安部賢
会議録に記録された「安部賢」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 31 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省港湾局長
- 直近の発言日
- 2026/07/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素1 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 31 件の標本- 国土交通委員会17 件・55%
- 内閣委員会5 件・16%
- 決算委員会2 件・6%
- 東日本大震災復興特別委員会2 件・6%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会2 件・6%
- 予算委員会1 件・3%
※ 全 31 件のうち直近 31 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○安部政府参考人 お答え申し上げます。 洋上風力の導入促進に当たっては、発電設備、いわゆる風車の建設やメンテナンスの拠点となる港湾が不可欠です。 特に建設に際しては、委員御指摘のとおり、通常の岸壁や荷さばき地と比較して、大規模な風車を扱うため高い耐荷重性の確保が必要となり、これに対応した基地港湾の整備が重要です。 このため、国土交通省では、洋上風力発電事業の案件形成の状況を踏まえながら、全国で七つの基地港湾を指定し、港湾管理者とともに整…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○安部政府参考人 お答え申し上げます。 御質問一点目の鉄スクラップについては、石狩湾新港や三河港において、取扱機能の向上のために岸壁やヤードを整備しています。 サーキュラーエコノミーポートについては、現在公募中であり、八月上旬を目途に選定を予定していますが、鉄スクラップなどの貨物需要を踏まえつつ、必要な岸壁やヤードの整備を含め、循環資源の物流システムの構築を推進してまいります。 二点目の金属スクラップや廃プラスチックなどの処理及び管理に…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○安部政府参考人 お答え申し上げます。 コンテナターミナルゲート前の渋滞発生の主な要因として、コンテナトレーラーの来場時間が集中し、ゲートの処理能力やターミナルの荷役能力を超えてしまうことが考えられます。 このため、ゲート前の混雑解消のために国土交通省が開発した予約システムであるＣＯＮＰＡＳの導入を各コンテナターミナルにおいて進めてきたところです。 委員御指摘の点に関しては、今後、横浜港の一部コンテナターミナルにおいて、原則予約の運用に…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○安部政府参考人 お答え申し上げます。 委員がお持ちの「港湾の施設の技術上の基準・同解説」は、港湾法第五十六条の二の二に規定されている技術基準や関係省令、告示等の解説書であり、その改定はこれまでおおむね十年ごとに大幅に実施、発刊しているほか、必要に応じて一部実施し、こちらについてはホームページで公表してきております。 改定に際しては、国土交通省や各分野の専門家などが参画する委員会において内容を検討しており、委員御指摘の新技術については、…
第221回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（安部賢君） お答え申し上げます。 釣りなどの観光振興の観点から、防波堤などの港湾施設を有効活用することについては、施設本来の用途や目的を阻害しないこと、十分な安全を確保した上であれば、重要なことと承知しております。 このため、国土交通省では、防波堤などの多目的使用に関するガイドラインを平成二十四年四月に策定し、以降、所要の改正を行いつつ、釣りなどに防波堤等の利用を検討する際に留意する事項を、考え方を示してまいりました。 港…
第221回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（安部賢君） お答え申し上げます。 委員御指摘の施設については、那覇港の新港第一防波堤と承知しております。 港湾管理者である那覇港港湾管理者は、二〇二四年以前からも、この安全性の確保について課題があることから、釣りを含む立入りを禁止してございます。 他方、現在、那覇港では、釣りの振興団体が中心となりまして、当該防波堤の多目的使用に向けて、釣り人の落水検知、通報システムの実証実験を行うなど、安全対策について議論されていると伺っ…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○安部政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の港湾荷役機械の脱炭素化については、全国四十一港の港湾脱炭素化推進計画において位置づけられ、名古屋港を始め、各港湾での取組が進展しております。 港湾荷役機械の電動化等に対する支援制度としては、国土交通省連携の下、環境省による港湾における脱炭素化促進事業のほか、国交省が支援する荷役機械の自動化、遠隔操作化により、環境性能にも優れた荷役機械の導入も可能です。さらに、一部の港湾では港湾管理者が…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○安部政府参考人 お答え申し上げます。 我が国のＣＯ2の排出量の約六割を占める産業の多くは港湾や臨海部に立地しており、これらの産業のエネルギー転換を進めるためには、委員御指摘のとおり、水素等の需要の創出とともに、港湾における受入れ環境の整備を同時に行うことが重要です。 水素等の需要創出に関しては、水素社会推進法に基づき、水素等を供給及び利用する民間事業者への支援制度が経済産業省により導入されていますが、その認定に際しては、国土交通省が経…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○安部政府参考人 お答え申し上げます。 港湾運送事業者が事業を行う上で通常求められる情報セキュリティー対策については、事業運営に伴う基本的な責務として、各事業者において対応していただく必要があると考えております。 その上で、対策の実施に当たり必要な費用を確保するためには、当該費用が適切に反映された運賃・料金を設定できる取引環境の整備が必要であり、港湾運送事業における適正取引推進のためのガイドラインを本年二月に策定、公表し、積極的な周知に…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○安部政府参考人 お答え申し上げます。 我が国の港湾は、地方公共団体が管理することが基本となっておりますが、国際コンテナ戦略港湾においては、国が出資する港湾運営会社が一体的にコンテナターミナル等の運営を行っております。 具体的には、港湾運営会社は、国際基幹航路の維持拡大を図るため、ポートセールスやインセンティブ等による集貨、ガントリークレーンの整備等の競争力強化等に取り組んでおります。 一方で、倉庫、物流等も含めた一元的な管理といったと…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○安部政府参考人 お答え申し上げます。 米国において、コンテナ船からコンテナターミナルにコンテナを移動させる中国製のガントリークレーンについて、セキュリティー上の懸念が示されていることは承知しておりまして、その報告書も承知しております。 我が国におけるガントリークレーンは、港湾管理者や港湾運営会社、民間事業者が導入しているところですが、現時点においては全て日本製となっております。
第221回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○安部政府参考人 お答え申し上げます。 港湾荷役機械については、海外港湾における新規需要や国内港湾における更新需要などにより、国内外において我が国企業の生産能力を上回る需要があるのに対して、委員御指摘のとおり、生産能力の不足によって通常よりも製造期間を要するケースもあるものと認識しております。 また、世界の主要なコンテナターミナルにおいては自動化や遠隔操作化された港湾荷役機械の導入が進んでいますが、我が国ではこれらの導入が遅れています。…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○安部政府参考人 お答え申し上げます。 港湾運送事業者の労働者不足については、不足の常態化が予想されるなど、喫緊の課題であると認識しております。 国土交通省としては、今後講ずるべき施策を盛り込んだ港湾労働者不足対策等アクションプラン二〇二五を令和七年六月に策定、公表し、事業者団体等とも協力し、官民一体で港湾運送の魅力の発信、取引環境の改善、安全性向上、労働環境の改善について取り組んでいるところです。 特に、誰もが働きやすく安全な労働環境…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○安部政府参考人 お答え申し上げます。 サイバーポートは、港湾の生産性向上を推進するために、物流手続、行政手続、施設情報などを電子化するデータプラットフォームであり、このうち、御指摘の物流手続についてお答えします。 まず、数値目標は、御指摘のとおり、第五次社会資本整備計画において、接続可能な法人数を二〇二五年度までに六百五十社としていたところ、二年以上前倒しで二〇二三年度に達成しておりまして、御指摘のとおり、現在、約千百社となっておりま…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○安部政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、我が国港湾における荷役機械の自動化、遠隔操作化技術の導入については喫緊の課題であると認識しております。 このため、国土交通省では、我が国港湾の競争力強化や労働力不足に対応すべく、御指摘のとおり、令和元年度より、ヤード内大型クレーンの、いわゆるＲＴＧと称しておりますが、遠隔操作化の導入に向けた支援を行い、現在、名古屋、横浜、東京港など五港で整備、導入しているところでございます。 …
第221回 参議院 予算委員会 第9号
○政府参考人（安部賢君） お答え申し上げます。 近隣諸国の主要港は、我が国に比して多くのコンテナ貨物量を取り扱っており、また、大型コンテナ船に対応したコンテナターミナルを多数整備しております。 具体的には、国際コンテナ戦略港湾である京浜、阪神両港の合計と比して、コンテナ貨物量、水深十六メートル以上の岸壁の数、国際基幹航路の便数のいずれも、釜山港は約二倍、シンガポール港は約三倍の差があります。 さらに、整備中の岸壁は、横浜港新本牧ふ頭が延…
第221回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（安部賢君） お答え申し上げます。 敦賀港は、背後圏となる関西、中部圏、中部と北海道や九州を結ぶ海上物流拠点であり、現在、フェリー、ローロー船は、週十七便就航しております。このうちローロー船については、取扱貨物量が十年間で約二・五倍に増加し、船舶の大型化も予定しております。 このような動向を踏まえ、国土交通省では、敦賀港などにおいて岸壁等施設の整備を進めているほか、全国でＩＣＴを活用して荷役の効率化を図る次世代高規格ユニット…
第221回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（安部賢君） お答え申し上げます。 現地実証を行った結果、関係者から課題として、オンシャーシデポの設置に必要な用地の確保、異なる事業者間でのシャーシの不具合などに関する情報の連絡体制の構築、輸送状況やオンシャーシデポの予約状況に関してリアルタイムで把握、共有できるシステムの構築などが挙げられております。
第221回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（安部賢君） お答え申し上げます。 ＰＳカードは、ターミナル内の人の出入りを確実かつ円滑に管理するために国が設置、管理する出入り管理情報システムの一環として、国が適切と認める者に対して発行しております。 カードの使用許可申請、使用、管理に関しては国が使用規約を定めており、カードを使用する者や所属する事業者はこの規約を遵守しなければならないとしております。この規約において、ドライバーの離職等による不要となったカードについてはカ…
第219回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（安部賢君） お答え申し上げます。 国土交通省では、災害発生後の港湾物流機能への被害軽減を目的として、港湾の事業継続計画、いわゆるＢＣＰのガイドラインを公表しております。これを踏まえ、全国各港において、港湾運送事業団体等関係者が参画する港湾ＢＣＰ協議会が設置され、それぞれ港湾ＢＣＰが策定されているところです。 このガイドラインは、委員御指摘の横浜港も被災した令和元年房総半島台風を受け令和二年に改訂し、高潮災害時に気象庁からの…