国会発言検索 | 政策ポータル

599 件中 14 件を表示

堤康次郎の発言をすべて見る →無所属議長1954/05/27

第19回衆議院本会議第56号

○議長（堤康次郎君）日程第三、質屋営業法の一部を改正する法律案、日程第四、地方公務員法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。地方行政委員会理事佐藤親弘君。〔佐藤親弘君登壇〕

佐藤親弘の発言をすべて見る →自由党1954/05/27

○佐藤親弘君ただいま議題となりました両法案につき、地方行政委員会における審議の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。まず、質屋営業法の一部を改正する法律案につき申し上げます。本案について、その大略を説明いたしますと、今回出資の受入、預り金及び金利等の取締に関する法律案が別途提出いたされたのでありますが、その第五条において、金銭貸付の利息で日歩三十銭を越えるものについて罰則を設けたのであります。しかしながら、質屋の利息は、純利の…

大池眞の発言をすべて見る →衆議院事務総長1954/05/27

第19回衆議院議院運営委員会第65号

○大池事務総長日程第一の学校給食法案は全会一致で上つておりまして、文部委員長辻寛一君が御報告になる予定になつております。日程第二の砂利採取法案は、全会一致で委員会は上つておりますが、改進党の方で、きようは党議の関係上、延ばしてもらいたいという御希望があるようでありますので、延ばすか延ばさぬかを、あとで御協議願いたいと思います。日程第三、第四は、地方行政委員会の理事佐藤親弘君が御報告の予定になつております。これは社会党左右両派が反対でご…

中井一夫の発言をすべて見る →自由党1954/05/26

第19回衆議院地方行政委員会第69号

○中井委員長これより会議を開きます。地方公務員法の一部を改正する法律案を議題とし質疑を行います。質疑の通告がありますので、順次これを許します。門司亮君。

西村力弥の発言をすべて見る →日本社会党（左）1954/05/26

第19回衆議院地方行政委員会第69号

○西村（力）委員私は日本社会党を代表いたしまして、地方公務員法の一部を改正する法律案に対しまして反対の討論をいたしたいと思います。地方公務員法そのものにつきましても、これは憲法の第十一条に保障されておる国民の基本的人権を大幅に制限をするものである、こういう観点から反対しておるのでございます。もちろん公務員は全体の奉仕者であるというようなこともありまするし、また国民の権利というものは公共の福祉に反するような濫用を行つてはならないという…

中井一夫の発言をすべて見る →自由党1954/05/25

第19回衆議院地方行政委員会第68号

○中井委員長これより会議を開きます。地方公務員法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。質疑の通告がありますので順次これを許します。西村さん。

中井一夫の発言をすべて見る →自由党1954/05/24

第19回衆議院地方行政委員会第67号

○中井委員長これより会議を開きます。地方公務員法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。質疑の通告がありますから、順次これを許します。北山君。

内村清次の発言をすべて見る →日本社会党（第四控室・左）1954/05/10

第19回参議院地方行政委員会第34号

○委員長（内村清次君）次に、地方公務員法の一部を改正する法律案について政府から提案理由を伺います。

塚田十一郎の発言をすべて見る →自由党郵政大臣・行政管理庁長官・自治庁長官1954/05/10

第19回参議院地方行政委員会第34号

○国務大臣（塚田十一郎君）只今本委員会に付託されました地方公務員法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申上げます。このたびの改正は、目下当所で御審議中の国家公務員法及び行政機関職員定員法の改正に照応して、二、三の点について、いわば技術的な改正を加えようとするものであります。第一には、国家公務員法の改正に照応するものでありまして、その一は、現在、職員の採用又は昇任はすべて条件附とされているのであり…

中井一夫の発言をすべて見る →自由党1954/03/31

第19回衆議院地方行政委員会第37号

○中井委員長次に昨日付託されました地方公務員法の一部を改正する法律案を議題といたします。まず政府よりその提案理由の説明を聴取いたします。塚田国務大臣。

塚田十一郎の発言をすべて見る →自由党郵政大臣・行政管理庁長官・自治庁長官1954/03/31

第19回衆議院地方行政委員会第37号

○塚田国務大臣ただいま本委員会に付託されました地方公務員法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。このたびの改正は、目下本院で御審議中の国家公務員法及び行政機関職員定員法の改正に照応して、二、三の点について、いわば技術的な改正を加えようとするものであります。第一には国家公務員法の改正に照応するものでありまして、その一は、現在、職員の採用又は昇任は、すべて条件付とされているのでありますが…

内村清次の発言をすべて見る →日本社会党（第四控室・左）1954/03/08

第19回参議院地方行政委員会第7号

○委員長（内村清次君）それから自治庁長官に、只今までに政府のほうから提出が予想せられて、未だ提出されておらない地方自治法の一部を改正する法律案、都道府県の職員の退職年金法、及び退職一時金の基礎となる在職期間等の通算に関する法律案、町村職員共済組合法案、地方公務員法の一部を改正する法律案、地方財政法の一部を改正する法律案、地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律案、これだけがまだ提出されておりませずに、実は昨日青木政務次官のほうから、地…

鈴木俊一の発言をすべて見る →自治庁次長1954/02/23

第19回参議院地方行政委員会第4号

○政府委員（鈴木俊一君）松澤委員の御指摘になりまする通知は、恐らく、二十九年度予算編成のを方針についての通知ではなかつたかと記憶いたしておりますが、只今御指摘のこの人員整理の問題につきましては、政府としましては、つい先般閣議で国家公務員の人員整理の最終の案が決定をいたしましたのに伴いまして、比較的最近これを決定をいたしたわけであります。その、決定の案の中には、今申上げました特別待命の関係のこと、或いは年次計画の関係のことなどもその備考…

三木治朗の発言をすべて見る →日本社会党（第二控室・右）副議長1952/06/02

第13回参議院本会議第46号

○副議長（三木治朗君）日程第四、地方公務員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。〔西郷吉之助君登壇、拍手〕