第221回 衆議院 環境委員会 第7号
○石原国務大臣 お答え申し上げます。 地域共生型の太陽光発電の導入及び活用は、自立分散型電源の整備により、レジリエンスを強化をいたします。また、地場産業を育成し、化石燃料の使用を抑制するなど、地域外への資金の流出を防ぐことが可能となります。これにより、強い地域経済の構築を後押しできるというふうに考えております。 また、脱炭素先行地域の選定においては、地域の産業や雇用の創出につながるか、地元の事業者や人材を育成できるかといった点を重視し、…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○石原国務大臣 お答え申し上げます。 地域共生型の太陽光発電の導入及び活用は、自立分散型電源の整備により、レジリエンスを強化をいたします。また、地場産業を育成し、化石燃料の使用を抑制するなど、地域外への資金の流出を防ぐことが可能となります。これにより、強い地域経済の構築を後押しできるというふうに考えております。 また、脱炭素先行地域の選定においては、地域の産業や雇用の創出につながるか、地元の事業者や人材を育成できるかといった点を重視し、…
○輿水委員 ありがとうございます。 まさに自立分散型、こうやってまた地域としっかり連携を取って地域に貢献をしていく、そういった中でまた新たな脱炭素の動きを加速をしていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、太陽電池廃棄物の再資源化事業の経済性の確立について伺います。 太陽光パネルの再資源化を地域社会に定着をさせるためには、制度として持続可能であり、事業として採算が取れることが不可欠であると思います。 現状、太…
○輿水委員 ありがとうございます。 じゃ、今までの質疑を踏まえて、最後に石原大臣に総括的に伺いたいと思います。 太陽光発電は、地域におけるエネルギーの地産地消、地域経済の活性化、安定した自立分散型エネルギー、そして脱炭素の推進に資する重要な事業であると思いますが、他方で、その持続的な拡大のためには、導入時だけではなく、維持管理、長寿命化、あるいは解体、再資源化まで含めたライフサイクル全体を見据えた制度設計が不可欠であります。 私は、第一…
○鍋島委員 国民民主党の鍋島でございます。 会派を代表し、太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案に対し、賛成の立場から討論をいたします。 本法案は、今後大量廃棄が見込まれる太陽光パネルについて、埋立処分を抑制し、再資源化を進めるため、国が再資源化等に関する基本方針を定めること、多量に事業用太陽電池を廃棄する事業者に対し、廃棄実施計画の策定、届出を義務づけること、効率的なリサイクルを行う事業者の認定制度を設け、廃棄物処理法上の許可…
○湯本政府参考人 お答え申し上げます。 電力系統と通信基盤の一体的な整備を図っていく、いわゆるワット・ビット連携の推進に当たりましては、委員御指摘のとおり、国土強靱化やGX、さらには地域活性化の観点から、データセンターを脱炭素電源が豊富な地方へ立地を進めていくということが大変重要になります。 総務省におきましては、経済産業省と連携し、通信、電力、データセンターに関連する企業や団体の方々と政府の関係者が一堂に会したワット・ビット連携官民懇…
○三原じゅん子君 後発地震注意情報の対象地震ではないとのことでありますけれども、対象地域の皆様は、引き続き身の安全を第一にお願いしたいと思います。 このほかにも、災害が続いております岩手県の山林火災ですが、周辺住民の方々にお見舞いを申し上げます。政府には、一日も早い鎮圧と住民の安全確保に向けて、引き続きの対応お願いしたいと思います。 また、日出生台演習場での射撃訓練により亡くなられた隊員の方々に深く哀悼の意を表するとともに、御遺族様に心…
○大津力君 このように、先ほど申し上げたとおり、なかなかコストがこれまでの政府の資料では反映し切れていない部分があるんじゃないか、そういった指摘をさせていただいておりますから、是非ともそちらも考慮をしていただいて正しいコストを出していただき、そして、私たち国会議員や、また国民がきちんと判断できるような材料を是非とも提供していただきたい、このようにお願いを申し上げます。 最後に、総理にお尋ねいたします。 これまで参政党では、国会等でもこの…
○増川参考人 どうも、皆さん、こんにちは。太陽光発電協会の事務局長、増川でございます。 この度は、参考人として御招致いただき、心より感謝申し上げます。 早速、私の説明を始めたいと思います。お手元の資料を御覧ください。表紙をめくっていただきまして、右下の方にページが振ってありますので、それを見ていただければ。まず一ページ目でございます。 私ども、太陽光発電協会、JPEAとかジェピアと呼ばれておりますけれども、太陽電池パネルやパワーコンディ…
○山下参考人 おはようございます。一橋大学から参りました山下英俊と申します。 本日は、発言の機会をいただき、誠にありがとうございます。 私は、環境・資源経済学を専門としており、廃棄物政策及びエネルギー政策について研究してまいりました。その立場から、今日は本法案について意見を述べさせていただきます。 まず、一枚おめくりいただきますと、この問題に対する基本的な考え方を申し上げたいと思います。再生可能エネルギー政策全般に関わる論点として二つ、…
○犬飼委員 ありがとうございます。 引き続き、交通安全に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、カーボンニュートラルポートの形成推進についてお伺いをいたします。 国際競争力に向けた今後の日本の戦略について伺います。 私の地元の名古屋港は、自動車、航空機、鉄鋼等といった我が国の基幹産業を支える中部圏の物流拠点であります。二〇二四年の総取扱貨物量は約一億六千万トン、二十三年連続で日本一を誇るなど、我が国の経済を牽…
○金子国務大臣 私は、大臣になってから、昨年十二月に御地元の名古屋港も視察をさせていただき、直近では横浜港も見せていただきました。 御指摘のとおり、荷主や船社において、サプライチェーンの脱炭素化の観点から港湾を選択する動きがあり、我が国港湾の国際競争力強化のためにも、カーボンニュートラルポートの形成が重要であると考えております。 これまでに七十四の港湾において港湾脱炭素化推進計画が作成されており、御地元、名古屋港では既に、LNG燃料の船…
○犬飼委員 ありがとうございます。 大臣には、現場にも御視察をしていただきまして、大変にありがとうございます。 今、大臣に御答弁いただいたように、荷役機械の電動化また水素化ということが今進んでいるところでありますが、こうしたことは港湾における脱炭素化の中核であり、同時に国際競争力を左右する重要な取組となっております。 しかしながら、こうした設備投資や初期コストが極めて高く、現場の港湾事業者の方からも、採算が合わないとか更新が進まないとい…
○安部政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の港湾荷役機械の脱炭素化については、全国四十一港の港湾脱炭素化推進計画において位置づけられ、名古屋港を始め、各港湾での取組が進展しております。 港湾荷役機械の電動化等に対する支援制度としては、国土交通省連携の下、環境省による港湾における脱炭素化促進事業のほか、国交省が支援する荷役機械の自動化、遠隔操作化により、環境性能にも優れた荷役機械の導入も可能です。さらに、一部の港湾では港湾管理者が…
○住吉委員 日本維新の会の住吉寛紀でございます。 早速、質問の方に移らせていただきます。 前回は、高市内閣戦略十七分野の一つでございます造船業について質問させていただきました。様々課題はあるにせよ、是非応援していきたいなというエールを込めて質問させていただいたわけです。 これから日本の造船業の再興、これを是非目指していただきたいというわけでございますが、船が造れる体制ができても、やはりそれを受け入れる港、さらには、それを物流に乗せていく…
○加藤大臣政務官 お答え申し上げます。 港湾ロジスティクスは、昨年十一月に、日本成長戦略本部において十七の戦略分野の一つに位置づけられました。これを受け、取りまとめ担当大臣である金子大臣を座長としたワーキンググループを設置し、強い経済を実現するための危機管理投資、成長投資に貢献する取組について議論しています。 我が国港湾は輸出入貨物の九九%以上を取り扱う国際貿易、物流拠点ですが、経済安全保障の観点からサプライチェーンの強靱化が重要となっ…
○平戸航太君 ありがとうございます。 国土交通省が推進するコンパクトシティーの必須条件として、既存ガス導管網の有効活用、Eメタン等の導入ですね、を明確に位置付け、都市政策とエネルギー政策を連携させた持続可能な町づくりのモデルケース創出を国交省主導で進めていただきたいと思います。 続いて、地方の脱炭素化とエネルギー自給率向上に向けて、国土交通省が所管する下水処理場等で発生するバイオガスを既存の都市ガス網に注入する地産地消の取組は、地方創生…
○初鹿野裕樹君 質の向上といっても、指標がないのならば、どこを目指しているのか非常に分かりにくいと思いました。 それから、人工芝です。土壌を覆うことで、ミミズや昆虫、微生物が生きにくくなり、光や水、空気の循環も妨げられると指摘されております。さらに、劣化した繊維がマイクロプラスチックとして流れ出る懸念もあります。そうしたものまで緑として数えることが適切なのか。まして、いわゆるサーティー・バイ・サーティーの達成の中で、これが保全や緑化とし…
○国務大臣(金子恭之君) 国土交通省では、昨年六月に環境関連施策を体系的に取りまとめました国土交通省環境行動計画を改定をいたしまして、あらゆる政策の立案、実行におきまして環境政策との整合を図り、予算、税制、法令等の様々な手段を用いて政策を展開しているところであります。 このうちグリーンインフラに関する取組につきましては、インフラGXや脱炭素、防災・減災、町づくりといった施策と一体的に実施されている場合が多く、その場合、予算を単独で切り出…
○吉田(宣)委員 是非お取組をお願いしたく存じます。 次に、赤澤大臣の経産委員会で御答弁もお聞かせいただいておりますけれども、よくピンチをチャンスにというふうにお話をされておられます。私もそのとおりだと思います。高市総理の危機管理投資も、私は、ある意味昔から言われている言葉でありまして、原型なのかなというふうなことも感じたりするんですけれども。先日、ペロブスカイト太陽光電池について国際標準化の観点から質問をさせていただきましたが、これは…