衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗○竹中国務大臣 このたび、政府から提出いたしました郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の六法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 郵政民営化は、民間にゆだねることが可能なものはできる限りこれにゆだねることが、より自由で活力ある経済社会の実現に資することにかんがみ、…
○山口（俊）委員 動議を提出いたします。 明二十四日の本会議におきまして、内閣提出の郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各法律案の趣旨説明を聴取し、これに対する質疑を行うことを望みます。
○筒井委員 私たちは、今度の郵政民営化法案そのものに強く反対をしておりますが、その詳しい理由は述べません。 ただ、今度の法案のようになされれば、まさに民業圧迫であり、また地方の社会を崩壊させる、こういう中身になっているから反対でございます。 そして、その審議は、やるとすれば総務委員会でやるべきである。しかも、総務委員会で既に審議をした実績があるわけでございますから、総務委員会でやれない理由はないどころか、まさに総務委員会の担当の問題であ…
○穀田委員 小泉内閣が、連休前四月二十七日になって国会提出した郵政民営化法案は、郵便、貯金、簡保という郵政三事業が担ってきた国民への基礎的な通信・金融サービスと、それを支える郵便局の全国ネットワークを重大な危機にさらすものであり、我が党は、本法案の撤回を強く要求してきました。 そもそも何のための民営化なのか、小泉首相は、いまだにまともな理由を示さないまま、改革の本丸と一方的に称して、残り会期一カ月というもとで審議入りし、成立を図ろうとし…
○阿部委員 社会民主党の阿部知子です。 我が党は、まず第一点、郵政民営化法案そのものにも反対の態度を明らかにしておりますし、加えて、特別委員会の設置という方法にも反対でございます。わけても、本日採決を行いますこと、この拙速さについても、ぜひ皆さんにお考えを改めていただきたいと思います。 皆さんは、立法府におられまして、みずからの役割を何とお考えでありましょうか。 お気づきかもしれませんが、この二週間ほど、国会の近隣には、お体のお悪い、い…
○若林秀樹君 おはようございます。民主党・新緑風会の若林でございます。 外交問題に入る前に、郵政民営化について一問させていただきたいと思います。 聞くところによりますと、今日の衆議院の本会議で特別委員会の設置がされるやに報道がなされているところでございます。 私は、郵政民営化法案は、今お手元に資料をお配りしていますので、是非この委員会室にいらっしゃる皆さん方もよくじっくり常識で考えていただきたいと思いますが、中央省庁等改革基本法第三十三…
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） 先ほど私は、藤田氏のことに対して詳しくは存じておりませんということで訂正したいと思います。個人的に親しくということではございませんが、見識のある方だということは存じております。個人的にそう詳しく知っているわけではございませんが、この辺については、今までの見識を持った方であるという程度にしか詳しくは存じておりませんということでございます。 私は、この問題につきましては、既に法制局長官からの答弁ありますように…
○国務大臣（麻生太郎君） 元郵政大臣と言われましたんで、元というのは何の、定義が、今のお話と同じで定義が甚だ混線しますんで、ほかに元郵政大臣やった人がいたのかなと思ってちょっと見てたんですが、混線をいたしましたんですが。 今の話は、もう私どもの、先ほど総理の読まれた答弁は、あれ総務委員会における法制局長官の答弁でありまして、中央省庁改革基本法第三十三条一項の六というところのものにつきましては、「民営化等の見直しは行わない」との規定という…
○若林秀樹君 見直してはいけないとは言ってないんですよ。 つまり、法律で規定している以上、郵政民営化法を出すんであればまずここの修正が必要ではないですかと、そのことを言っているわけです。そうじゃないでしょうか。やっぱりそのとおりで、やっぱり皆さんがそう思って初めてみんなコンセンサスを得てやっぱりできるわけですから、当然、一番かかわった法学者、最高裁の判事の人がこう言っている限りですね。私は変えちゃいけないとは言ってないんですよ、手順とし…
○若林秀樹君 それ、政治的判断で解釈がころころ変わってはおかしいです。まずは、この法文のっとって私は判断すべきだというふうに思っております。 そういう意味では、私は、もし郵政民営化法案を提出するんであればまずここを改正するということであります。そのことが、我々はやっぱり法治国家の中にやっぱり住んでいる、生きているということをやっぱり証明する、総理としての責任であります、これは。私はそれをやるべきだと思いますが、駄目でしょうか。
○簗瀬進君 若干顔を赤らめておりますけれども、ありがとうございました。 修正の中身についてはこれで結構だと思いますので、それぞれお忙しいお時間こちらにお運びいただきましてありがとうございました。御退席くださって結構でございます。 質問させていただきたいんですけれども、今企業結合法制について、附帯決議の中で非常に緊急に取り組むべき課題なのではないのかなという指摘がありました。衆議院の附帯決議の今の部分というのは、これは第八番目の、第八項目…
○園田康博君 民主党の園田康博でございます。 私は、ただいま議題となりました政府提出の労働安全衛生法等の一部を改正する法律案につきまして、民主党・無所属クラブを代表いたしまして質問をいたします。（拍手） 冒頭、先月二十五日に発生いたしましたＪＲ西日本福知山線の脱線事故におきまして、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、御遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。また、被害に遭われ負傷された方々の一日も早い御回復を心からお祈り申し上…
○伊藤国務大臣 一般論として申し上げますと、どの地域に店舗を設置するか、このことについては、自己責任に基づき判断されるものと認識をしておりますので、基本的にはおのおのの経営判断にゆだねられている問題でありますので、私どもとして全体の数を正確に把握していないということであります。 委員は、郵貯との関係の中で、過疎地が切り捨てられてしまうのではないか、そのことを大変御懸念されているんではないかというふうに思います。郵政民営化後の郵便局の設置…
○渡辺秀央君 当委員会は、言うまでもなく行政の監視そして監察、あるいはまた、国民から出てくるある意味におけるオンブズマン的な意見を吸収して、そして行政の誤りなきを期していく、これが当委員会の、しかも参議院独特な委員会であって、なかなか法律審議ということとは違って審議の日数あるいはまた時間設定が難しく、六年前に当委員会の発足して数か月たった後、私は参議院議員として選ばれてこちらに参りましてから、行政監視委員会というこの委員会の持っている非…
○南野国務大臣 これからつくっていこうとしているこの新しい会社法の法案の中で、そのやり方といいますか、法文上は会社法案を前提としているのが郵政民営化法案であるということです。
○寺田政府参考人 私どもの承知している範囲では、郵政民営化法案の中に、当然のことながら、今の郵政公社を株式会社にするという部分がございます。その場合に、現行法の商法における株式会社法の条文を引用してこの法律をつくることも可能ですし、今これからできます会社法案の条文を利用してこの郵政民営化法案の条文をつくることも、どっちもできることでございます。 ポリシーとしては特にこの会社法でなければできないことを用いて郵政民営化法案をおつくりになって…
○川内委員 西川副大臣、憲法に反する行動が事実としてあったということに関して、今後はそのようなことがないようにいたしますということでは、私はとても、はい、そうですか、では今後はそういうことがないようにしてくださいね、お互いにそうしましょうねということでは終わらない問題であるというふうに思っております。したがって、この問題に関しては、さらに同僚議員とともにしっかりと問題点を詰めさせていただきたいというふうに思います。 それでは、続いて郵政…
○中城政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の四月四日の「郵政民営化法案について」につきましては、これまでの与党との議論も踏まえまして、郵政民営化法案を作成するに当たっての主要な論点について政府の案というものを関係閣僚間で合意をし、最終的には総理の御裁断をいただいて取りまとめたものでございます。
○川内委員 そうしますと、私は、実は郵政公社維持論者でございまして、財務大臣、郵政公社というのは公務員の中で一番優秀な公務員集団だというふうに思っておりまして、税金は一円も使いませんし、国に迷惑をかけているわけではないわけですね。地方に住むじいちゃん、ばあちゃんにも非常に信頼されているわけですよ。彼らはサボれないですからね、赤いバイクに乗って、緑の制服を着て。普通の銀行員や生命保険の人たちは、朝会社を出たら、大体喫茶店でモーニングを食べ…
○細見政府参考人 お答えいたします。 過疎地の範囲につきましては、この「郵政民営化法案について」で書いてございますとおり、省令策定時に十分協議するということでございます。 具体的にどのようなものが考えられるかということでありますが、過疎地域自立促進特別措置法の過疎地域というのが基本となることは間違いないと思いますが、いずれにせよ、これを基本として具体的な検討を進めていきたいということでございます。 だれがどのように協議するかということに…