酒、それからもう一つ、カラオケの設備、これは利用を自粛していただくと要請をいたします。 　これまで、リスクが高い、これはかなりエビデンスのある二つ、クラスターがたくさん発生しているものでありますので、ということで、この部分については昨年よりも強い措置になりますし、昨年は、こうした八時までということで、居酒屋さんなんかは、それだったらもう営業やめようということで休業された方もたくさんありました。今回もそういう選択をされるかもしれません。むしろ、今回は事業規模別に協力金を最大月額六百万円まで出すことにしておりますので、月額換算でですね、といった対応をされる方もおられるかもしれません。 　いずれにしましても、今回、徹底的な不要不急の外出自粛もお願いしながら、人流を減らす。企業の皆さんにも、この大型連休利用してテレワークとか休暇を促進していただくとかということで、とにかく人の流れを減らし、接触を減らしていく。徹底した対策をこの十七日間お願いをしたいというふうに考えているところであります。

○東徹君　休業要請についてなんですけれども、今回の大阪府の緊急事態宣言を受けて、飲食店だけではなくて、百貨店、それから大規模な商業施設にも休業要請を掛けて感染を一気に抑えようとしているわけですけれども、そうなってくると、今度やっぱり経済への影響というものが非常に大きくなってまいります。 　これ、直接休業要請を受ける事業者だけではなくて、飲食店だったら酒屋さんなんてもう大変です、もう酒屋の卸やっているところなんかはですね。お酒提供しないとなると、全然休業要請受けていないんですけれども、酒屋なんかは本当に大変なわけですね。観光とか、それから宿泊業者、こういったところも大変厳しい。休業要請のあおりを受けて経営が厳しくなってくるというところが、どんどんどんどんと今回の休業要請について広がっていくことになってしまうわけです。 　経営を維持するために必要な支援金、これ早急に支給すべきというふうに考えますが、政府として、支援金の額、それから支援金の時期、方法、こういったものについてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、幅広く休業要請、時間短縮などを行うものですから、多くの事業者に影響が出ると思います。 　そうしたことも踏まえながら、これまで、御案内のように、飲食店以外の事業者については、緊急事態宣言、前回のときには上限六十万円の支援、一時支援金、それからまん延防止の影響を受ける人には月額二十万円の支援も行うことにしておりましたけれども、今回、こうした状況も踏まえて、更にそれをどうしていくかということで詰めを行っているところでございます。イベント関係ではキャンセル費用最大二千五百万円まで支援ができますし、雇調金も一〇〇％、三十三万円まで一人当たり支援するのは変わりませんが、更にどういった支援策が必要なのか、現在最終の詰めを行っているところであります。 　本日中には決定をして、多くの事業者の皆さんに利用いただけるように広報なども行っていきたいと考えております。

○東徹君　今週中にはその支援の方法を決定するということで、早急にそういった経済的な支援を実行していただきますようよろしくお願いいたしまして、私からの質問等を終わらさせていただきます。 　ありがとうございました。

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いいたします。 　まず初めに、西村大臣、百貨店や大型商業施設においてクラスターが発生した事例、ありますか。

○国務大臣（西村康稔君）　個別店舗名は申し上げませんけれども、今年の、令和三年の一月の百貨店の地下の売場、あるいは二月ですね、二月に、これは百貨店というか、ホームセンターかもしれません、こういったところで、大型の商業施設においてクラスターが発生した事例はございます。

○田村まみ君　今質問するつもりなかったんですけど、ホームセンターっておっしゃいましたよね。前回の緊急事態宣言はホームセンター開けていいという方になっていたんですけど、クラスター発生しているけど、ホームセンターも検討に入りますか。

○国務大臣（西村康稔君）　ホームセンターは今回も開けていただく予定にしております、生活必需品ということで。 　クラスターが発生したかどうかということだけがその判断の基準ではございませんので、今回、人流を減らすという中で判断をしていっているということでございます。

○田村まみ君　それでは、今回の千平方メートルを超える施設の休業要請というのは、あくまで人流を止めるという目的ということですか。もう一度お願いします。

○国務大臣（西村康稔君）　変異株の感染力の強さなどを見まして、これまで行って、一月―三月に行ってこれは九割減少できた飲食店中心の対策だけでは対応できないということであります。これを抑えていくために人と人との接触を減らす。そのために、人流、人の流れを減らしていく、多くの人が集まる場所、これは大型商業施設であったりイベントであったり、こういったところに様々な要請をしていくことになります。

○田村まみ君　改めて、先ほど来各委員からも指摘がありましたけど、本当にこの一年間の対策が何だったのかというのが今の百貨店やショッピングモール、そして飲食店での働いている人たちからの多くの声です。 　もちろん、感染対策は重要です。感染で亡くなられる方、その方たちのことを思って、皆さん一生懸命対策していました。しかし、この緊急事態宣言によって経済が止まれば、また職を失って、雇用が危ぶまれて、生活に困り、自殺者が増えている、その事実もあるわけです。経済を止めることの雇用への影響、これを改めて考えていただきたい、その視点で今日、私は質問します。 　以前から、飲食店の時短要請のときにも必ず聞いてきました。ガイドラインを遵守しているのになぜ休まなければいけないのか。今回、緊急事態宣言を十七日間やった後、この後にガイドライン守っていれば本当に私たちは営業を続けられるんでしょうか、これが皆さんからの一番の声です。結局、また、これで十七日間が終わって、感染者数が増えたら結局まん延防止等重点措置又は緊急事態宣言が発出される、そんなことになるんであれば、店舗での、それぞれの商業施設での感染対策の意味は何なんだ、そういう声になってきているんですよ。皆さん、言えませんよ。現場の人たちは、お客様のためにというふうに思って、口が裂けても現場の人は言えません。でも、私たち、私のところに届いている声、そんなふうに皆さんストレートにはもう言いませんけど、そういうふうに聞こえます、私は。 　これ、今回の緊急事態宣言終わった後に、このまま皆さんガイドライン守るということが続けられるんでしょうか。西村大臣、このガイドライン守ることの意味は何でしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、多くの国でいろんな店舗に休業要請、ロックダウンをしてですね、しかも、一回だけではなくて繰り返す国もあります。多くの国が人と人との接触を避け、人流、人の流れを減らすために努力をしております。私どもも、私ども日本なりのやり方で法律に基づいて対応してきているところであります。 　そうした中で、対策は進化をさせてきております。昨年の春は、一旦、百貨店、いろんな事業所、みんな休んでもらいましたけれども、一月―三月まで、今回は三月まで緊急事態宣言のときも、それを止めることなく行ってきました。飲食店を中心とする対策を中心としてできるということでやってきましたけれども、しかし、この変異株の感染力の強さ、これだけではやはり無理だと。専門家とも相談をし、人の流れを減らす。人と人との接触を減らさないと今の感染を抑えていけない、まさに国民の皆さんの命を守るためにそうしなきゃいけない、そういう状況であります。 　当然、それぞれの業界で、お客さんのためにも、そして御自身のためにも感染防止策を徹底されて、ガイドラインを守っていただいていること、このことはもう本当に心から感謝したいと思いますし、敬意を表したいと思います。 　そのための支援策も様々用意をしておりますけれども、しかし、これは感染力が強いウイルス、変異株でありますので、そうしてしっかり守っている、感染力、感染のリスクが低い行為であっても、もうやめないといけない、そういう状況になってきているということを是非御理解をいただきたいと思いますし、ガイドラインについては更に進化をさせていきたいと考えております。いろんなエビデンス、スーパーコンピューター「富岳」などの検証も使って、より感染リスクの低い、そうした対策、ガイドラインにしていきたいと考えております。

○田村まみ君　ありがとうございます。 　進化させているんですよ。今回の百貨店協会、ほかの流通業界の十三団体と一緒に、もう既に四回も改訂しているんですよ。直近では令和三年一月六日にも改訂しているんです、ガイドライン。しかも、ほかの業界団体は誰が監修したか書いていない。だけど、ここはきちっと監修した人たちも名前も載せて、どんなエビデンスでやっているかまで書いているんですよ。 　ほかのガイドライン、そこまでできていないのに、政府は今回また対処方針にガイドライン遵守してと言って、何のガイドラインを遵守させているんですか、ほかの業界団体に。きちっと、ガイドラインガイドラインと言うんだったら、そのガイドラインのチェックもちゃんとしてください。これ一年前から私申し上げています。 　そして、やっと対処方針に現地での見回り、やっと載りました。でも、これも予算がない。前から言っています。やりたいんです、みんな。だけど、休業している、時短で足りないところの協力金使ってしまったら、感染対策での実地にお金が回せない。だから、あれ書いても、このままじゃ実地の現地調査なんて増えませんよ。是非そこをしっかり考えていただきたい。 　最後に、イベントのところの話ありましたけれども、百貨店、今、物産展たくさんやっています。百貨店に今、契約の履行の違反ということで補償を求められています。百貨店の中のイベントも補償の対象になりますか。

○国務大臣（西村康稔君）　一点だけ。 　今、感染経路不明の割合が六割、七割となってきて、これまでだと感染していなかったであろう様々な活動の中で、どこかで感染しているということが分かってきております。ただ、細かい、どこで感染したか分かりませんので、そうした中で、もう人と人との接触を減らさなきゃいけないという状況も御理解いただければと思います。 　その上で、物産展についても何らかの支援が必要ではないかと考えておりまして、どういった形で支援ができるのか、今、詰めを行っております。しっかりと検討して、支援が行っていけるように対応していきたいと考えているところであります。

○田村まみ君　宣言外の事業者もたくさんあります。是非、そこの支援も含めて検討の方、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。 　衆議院の質疑を聞いていますと、西村大臣から驚くべき答弁がありました。緊急事態宣言の再発出となった今の状況について問われて、西村大臣は、何度も流行の波が起こる、今後も起こり得ると答弁したんですね。耳を疑いました、政府にはコロナを封じ込める姿勢はないのかと。何度も流行の波が起こる、今後も起こり得るというのは、そういうことですよね。コロナを封じ込める立場には立たないということですよ。これから三度目の宣言を発出しようというときに、国民の皆さん、医療従事者の皆さん、中小事業者の皆さんが不安を抱えながらも歯を食いしばって頑張っていこうというときに、余りにもひどい発言、余りにもひどい姿勢だと言わなければなりません。 　先ほど西村大臣は、この発言は総理も同じ立場だとおっしゃいましたけれども、西村発言というのは政府の公式の立場ですか。

○国務大臣（西村康稔君）　私は担当大臣として政府を代表してここに立っておりますので、私の発言は政府の認識でございます。 　その上で、これまでも何度も説明をしてきておりますし、答弁もしてきております。何度も流行は起こるんです。現実に、どこの国を見ても起こっております。ただ、それをできればゼロにしたいと我々も思っています。しかし、ゼロにはできない。それは、東京でも五十人、百人、できるだけ低くしたい。その思いはもう皆さんと同じ、あるいはそれ以上に、私、責任者として持っております。 　ただ、これはなかなか難しいウイルスであります。徹底的な対策をやりながらも、どこで感染したかも分からない、そういう、特に今の変異株はそういう状況になってきております。これをここで抑える、東京も、まだ医療機関も極めて厳しい状況にはなっておりませんけれども、今の段階から、大阪のように、まあ大阪は今厳しい状況ですので、そうならないようにするために今の段階から緊急事態宣言を発出させていただいて抑えていく。大きな波にはしたくない、小さな波でたたいていく、これは感染症の専門家も皆さん言われていることであります。できれば低くしたいですけれども、しっかりと、大きな流行をしないように、全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。

○山下芳生君　何度も流行の波が起こる、今後も起こり得るというのは、これからも繰り返すということを担当の大臣が、これから宣言を発出するときに発言してしまったんですよ。余りにもこれは、国民に対するメッセージとしては誤ったメッセージになってしまっていると思うんですよ。 　今頑張っていると言っているけれども、先ほどからどの国でも繰り返すんだとおっしゃっていたけど、で、ハンマー・アンド・ダンスということを衆議院でおっしゃいました。だけど、ハンマー・アンド・ダンスはもう破綻したんですよ。何度、何遍、これいつまでこれ繰り返すのかと。みんな疲れ切っていますよ。 　イギリスは今、ワクチンの接種、これを広げることと、それから徹底した検査をやっています。一軒一軒の御家庭に検査キットをお配りして、そして、無料で配布してですよ、このワクチンと徹底した検査で、一時一日数万件の感染者数があったのが、今ぐうっと抑え込んで、今お店で家族で食事を、友人と食事をやっているじゃありませんか。コロナを封じ込めるんだという立場に立たなかったら、何度も繰り返すんだという立場に立っちゃったら、全く展望ないじゃないですか、国民には。 　私は、そういう姿勢だから、政府が、コロナを封じ込めるための大規模検査もやらないと。日本の人口比のＰＣＲ検査数は世界百四十六位ですよ。先進国として余りにも恥ずかしい。そういう消極的姿勢になっている。中小企業への十分な補償もやらない、医療機関への減収補填もやらない。その背景には、どうせ何度も流行の波が起こる、今後も起こり得るという姿勢があると言わざるを得ません。そんな姿勢で、そんな低い志で、一体どうやって国民の命と暮らしを守るんですか。大臣、どうぞ。

○国務大臣（西村康稔君）　私自身、何としてもこの感染拡大を抑えたいと誰よりも強く思っております。夜中に何度も目が覚めます。ずうっと考えています。私は誰にも負けないぐらい勉強し、勉強というとあれで、研究し、専門家の皆さんと毎日のように議論を重ね、専門家の皆さんも、ハンマー・アンド・ダンスと、これはもう感染症の常識だと言われています。そのことを私は申し上げているんです。 　もちろん、ゼロにしたいです。しかし、なかなかできないウイルスだと、これは専門家の皆さん認めておられます。だけれども、大きな流行にならないように、強いハンマーを今回お願いをしているところであります。もちろん、大阪ではもう既に病床は非常に厳しい状況になっておりますけれども。 　その上で、検査については戦略的に拡充をしていきたいと考えております。確かに、人口当たりの検査件数は少ないです。ただ、いろんな見方、これは尾身会長も紹介をされておられますけれども、日本の場合は、亡くなった方の数も非常に低く低く先進国の中では抑えてきておりますが、亡くなった方当たりの検査件数で見ると、これは非常に少ない、いや、ごめんなさい、多い件数になっておりまして、つまり、しっかりと検査で死者を、亡くなる方、重症化する方を抑えてきたという効果はあるものという評価がなされております。 　いずれにしても、私も検査広げていきたいと考えております。検査キット、これは感度の問題、精度の問題、それから偽陰性、偽陽性の問題もありますので、陰性だから大丈夫だと、その日のうちにまた感染してしまうかもしれない、様々な課題がありますけれども、それも乗り越えてですね、乗り越えて、頻回に検査やっていくことを含めて、今モニタリング検査も私ども拡充をしておりますので、そういったことを含めて、戦略的に更に拡充をしていきたいと考えております。

○山下芳生君　幾ら言っても、百四十六位ですよ、言い訳できませんよ。私は、コロナを封じ込める立場に立たない政府の姿勢こそ今一番の問題だと思います。 　今政治がなすべきは何か。コロナを封じ込めるための大規模検査を実行することですよ。中小業者の皆さんが事業を続けられる十分な補償を行うことです。そして、医療機関の減収補填に踏み切り、病床を確保するためにありとあらゆる手だてを尽くすことです。そして、東京オリンピック・パラリンピックは中止して、コロナ収束に全ての力を集中することですよ。 　やるべきことをやって、何としてもコロナを封じ込める、感染を封じ込める、今そのことこそ政治の責任だということを申し上げて、終わります。

○委員長（水落敏栄君）　以上をもちまして本件に対する質疑を終了いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時五十一分散会