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城井崇の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2019/04/10

第198回衆議院文部科学委員会第8号

○城井委員ただいま議題となりました大学等における修学の支援に関する法律案及び学校教育法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、国民民主党・無所属クラブを代表して、順次その趣旨を御説明申し上げます。まず、大学等における修学の支援に関する法律案に対する修正案について申し上げます。本法律案においては、支援措置の財源を本年十月一日に予定されている消費税率引上げに係る増収分によって確保することとしていますが、政府は、予定どおり消…

亀岡偉民の発言をすべて見る →自由民主党2019/04/10

第198回衆議院文部科学委員会第8号

○亀岡委員長この際、ただいま議題となっております両案中、大学等における修学の支援に関する法律案に対し、畑野君枝君から、日本共産党提案による修正案が提出されております。提出者から趣旨の説明を求めます。畑野君枝君。 ————————————— 大学等における修学の支援に関する法律案に対する修正案〔本号末尾に掲載〕 —————————————

畑野君枝の発言をすべて見る →日本共産党2019/04/10

第198回衆議院文部科学委員会第8号

○畑野委員ただいま議題となりました大学等における修学の支援に関する法律案に対する修正案について、日本共産党を代表し、その趣旨について御説明いたします。本法律案は、修学を支援する大学等に要件を課し、確認を受けた大学等のみを修学支援制度の対象としています。これは、政府の進める大学改革と学生個人に対する修学支援を結びつけるものとなっています。本来、修学支援は、学生個人に着目し、みずから選択した大学で学ぶことができるよう支援するものである…

初鹿明博の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属フォーラム2019/04/10

第198回衆議院文部科学委員会第8号

○初鹿委員私は、立憲民主党・無所属フォーラムを代表して、大学等における修学の支援に関する法律案及び学校教育法等の一部を改正する法律案につきまして、反対の立場から討論を行います。まず、両法案に対する反対理由を述べるに先駆けて、大学等における修学の支援に関する法律案と学校教育法等の一部を改正する法律案という、全く目的も内容も異なる二つの法案を一括して審議を行うこと自体、大変に遺憾なことでありました。大学等における修学の支援に関する法律…

畑野君枝の発言をすべて見る →日本共産党2019/04/10

第198回衆議院文部科学委員会第8号

○畑野委員私は、日本共産党を代表し、大学等における修学の支援に関する法律案及び学校教育法等改正案に反対の討論を行います。修学支援法案の最大の問題は、修学支援の財源に消費税増税分を充てるとしていることです。経済的理由により修学が困難な低所得者世帯の学生を支援するとしながら、そうした世帯ほど負担の重い消費税をその財源とすることは許されません。既に消費税増税を見込んで学費を値上げする大学が生まれるなど、高等教育無償化に逆行する事態が起きて…

亀岡偉民の発言をすべて見る →自由民主党2019/04/10

第198回衆議院文部科学委員会第8号

○亀岡委員長これより採決に入ります。初めに、内閣提出、大学等における修学の支援に関する法律案及びこれに対する両修正案について採決いたします。まず、畑野君枝君提出の修正案について採決いたします。本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。〔賛成者起立〕

牧義夫の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2019/04/10

第198回衆議院文部科学委員会第8号

○牧委員私は、提出者を代表いたしまして、本動議について説明申し上げます。案文を朗読して説明にかえさせていただきます。大学等における修学の支援に関する法律案に対する附帯決議（案）政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。一「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」における「無償教育の漸進的な導入」の実現に向け、政府は教育費の負担軽減策に取り組むこと。二政府は、本支援制度の安定…

亀岡偉民の発言をすべて見る →自由民主党2019/04/03

第198回衆議院文部科学委員会第7号

○亀岡委員長内閣提出、大学等における修学の支援に関する法律案及び学校教育法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。この際、お諮りいたします。両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官原宏彰君、内閣府子ども・子育て本部審議官川又竹男君、出入国在留管理庁審議官佐藤淳君、文部科学省総合教育政策局長清水明君、初等中等教育局長永山賀久君、高等教育局長伯井美徳君、高等教育局私学部長白間竜一郎君、科学技術・学術政策局長松…

柴山昌彦の発言をすべて見る →自由民主党文部科学大臣2019/04/03

第198回衆議院文部科学委員会第7号

○柴山国務大臣委員から資料も配付をしていただいておりますけれども、今後、より一層少子高齢化やグローバル化が進展するとともに、我が国の大学生の学習時間の短さも指摘をされる中で、ソサエティー五・〇に向けた人材育成やイノベーション創出基盤となる大学等の改革が急務であると考えております。このため、国の責任において、意欲ある若者の高等教育機関への進学機会を確保する一方で、高等教育・研究機関の取組、成果に応じた手厚い支援と厳格な評価を車の両輪と…

亀岡偉民の発言をすべて見る →自由民主党2019/03/27

第198回衆議院文部科学委員会第6号

○亀岡委員長内閣提出、大学等における修学の支援に関する法律案及び学校教育法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。この際、お諮りいたします。両案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省初等中等教育局長永山賀久君、高等教育局長伯井美徳君及び高等教育局私学部長白間竜一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

伯井美徳の発言をすべて見る →文部科学省高等教育局長2019/03/27

第198回衆議院文部科学委員会第6号

○伯井政府参考人お答えいたします。今後、ソサエティー五・〇に向けた人材育成やイノベーション創出の基盤となる大学等の改革は急務というふうに認識しております。そうした中、政府としては、大学改革、アクセスの機会均等、教育、研究の質の向上を一体的に推進するということで、今般、大学等における修学の支援に関する法律案及び学校教育法等の一部を改正する法律案を国会に提出させていただいたものでございます。このうち、学校教育法等の一部を改正する法律…

鰐淵洋子の発言をすべて見る →公明党2019/03/27

第198回衆議院文部科学委員会第6号

○鰐淵委員公明党の鰐淵洋子でございます。前回に引き続きまして、大学等における修学の支援に関する法律案につきまして質問させていただきます。よろしくお願いいたします。早速質問に入らせていただきますが、国立大学や私立大学等におきまして、現在でも独自に授業料等の減免が行われているところもございますが、今回の制度の創設によりまして、各大学における既存の授業料等の減免制度の水準が下がることがないよう取り組んでいく必要があると考えております。 …

亀岡偉民の発言をすべて見る →自由民主党2019/03/22

第198回衆議院文部科学委員会第5号

○亀岡委員長これより会議を開きます。内閣提出、大学等における修学の支援に関する法律案及び学校教育法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。この際、お諮りいたします。両案審査のため、本日、参考人として独立行政法人日本学生支援機構理事長代理大木高仁君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官原宏彰君、内閣府子ども・子育て本部審議官川又竹男君、外務省国際法局長三上正裕君、文部科学省総合教育…

柴山昌彦の発言をすべて見る →自由民主党文部科学大臣2019/03/22

第198回衆議院文部科学委員会第5号

○柴山国務大臣おっしゃったとおり、国際人権規約における高等教育の漸進的無償化に関する留保について、我が国は、民主党政権の二〇一二年に留保を撤回いたしました。国際人権規約では、高等教育の漸進的無償化を図ることとされておりますけれども、無償教育の具体的な方法については特段の定めをしておらず、具体的にどのような方法をとるかについては加盟国に委ねられております。文部科学省としては、財政や進学率など、その時々の状況を総合的に判断しながら、我…

鰐淵洋子の発言をすべて見る →公明党2019/03/22

第198回衆議院文部科学委員会第5号

○鰐淵委員公明党の鰐淵洋子でございます。三月の十四日の本会議におきまして質問させていただきましたが、それに引き続きまして質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。午前中から質疑も続いておりまして、重なる点もございますが、しっかりと、答弁の方、よろしくお願い申し上げたいと思います。改めて、大学等における修学の支援に関する法律案の意義についてお伺いをしたいと思っております。今回の高等教育の無償化は、本年十月から引…

宮腰光寛の発言をすべて見る →自由民主党内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）2019/03/20

第198回衆議院内閣委員会第7号

○宮腰国務大臣今回、改正法案を審議いただいている子ども・子育て支援法は、社会保障と税の一体改革の関連法でありまして、この法律に基づく給付等は、従来より、制度として確立された少子化対策として、消費税を充当する対象となる経費とされております。その上で、今般の幼児教育、保育の無償化の大半は現行の認可保育所等に対する給付であるため、認可外保育施設等を対象とする新たな給付についても子ども・子育て支援法に位置づけ、消費税を充当する対象となる経費…