国会発言検索 | 政策ポータル

69 件中 16 件を表示

赤松広隆の発言をすべて見る →民主党2000/05/12

第147回衆議院労働委員会第12号

○赤松委員長この際、内閣提出、会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律案に対し、森英介君外四名から、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、保守党及び自由党の五派共同提案による修正案が提出されております。提出者より趣旨の説明を求めます。鍵田節哉君。 ————————————— 会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律案に対する修正案〔本号末尾に掲載〕 —————————————

鍵田節哉の発言をすべて見る →民主党2000/05/12

○鍵田委員民主党の鍵田でございます。ただいま議題となりました会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。同法律案は、今国会に提出され、慎重かつ熱心な質疑を行いました。こうした審議を踏まえ、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、保守党及び自由党の五会派間で数次にわたり精力的な協議を重ねた結果、本案に対して、以下の修正案の意見の一致を見たものであります。本…

赤松広隆の発言をすべて見る →民主党2000/05/12

第147回衆議院労働委員会第12号

○赤松委員長内閣提出、会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律案及び森英介君外四名提出の修正案並びに大森猛君外一名提出、企業組織の再編を行う事業主に雇用される労働者の保護に関する法律案の各案について議事を進めます。この際、お諮りいたします。各案審査のため、本日、政府参考人として法務大臣官房審議官小池信行君、労働省労政局長澤田陽太郎君及び労働省労働基準局長野寺康幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありません…

畠山健治郎の発言をすべて見る →社会民主党・市民連合2000/05/12

第147回衆議院労働委員会第12号

○畠山委員私は、社民党を代表し、内閣提出の会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律案及び五会派提出の修正案並びに日本共産党提出の企業組織の再編を行う事業主に雇用される労働者の保護に関する法律案に対して、反対の立場から討論を行います。この間、産業競争力のみを優先する政府の政策によって、我が国にはリストラのあらしが吹き荒れておるとともに、下請中小企業の整理淘汰が果てしなく進み、これにより、痛みや負担は弱者にとってはもはや耐えがたきも…

赤松広隆の発言をすべて見る →民主党2000/05/12

第147回衆議院労働委員会第12号

○赤松委員長起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。次に、内閣提出、会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。まず、森英介君外四名提出の修正案について採決いたします。本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。〔賛成者起立〕

笹山登生の発言をすべて見る →自由党2000/05/12

第147回衆議院労働委員会第12号

○笹山委員私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。案文を朗読して説明にかえさせていただきます。会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法律の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。一合併・営業譲渡をはじめ企業組織の再編に伴う労働者の保護に関する諸問題については、学識経験者を中心とする検討の場を設け、速やかに結論を得た後、立法上の措置を含めその対…

赤松広隆の発言をすべて見る →民主党2000/05/10

第147回衆議院労働委員会第11号

○赤松委員長これより会議を開きます。内閣提出、会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律案、日野市朗君外四名提出、企業組織の再編における労働者の保護に関する法律案及び大森猛君外一名提出、企業組織の再編を行う事業主に雇用される労働者の保護に関する法律案の各案を一括して議題といたします。この際、お諮りいたします。各案審査のため、本日、政府参考人として総務庁統計局長井上達夫君、大蔵大臣官房審議官福田進君、労働大臣官房政策調査部長松崎…

和田肇の発言をすべて見る →名古屋大学大学院法学研究科教授2000/05/09

第147回衆議院法務委員会第18号

○和田参考人ただいま御紹介いただきました和田と申します。私は、専門は労働法であります。現在、国会において会社分割制度の導入のための商法等の改正が議論されておりますが、会社分割は、労働者の雇用関係や労働協約制度等にも大きな影響を与えます。そのために、商法等の一部を改正する法律案附則五条に基づきまして、会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律案が同時に国会に上程されております。本日は、労働法の観点から、この労働契約承継法案の意義と問…

西村眞悟の発言をすべて見る →自由党2000/04/28

第147回衆議院法務委員会第17号

○西村（眞）委員よくわかりました。次に、先ほども問題になっておりました雇用契約の観点からお聞きいたします。会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律案が、別途労働委員会で審議されておるわけでございますけれども、この会社分割によって、分割会社で働いていた労働者に関する雇用契約はいかになるのかというのがこの法務委員会でも関心の一つであるということは御承知ですから、この観点について、雇用契約がどうなるのかということについてお話をいただ…

木島日出夫の発言をすべて見る →日本共産党2000/04/28

第147回衆議院法務委員会第17号

○木島委員日本共産党の木島日出夫です。商法等の一部を改正する法律案、いわゆる会社分割法と、労働委員会で審議をしております会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律案、一括して私は質問したいと思うんです。中心テーマは、企業分割において雇用された労働者の法的地位はどうなるか、雇用や労働条件が本当に守り抜けるのかという点について質問をしてみたいと思います。最初に、企業分割と労働者の雇用や労働条件を守るという関係についての法務大臣の基…

赤松広隆の発言をすべて見る →民主党2000/04/28

第147回衆議院労働委員会第10号

○赤松委員長これより会議を開きます。内閣提出、会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律案、日野市朗君外四名提出、企業組織の再編における労働者の保護に関する法律案及び大森猛君外一名提出、企業組織の再編を行う事業主に雇用される労働者の保護に関する法律案の各案を一括して議題といたします。この際、お諮りいたします。各案審査のため、本日、政府参考人として法務大臣官房審議官小池信行君、大蔵大臣官房審議官福田進君、労働省労政局長澤田陽太郎…

棚橋泰文の発言をすべて見る →自由民主党2000/04/28

第147回衆議院労働委員会第10号

○棚橋委員自由民主党の棚橋泰文でございます。本日は、内閣提出の会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律につきまして、幾つかの質疑をさせていただきたいと思います。国際的な経済環境の激変の中で、大競争時代ということが言われるようになって久しくなってまいりました。我が国の経済環境、あるいは雇用を取り巻く環境も内外ともにいろいろな要因で大変厳しい中で、今回の会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律、これは、一方で企業の機動的な再編…

細川清の発言をすべて見る →法務省民事局長2000/04/25

第147回衆議院法務委員会第15号

○細川政府参考人会社分割法制の創設に伴いまして、分割の対象となる営業に従事した労働者の保護を図ることは、これは非常に大切な問題でございます。ただ、我が国の法体系におきましては、商法と労働法とはその規律の対象を異にいたしまして、商法は会社組織のあり方等についての基本的な事項を定める法律でございますし、労働者の保護については、組織の変更に伴う場合を含め、社会政策的理念に基づく労働関係法規によって手当てがされるべきものだと私どもは考えてい…

細川清の発言をすべて見る →法務省民事局長2000/04/25

第147回衆議院法務委員会第15号

○細川政府参考人会社分割は、先ほど申し上げましたように、営業を単位として行われるものでございますから、承継される営業に従事する労働者に係る労働契約は、通常の場合には当然承継されるものと考えられますが、当該営業に従事するすべての労働者につき例外なくその労働契約が当然に承継されるものとすると、分割のときの配置状況に形式的に従った画一的で硬直的な処理となりかねず、分割をする会社も労働者本人も承継を望まないような労働契約までが分割により承継さ…

赤松広隆の発言をすべて見る →民主党2000/04/21

第147回衆議院労働委員会第9号

○赤松委員長次に、内閣提出、会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律案並びに日野市朗君外四名提出、企業組織の再編における労働者の保護に関する法律案及び大森猛君外一名提出、企業組織の再編を行う事業主に雇用される労働者の保護に関する法律案の各案を一括して議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。牧野労働大臣。 ————————————— 会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律案〔本号末尾に掲載〕 —————————————

牧野隆守の発言をすべて見る →自由民主党労働大臣2000/04/21

第147回衆議院労働委員会第9号

○牧野国務大臣ただいま議題となりました会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。この法律案は、会社をめぐる最近の社会経済情勢にかんがみ会社分割の制度を創設するため、今国会に提出された商法等の一部を改正する法律案に合わせ、これと一体のものとして、会社の分割に伴う労働契約の承継等について商法の特例等を定めることにより、労働者の保護を図ることを目的とするものであり、その概要…