国会発言検索 | 政策ポータル

55 件中 12 件を表示

富田茂之の発言をすべて見る →公明党2014/04/11

第186回衆議院経済産業委員会第9号

○富田委員長これより会議を開きます。内閣提出、原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。本日は、本案審査のため、参考人として、京都大学原子炉実験所教授山名元君、関西大学特任教授・京都大学名誉教授大西有三君、東京大学公共政策大学院非常勤講師諸葛宗男君、大阪市立大学大学院経営学研究科教授除本理史君、以上四名の方々に御出席をいただいております。この際、参考人各位に一言御挨拶申し上げます。本日は、御多用のところ…

菅家一郎の発言をすべて見る →自由民主党2014/04/11

第186回衆議院経済産業委員会第9号

○菅家委員おはようございます。自由民主党の菅家一郎でございます。各参考人の皆様方の今ほどのお話を承って、非常に参考になりました。まず、東日本大震災、平成二十三年三月十一日時点では、実は会津若松の市長をしていまして、本市の災害の復興とともに多くの避難者の受け入れ、特に大熊町さんを初め、受け入れをしてきたわけでありますが、現在も二千人を超える方が長期避難を余儀なくされておられます。まさにこれからの生活不安、補償をどうするのか。あるい…

富田茂之の発言をすべて見る →公明党2014/04/11

第186回衆議院経済産業委員会第9号

○富田委員長休憩前に引き続き会議を開きます。午前に引き続き、内閣提出、原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。この際、お諮りいたします。本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房審議官田中正朗君、厚生労働省大臣官房審議官大西康之君、資源エネルギー庁長官上田隆之君、資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監糟谷敏秀君、資源エネルギー庁廃炉基盤整備総合調整官藤原正彦君及び原子力規制庁長官官房原子力…

富田茂之の発言をすべて見る →公明党2014/04/09

第186回衆議院経済産業委員会第8号

○富田委員長これより会議を開きます。内閣提出、原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。この際、お諮りいたします。本案審査のため、本日、参考人として東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として総務省大臣官房審議官上村進君、外務省大臣官房審議官広瀬行成君、文部科学省大臣官房審議官田中正朗君、厚生労働省大臣官房審議官大西康之君、経済産業省大臣官房地域経済…

木下智彦の発言をすべて見る →日本維新の会2014/04/09

第186回衆議院経済産業委員会第8号

○木下委員日本維新の会、木下智彦でございます。始まる前にちょっとお話しさせていただきまして、どうも済みません。全然話は別なんですけれども、今のヴィヴィアン・ウエストウッドの話で、小保方さんがつけていらっしゃったのはヴィヴィアン・ウエストウッドの指輪だったので、きょう、今ぐらいに多分会見されているんだろうな、どういうふうな行方になるのかちょっと気になるところでございます。話をもとに戻しまして、原子力損害賠償支援機構法の一部を改正す…

富田茂之の発言をすべて見る →公明党2014/04/04

第186回衆議院経済産業委員会第7号

○富田委員長次に、内閣提出、原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。これより趣旨の説明を聴取いたします。茂木国務大臣。 ————————————— 原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案〔本号末尾に掲載〕 —————————————

茂木敏充の発言をすべて見る →自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/04/04

第186回衆議院経済産業委員会第7号

○茂木国務大臣原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。東京電力福島第一原子力発電所の事故炉について、溶融燃料の取り出しや汚染水の処理など、その廃炉に向けた取り組みは、完了までに長い期間を要する極めて困難な事業であることから、国内外の英知を結集し、予防的かつ重層的に取り組みを進めることが必要であります。具体的には、東電任せにするのではなく、国が前面に出て、汚染水の処理を含…

藤原正彦の発言をすべて見る →資源エネルギー庁廃炉基盤整備総合調整官2014/04/02

第186回参議院原子力問題特別委員会第3号

○政府参考人（藤原正彦君）お答え申し上げます。福島第一原発のような深刻な事故を起こした原子炉の廃炉、汚染水対策は、世界にも前例のない困難な事業でございます。したがいまして、東京電力を廃炉の実施主体としつつ、廃炉、汚染水問題の全体の進捗管理あるいは新たな技術開発に対する予算措置などでは政府が一丸となって取組を進めているところでございます。事故直後からこれまで、言わば緊急的、臨時的な体制によって汚染水対策を始めとする対応を進めてまいり…

安倍晋三の発言をすべて見る →自由民主党内閣総理大臣2014/03/20

第186回参議院予算委員会第15号

○内閣総理大臣（安倍晋三君）ただいま経産大臣から答弁をいたしましたが、三十年、四十年掛かると見込まれている福島第一原発の廃炉については、より着実に前進をしていくように、廃炉が進められるように、新たな支援体制を構築する必要があると考えています。その際に、賠償円滑化のために東電に資金援助を行い、そして経営全体を監督をしている原子力損害賠償支援機構が事故炉の廃炉に対する技術的支援を行うことが適切であると、こう考えているわけでありまして、こ…

茂木敏充の発言をすべて見る →自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/03/11

第186回参議院経済産業委員会第1号

○国務大臣（茂木敏充君）第百八十六回国会における経済産業委員会の御審議に先立ちまして、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構担当）、原子力経済被害担当大臣、産業競争力担当大臣として所信を申し述べます。本日で東日本大震災からちょうど三年を迎えました。震災によりかけがえのない命を失われた多くの人々とその御遺族に対し、改めて深く哀悼の意を表します。経済産業省としても、引き…

糟谷敏秀の発言をすべて見る →資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監2014/02/21

第186回衆議院環境委員会第2号

○糟谷政府参考人いろいろな主体の役割分担についての御質問でございます。まず、東京電力は、これは福島第一原子力発電所の原子炉の設置者でございまして、現場に精通をして、これまでもさまざまな作業に取り組んできております。そういう意味で実施主体ということでございます。それから、経済産業省でございますけれども、これは経済産業省のみならず、関係省庁一丸となって、国として基本的な方針、アクションプランを作成するということでありますとか、それから…

茂木敏充の発言をすべて見る →自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/02/19

第186回衆議院経済産業委員会第1号

○茂木国務大臣第百八十六回国会における経済産業委員会の御審議に先立ちまして、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取り組みにつきまして、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣、原子力損害賠償支援機構担当、原子力経済被害担当大臣、産業競争力担当大臣として、所信を申し述べます。間もなく、東日本大震災から三年を迎えます。引き続き、福島、被災地の一日も早い復興再生に全力を挙げてまいります。早期帰還支援と新生活支援の両面から福島を支えるという方針のもと…