畑野君枝

第221回衆議院国土交通委員会第13号

○畑野委員日本共産党の畑野君枝です。初めに、この後予定されている建築士法改正案起草に係って、金子恭之国土交通大臣に質問いたします。今回の改正は、一級建築士試験で大学在学中の受験を可能にすることなどです。大事なことは、建築士として必要な技能を身につけているかどうかだと思うんです。この点で、日本建築学会が国交省宛てに六月十八日付で意見書を出して、資格志望者の多様なキャリアパスに応じる制度改変として、一括同時選抜型から通年分散型への移…

第221回衆議院国土交通委員会第13号

○畑野委員大臣がおっしゃったように、若い人が希望を持って建築士を目指すことができるよう、是非検討を進めていただきたいと思います。次に、羽田新ルートの騒音測定について伺います。国は、川崎市の要請に基づいて殿町小学校に騒音測定器を常設いたしました。ところが、防水工事によって測定器を一時撤去することになりまして、今年の六月から約十か月もの間測定できない、欠測期間が生じると言われております。住民からは、不安とともに、欠測期間が短くならない…

第221回衆議院国土交通委員会第13号

○畑野委員できる限り長く測定してほしいということなんですよね。金子大臣にも是非現地を見ていただきたい、聞いていただきたいということを求めたいと思います。そもそもコンビナートも近くにある、本当に、平穏な市民の生活のためにもこの新ルートはやめてほしいということも申し添えておきます。最後に、成田空港滑走路の新設、延伸計画の問題について伺います。七月十日に成田空港四者協議会で土地収用法に基づく事業認定の申請をすることで合意したとの報道が…

第221回衆議院国土交通委員会第13号

○畑野委員金子大臣は、四月二日にコメントを発表しました。資料三です。成田空港会社の藤井社長から、Ｃ滑走路においては、最終的に用地確保を確実にするために、土地収用制度の活用も必要と考えており、関係者との調整を開始したいとの報告。これを受けて、大臣は、土地収用制度の活用が必要な状況に至っていることは理解するが、地元の御理解を丁寧に得ることと述べています。このコメントが七月十日の四者協議会での合意につながるという結果になったのは明らかだ…

第221回衆議院国土交通委員会第13号

○畑野委員はい、終わります。自治体の首長の合意をもって地域住民の理解が得られたとはとても言えないということを申し上げて、質問を終わります。 ――――◇―――――

日本共産党2026/07/16

第221回衆議院憲法審査会第13号

○畑野委員日本共産党の畑野君枝です。この特別国会を通して憲法について私が強く感じているのは、今、国会に求められているのは、改憲のための議論ではなく、憲法を暮らしに生かし、政治を変えるための議論だということです。とりわけ、憲法九条の精神が今国際社会に強く求められています。それは、世界で戦争と平和の問題が鋭く問われているからです。アメリカとイスラエルによる国際法違反の先制攻撃によって始まったイラン戦争は、二百人以上の子供を含め、何の罪…

日本共産党2026/07/09

第221回衆議院憲法審査会第12号

○畑野委員日本共産党の畑野君枝です。本日のテーマに関連して、選挙制度の在り方について幾つか意見を述べます。日本国憲法の前文は、日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動しから始まり、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないよう決意し、主権者が国民であることを明記しています。民意を正確に反映した国会での徹底した議論を通じて国の進路を決めることこそ、国民主権における議会制民主主義の原則です。その根幹を成すの…

日本共産党2026/06/25

第221回衆議院憲法審査会第11号

○畑野委員日本共産党の畑野君枝です。いわゆる合区の問題について述べます。まず指摘しておきたいのは、合区は自民党の党利党略によって持ち込まれたものだということです。この問題の出発点となったのは、参議院選挙区間の一票の格差に関する二〇〇九年の最高裁判決です。判決は、国民の意思を適正に反映する選挙制度が民主政治の基盤であり、投票価値の平等が憲法上の要請であると指摘し、一票の格差是正のために、選挙制度の仕組み自体の見直しを提起しました。…

日本共産党2026/06/18

第221回衆議院憲法審査会第10号

○畑野委員私は、日本共産党を代表して、国民投票法改定案に反対の討論を行います。提案者は、法案について、投票環境の整備に関することは公選法並びとの考えの下、公選法の改正で取られた措置を国民投票法にも反映させるものだと説明しています。しかし、議員や首長を選ぶ選挙と改憲の賛否を問う国民投票は、その主体も内容も全く異なるものです。にもかかわらず、直近の公選法改正を国民投票法に取り込み、公選法並びで改正すること自体が問題です。元々、現行の…

日本共産党2026/06/18

第221回衆議院憲法審査会第10号

○畑野委員日本共産党の畑野君枝です。憲法九条について意見を述べます。日本国憲法は、前文で、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、九条で、戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認を定め、徹底した平和主義を貫いています。これは、日本が侵略戦争と植民地支配によって日本国民三百十万人、アジア太平洋地域で二千万人以上もの犠牲を出したことへの痛苦の反省によるものです。このことから、日本国憲法は戦争につながる一切の…

第221回衆議院憲法審査会第9号

○畑野委員日本共産党の畑野君枝です。国民投票法について質問します。今回の法案について提出者は、公選法で措置されたもので、外形的な事項だと説明しています。しかし、人を選ぶ選挙と改憲の賛否を問う国民投票は全くの別物です。にもかかわらず、公選法並びという理由で議論を進めてよいのかということがまず問われるべきだと思います。具体的に伺いますが、法案は、ラジオでの広報をＦＭ放送にも拡大するとしています。公選法では、政党や候補者が作成した政見…

第221回衆議院憲法審査会第9号

○畑野委員質問にきちんとお答えいただいていないんですけれども。要するに、内容が違えば、その手段の是非も当然異なってくるわけです。その違いを無視したまま公選法並びでそろえることがいいのかということが問われていると思います。強調しておきたいのは、この放送する広報の内容は国民投票の公平公正さに関わる問題だということです。国民投票法は、広報の内容について、憲法改正案やその要旨に加え、その他参考となるべき事項と規定しています。これは具体的に…

第221回衆議院憲法審査会第9号

○畑野委員国会での議論を本当に客観的に記載しようとしたら、議事録をそのまま載せるしかありません。結局、どのような情報を発信するかを取捨選択するしかなく、それを判断するのは広報協議会です。恣意的な判断になる可能性は極めて大きいと思います。そもそも、広報協議会の二十人の委員は、会派の所属議員数の比率により割り当てることになっています。改憲に賛成した会派が大多数を占めることになり、反対した会派の委員は僅かです。場合によっては、賛成した会派…

第221回衆議院憲法審査会第9号

○畑野委員配慮規定にすぎないということで、不公平な仕組みだということを申し上げて、質問を終わります。

第221回衆議院憲法審査会第9号

○畑野委員日本共産党の畑野君枝です。まず、国民投票法について発言します。私は前回、現行の国民投票法について、最低投票率の規定がないこと、公務員や教員の運動を不当に制限していること、改憲案の広告や広報が公平公正なものになっていないことの三つの問題点を挙げ、国民の民意を酌み尽くし正確に反映させるという点で根本的な問題があると指摘しました。これらの問題点を指摘してきたのは私たちだけではありません。法制定時の議論でも、多くの法律家や憲法…

日本共産党2026/06/04

第221回衆議院憲法審査会第8号

○畑野委員日本共産党の畑野君枝です。国民投票法について意見を述べます。私たちは、国民の多数が改憲を求めていない中で、改憲のための国民投票法を整備する必要はないという立場です。どの世論調査を見ても、今、国民は憲法改正を政治の優先課題とは考えていません。したがって、国民投票法の整備を性急に進める必要はどこにもありません。同時に、私たちは、現行の国民投票法については、国民の民意を酌み尽くすという点で重大な欠陥があると考えています。そ…

第221回衆議院国土交通委員会第12号

○畑野委員日本共産党の畑野君枝です。建築物省エネ法改正案について伺います。本法案は、法律名を、建築物のエネルギー消費性能の向上及び脱炭素化の促進に関する法律に改めるとしております。気候危機は現実のものになっています。台風や大雨による甚大な被害がもたらされ、今日、台風六号の接近で、関東地方で危険警報が相次いで出されています。今年は、五月に既に猛暑日を観測した地点もありました。建設業など戸外での仕事は、生命の危機と直結する事態になっ…

第221回衆議院国土交通委員会第12号

○畑野委員大臣にお答えいただいたんですけれども、確認なんですけれども、スピード感を持ってやるべきじゃないかと思うんです。そういう点では、エンボディードカーボンも建築分野でなかなか出ないという話なので、そういうのも具体的に促進していただきたいと思うので、一言、いかがでしょうか。

第221回衆議院国土交通委員会第12号

○畑野委員是非お願いいたします。政府は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、二〇五〇年までに全ての既存建築物のストック平均でエネルギー消費の少ないＺＥＨ、ＺＥＢ水準を確保する目標を掲げています。国交省の脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会の試算でも、新築建築物の省エネ化だけでなく、既存建築物の省エネ改修や高効率設備への更新を織り込んで、ようやく二〇五〇年にストック平均でＺＥＨ、ＺＥＢ水準が見込まれる…