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宮本悦子の発言をすべて見る →厚生労働省大臣官房審議官2023/06/02

第211回衆議院財務金融委員会第20号

○宮本政府参考人お答え申し上げます。厚生労働省におきましては、昨年十二月より、労働基準監督署と労働局によります同一労働同一賃金の遵守の徹底に向けた取組を開始しますとともに、賃上げの流れを非正規雇用労働者へ波及させるため、三月十五日から五月末までを同一労働同一賃金取組強化期間と定めまして、企業への働きかけや指導等に集中的に取り組んできたところでございます。また、特に、中小企業におけます取組の徹底が課題と考えておりまして、四十七都道府…

伊藤渉の発言をすべて見る →公明党2023/06/02

第211回衆議院財務金融委員会第20号

○伊藤（渉）委員ありがとうございます。これも、一朝一夕に進んでいくものではないことは十分承知しておりますので、粘り強く取組を進めていただきたいと思います。これまで三問、賃上げについて質問させていただきましたが、もう一つ、我が国が越えていかなければならない、また進めていかなければならない方向性、これは健康長寿だと考えています。健康で長生きをできる社会、また、年を重ねることが楽しい、こういう世の中をつくっていくことが経済、財政にも資す…

植田和男の発言をすべて見る →日本銀行総裁2023/06/02

第211回衆議院財務金融委員会第20号

○植田参考人委員がおっしゃいますように、日本経済にとって、潜在成長率を高めるということは極めて重要な課題でございます。その上で、政府の施策でございますが、ずっと推進してこられました働き方改革などによって女性や高齢者の労働参加が進みまして、これはある程度、潜在成長率の下支え要因になってきたというふうに考えてございます。また、現在も、政府におかれましては、労働移動の円滑化あるいは人への投資等を通じた構造的な賃上げの推進、デジタル化等に向…

朝川知昭の発言をすべて見る →内閣官房内閣審議官2023/06/01

第211回参議院厚生労働委員会第17号

○政府参考人（朝川知昭君）お答えいたします。こども・子育て政策の強化の内容、予算、財源につきましては、こども未来戦略会議におきまして具体的に御議論をいただいているところでございます。前回会議におきまして、総理からは、大前提として財源確保のための消費税を含めた新たな税負担については考えていないという発言がございました。その上で、先日のこども未来戦略会議で総理からお示しされた方向性などに基づきまして、まずは、全世代社会保障を構築する観…

加藤勝信の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会厚生労働大臣2023/06/01

第211回参議院厚生労働委員会第17号

○国務大臣（加藤勝信君）まず、子ども・子育て政策そのものについて、こども未来戦略会議で議論が進められ、今日も会議が開催されることとなっております。前回の五月二十二日の戦略会議で、子ども・子育て政策を抜本的に強化していくため、今後三年間を集中取組期間として実施する加速化プランを支えるための安定的な財源について議論が行われました。その際、総理から、歳出改革の取組の徹底、既定予算を最大限活用、こうしたことによって国民の実質的な負担を最大限…

田村まみの発言をすべて見る →国民民主党・新緑風会2023/06/01

第211回参議院厚生労働委員会第17号

○田村まみ君今後の介護報酬改定への議論に向けての実態調査というのは、今言っていただいたとおり是非行っていただきたいんですが、そこまでもたないというところが、今年のその倒産件数最多だというところが事実として出ているわけです。先ほどの地方交付金のところも、もうおっしゃっていただきましたけど、別に介護に区切っているわけじゃないです。そこを優先順位、自治体で決めれるようにというのは、聞こえはいいですけれども、しかし、その地域の中での介護を担…

田村まみの発言をすべて見る →国民民主党・新緑風会2023/06/01

第211回参議院厚生労働委員会第17号

○田村まみ君多様な働き方を支えるための雇用保険の適用拡大、これはもう常に、もうすぐにでもやってほしいというのは私、要望としていつも出していましたし、先般の法改正のときにも、いろんな物議を醸しながらも、もうこのタイミングで全ての事業者に適用するべきだということをずっと主張し続けています。ただ、今、法改正はこういう状況になっていると。こども未来戦略会議で議論をされていて、審議会の方にということが今答弁にありましたけれども、ただ一方で、足…

田村まみの発言をすべて見る →国民民主党・新緑風会2023/06/01

第211回参議院厚生労働委員会第17号

○田村まみ君その困難な課題を乗り越えるための議論をしていただきたいですし、本当に、実は年収の壁での就労調整で現場で人が足りないというふうに訴えてくる人以上に、やはり、ここで雇用保険抜けなきゃいけないの、こんなにここまで頑張ってきたのにという方が私はどちらかというと切実ですし、労働者保護ということでいけば何とかしていきたいなというふうに思いますし、この新聞報道のように先々の見通しが報道される、そして、これまでの年収の壁の問題については、…

加藤勝信の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会厚生労働大臣2023/06/01

第211回参議院厚生労働委員会第17号

○国務大臣（加藤勝信君）先ほども答弁させていただきましたけれども、現在、こども未来戦略会議において財源も含めて議論を深めておりますし、今日も会合が、会議が予定をされております。先般の第四回の戦略会議で総理の指示事項も、先ほど申し上げたように、まず歳出改革、そして既定予算を最大限活用、さらには構造的で、持続的で構造的な賃上げと官民連携による投資活性化に向けた取組を先行させる、そしてその上で、企業を含め経済社会の参加者全体が連帯して公平…

井上哲士の発言をすべて見る →日本共産党2023/06/01

第211回参議院財政金融委員会第12号

○井上哲士君週刊誌が報道したのは二月ですよね。私質問したのは四月なわけで、それからもう一か月半たっておりますけれども、まだ聞き取りが行われている最中ということなんですね。全職員のアンケートは九月にやるとお聞きをいたしました。今、従来の通知を再度徹底しているというようなお話ありましたけど、それが、通知があったにもかかわらず、それに違反する事態がたくさん起きている、告発が起きていると。そのことの原因にメスを入れなければ、私解決をしないと…

森信茂樹の発言をすべて見る →東京財団政策研究所研究主幹2023/06/01

第211回参議院財政金融委員会第12号

○参考人（森信茂樹君）お答え申し上げます。まず最初に、法人の負担も私はこの防衛に関しては求めるべきだと思います。先ほど申しましたように、日本の法人税をずっと継続的に下げてきましたが、企業行動を見ると、賃上げにも回らず、設備投資にも回らず、内部留保が増えてきているということが事実としてありますので、しかも世界の潮流は法人増税の方向に回っていますから、それはそれで行うべきだと思います。今の問われました金融所得についての私の考え方を申し…

畦元将吾の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会厚生労働大臣政務官2023/05/31

第211回衆議院外務委員会第11号

○畦元大臣政務官お答えいたします。まず、最初の質問に対しまして、Ｇ７倉敷労働雇用大臣会合における議論の下、リスキリングやアップスキリングは、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションや、ＧＸ、グリーントランスフォーメーションなどの産業構造の変化に対応するための労働者の能力の向上にとどまらず、生産向上や賃上げにつながるものであり、コストではなく投資、人への投資であるとの認識の下、誰一人取り残さない包摂的な労働市場を構築するとともに、質の高…

西村康稔の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2023/05/31

第211回衆議院経済産業委員会第18号

○西村（康）国務大臣私も、できるだけ増税の額は小さくした方がいい、しかも時期は後ろの方がいいと、今、賃上げ、投資が民間企業でようやく進み始めた、潮目が変わってきたところですので、そういう考えを政府内でも述べてきております。ただ、その話とこの商工中金の改革は全く別の話で、過去何年もかけて議論してきた、そして特に年末からこの年始にかけて集中的に議論してきたことを踏まえて、中小企業のための金融機関として自立をしていってもらう、民営化を進め…

加藤勝信の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会厚生労働大臣2023/05/31

第211回衆議院厚生労働委員会第18号

○加藤国務大臣Ｇ７の倉敷労働雇用大臣会合では、人口動態の変化、ＤＸ、ＧＸを背景に人への投資の重要性が増す中で、リスキリングは、労働者が社会変化に対応するための能力向上支援にとどまらず生産性向上や賃上げにつながるもの、そして経費ではなく投資だという認識をＧ７各国で共有いたしましたけれども、実際、会議においても、こうした人への投資の取組、特にＥＵにおいては今年をザ・イヤー・オブ・スキルズと定めて職業訓練の投資等にしっかり取り組んでいくとい…

村田享子の発言をすべて見る →立憲民主・社民2023/05/31

第211回参議院本会議第27号

○村田享子君立憲民主・社民の村田享子です。ただいま議題となりました脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案につきまして、反対の立場から討論を行います。今月十九日に大手電力七社からの規制料金の値上げ申請が経済産業省より認可され、六月の使用分から値上げが実施されます。物価高が続く中、国民にとって更なる負担となります。また、私は、鉄鋼、造船、非鉄金属、建設等、いわゆる物づくり産業の労働組…

鈴木俊一の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2023/05/30

第211回参議院財政金融委員会第11号

○国務大臣（鈴木俊一君）先ほど申し上げましたとおりに、付加税を一％引き下げるということで、当然それに伴うこの課税期間の延長というものが起こるわけでございますが、先ほど申し上げましたとおり、その延長幅は復興事業を完遂するまでに必要な期間ということで、逆に言いますと、延長はいたしますが、復興事業は完遂をする、その財源の裏付けはしっかり確保するということを、これを被災地の皆様、それから、本来ですと二〇三七年で終了だったわけでありますが、その…

横沢高徳の発言をすべて見る →立憲民主・社民2023/05/30

第211回参議院財政金融委員会第11号

○横沢高徳君大臣、ありがとうございます。今御答弁いただいたとおりであると思います。それで、将来世代の部分の負担軽減という視点でこれまでも政府答弁もありましたが、二〇三八年以降も続くことによって、経済成長と構造的な賃上げの好循環を実現することで税制措置による国民の負担感を払拭できるよう努力するとこれまで答弁があります。この答弁について、具体的にどのような状態になれば国民の負担感が払拭できていると政府は考えているのか、明らかではない部分…

鈴木俊一の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2023/05/30

第211回参議院財政金融委員会第11号

○国務大臣（鈴木俊一君）その負担感を払拭するということについて言えば、やはり、どれぐらいの負担をお願いしなくちゃならないかということに、裏腹である関係にあると、そういうふうに思います。そして、先ほど申し上げましたとおりに、繰り返しになりますけれども、今回の税制措置によりまして、夫婦、それと子供二人で給与収入が五百万円の標準的なモデル世帯では、所得税付加税一％分で給与収入の約〇・〇一％程度の負担ということになるわけであります。その分…

植田和男の発言をすべて見る →日本銀行総裁2023/05/30

第211回参議院財政金融委員会第11号

○参考人（植田和男君）お答えいたします。日本銀行が過去十年間やってきましたＱＱＥ、量的・質的緩和でございますけれども、その間実行していただいた政府の様々な施策とも相まって、現在、我が国は物価が持続的に下落するという意味でのデフレの状態ではなくなっているということだと思います。経済の改善は労働需給のタイト化をもたらし、女性や高齢者の雇用がはっきりと増加しておりますし、二〇一四年以降ですか、ベアも復活して、雇用者報酬も増加しております。…

鈴木俊一の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2023/05/30

第211回参議院財政金融委員会第11号

○国務大臣（鈴木俊一君）繰り返しになりますけれども、所得税につきましては、現下の家計の負担増にならないよう配意する観点から、復興財源の総額を確実に確保することを前提といたしまして、新たな付加税と復興特別所得税を合わせた付加税率が現在と変わらないような仕組みとさせていただいたところであります。また、その結果、二〇三八年以降も付加税が続くこととなり、将来世代に御負担をいただくということにつきましては、先ほど来申し上げましたけれども、今回…