第108回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣(中曽根康弘君) 半導体問題については、ただいま通産大臣が申し上げましたように、事実でない報道が行われましたからこれは大至急直すように関係方面にいろいろ手当てをさしております。財政の問題につきましては、今大蔵大臣が御答弁のとおりであります。と同時に、やはり総合経済対策を予算が成立したら直ちに実行したいと今経企庁を中心に準備さしていますが、その検討の一環としてもいろいろ勉強さしてみたいと思っております。
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○国務大臣(中曽根康弘君) 半導体問題については、ただいま通産大臣が申し上げましたように、事実でない報道が行われましたからこれは大至急直すように関係方面にいろいろ手当てをさしております。財政の問題につきましては、今大蔵大臣が御答弁のとおりであります。と同時に、やはり総合経済対策を予算が成立したら直ちに実行したいと今経企庁を中心に準備さしていますが、その検討の一環としてもいろいろ勉強さしてみたいと思っております。
○勝木健司君 まず、日米半導体協定で約束したことを日本が守っていないとしてレーガン米大統領は先般みずから声明を発表しましたけれども、その中で、一九七四年通商法三百一条によります制裁措置を発動して、日本のエレクトロニクス製品などに一〇〇%の報復関税を課すことを明らかにいたしております。この問題に関する米国議会、上院、下院での対日制裁決議にこたえ、経済政策閣僚会議が決定いたしました制裁措置の案をそのままレーガン大統領は承認したわけであります…
○砂田重民君 ただいま議題となりました昭和六十二年度一般会計暫定予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、暫定予算の概要について申し上げます。 この暫定予算三案は、昭和六十二年度総予算の年度内成立が困難となりましたので、四月一日から五月二十日までの五十日間の分について編成されたものであります。 一般会計暫定予算の歳出総額は八兆八千二百九十億円でありまして、暫定予算期間中における人件費、事務…
○澄田参考人 変動相場でございますので、市場がいろいろと動くわけでございます。そうしてその中には円の先高観というようなものが働き、そうしてしばらく為替相場が小動きでもって落ちついていた時期も続きました。そういう間に為替市場といたしましては次の材料を探すというようなことで、ちょっとした発言とかあるいはニュースとか、あるいは殊に先週来の動きの中には半導体をめぐる貿易摩擦の問題、そういった動きに対してこれを材料として動く、こういうような要素が…
○川崎(寛)委員 アメリカ政府が半導体協定に違反だ、こういうことを理由にして、我が国に対して一〇〇%の高率関税をかけて報復措置に出てまいりました。これは極めて遺憾なことであります。ちょうどこれは中曽根首相の訪米の日程が決まったところでこの報復関税措置の発表があったわけでありまして、その前には、きょう、まあ百四十五円の寄りつきでございますけれども、為替についてのベーカー発言もございました。大変そういうものが合わさって出てきているという感じ…
○田村国務大臣 半導体問題でああいうことになりましたことはまことに遺憾千万であります。我我としましては、早速きょうにでも緊急協議を申し入れまして、日程の段取りをして、そして、本来なら私が訪米すべきでありましょうけれども、国会の関係もございましょうから、とりあえず審議官、つまりバイスミニスターレベルで話し合いをしたいというふうに考えております。
○川崎(寛)委員 来月の末に総理が訪米をされる、こういうことでございますが、総合経済対策も今はたはたと党の方で、自民党の方に検討願っておるようでございますが、こうした半導体の問題も、報復措置の問題も出ておりますので、そうなりますと、よほど総理としては腹を据えて行かざるを得ないし、これまでの総理の訪米によります日米首脳会談では、結果は悪い結果が大変余計今まで出てきておるわけです。その点ではアメリカの方に追随をするということであってはならな…
○木下委員 総理に早速お伺いいたします。 アメリカのレーガン大統領が二十七日、日米半導体協定違反を理由に日本に対して報復関税を課すことを発表しました。これは、日本製電気・電子機器に一律一〇〇%を課し、総額三億ドルという厳しいもので、実質上輸入禁止に等しく、日米経済関係は戦後最大の危機を迎えたと言えると思います。このことを総理はどう受けとめてどう対処していくおつもりか、お伺いいたします。
○木下委員 このような措置は当然ガット違反だと思われますし、また、十五品目といわれておる報復対象候補品目の中に、写真フィルムのように半導体と直接関係のない品目も候補に上っている等、不可解な点も多々ございますので、強い姿勢で交渉に当たられることを期待いたします。 お伺いしたいのですが、今円高がまた急激に進んでおるような事態でございますが、この措置とここのところの円高とは関連がございますか。
○木本平八郎君 もちろんそういう御答弁だと思っているのです。しかし、要するに食管法を適用するのだということが前提で、食糧庁はもちろんそう考えておられるし、県の方もどうせ適用されると思うから、それに基づいていろいろ研究なさっているので、消費者として正直なところを言えば、自由化してもらって、カリフォルニア米であろうがタイ米であろうが、あるいはコシヒカリが食べたければコシヒカリというふうなことで選択できるというのが本当の消費者の立場だと思うの…
○梶原敬義君 後ほど日米半導体摩擦の問題について少しお聞きしますので、アメリカの経済政策閣僚会議の方針というのが恐らく決まったと思いますが、そのときまでに、あと何分か後ですが、ひとつその内容が明らかにできるように準備をしていただきたいと思います。 最初に、きょうは経済企画庁もお見えでございますので、通産省と両方にお聞きしますが、この法案の提案趣旨の冒頭に、「我が国貿易収支の黒字幅は、昨年一年間で九百二十七億ドルにも上っております。このよ…
○梶原敬義君 私は、二月の二日から十一日の間、特にアメリカの西海岸へ農業問題の視察に行ってきたんです。米と畜産、これはコロラド州のデンバーに行ってきました。それからロサンゼルスのちょっと奥に入ったサンキスト社とオレンジの生産地。ずっと行ってみまして、先ほど経企庁が数量も減っているというような話をしましたが、自動車の輸出台数あたりも、聞きますと、あるいは今私の持っている数字から見ましても、対米あるいは対EC関係についてはそんなに減ってない…
○梶原敬義君 大臣、経企庁さっき言われました数字とやっぱり随分食い違っているんですよ、政府の中で。だからもう少し現実に近い話をこれから進めていっていかなければ私はいけないと思います。 私はこう思うんですよ。円高だから下請工賃やなんか、自動車も電機もVTRもそうなんですが、物すごくたたくんですよ。それで自分のところも企業努力するんですよ、合理化やって。そしてコストを下げて対応するわけですよ、海外市場で。そして、そこでまたどんどん稼ぐもので…
○国務大臣(田村元君) 自動車の場合は、アメリカに対しては三年間の継続の自主規制で、二百三十万台で抑えておりますが、これはいわゆるインフレ率というものを考えますと、三年間毎年減らしたということになるかと思います、数字はイコールでありましても。それから、ヨーロッパについては若干ふえております。自動車問題は、二百三十万台の自主規制というのは、米側としては非常に高く評価しておるようでありますが、問題は部品購入、そういう問題でいろいろと悶着が起…
○梶原敬義君 私は自動車の場合、これは多分半導体もそうじゃないかと思うんだけれども、ちょっと行って聞いてみますと、日本の本田とかトヨタとか、そういうところの企業間競争、輸出業者の二百三十万台の中での勝負、それはNICSの自動車の追い上げもあるでしょうけれども、これは日本の企業同士の競争も多分にある、半導体もそうだと思うんですよ。ここのところはもう少し行儀のいい指導を、競争に勝ては何でもやったらいいということになれば、私はそんな理屈が、一…
○国務大臣(田村元君) おっしゃることはよくわかりますし、また通産省としては、時に内々で、時に公に随分注意はいたしております。先般も半導体関係のメーカーでありかつユーザーである大手十社を呼びまして、私から強く御忠告も申し上げたし、御要請も申し上げた。 今、対米配慮という点でいろいろお話があって、そのとおりだと思いますが、ただ一つ私から申し上げたいことは、日米貿易というとすべて日本が悪い、私はそうは思わないんです。日本だけが悪いとは思わな…
○梶原敬義君 内需の拡大の具体策を、きのうからも聞いておりますが、私はやっぱりもう少し示すべきだと思うんです。総理大臣がアメリカに渡る前には何とかやって一人百ドル買えとかあるいは何回も何とか会議をやって、いろいろやったけれども全部失敗しているんですよ、四回。私はいつか、奇妙な行動と、こう言って質問したことがあるんですけれども、また何かやろうとしているんですが、ほとんど効果のないことを繰り返し繰り返しやって、それは信用しませんよ。だから私…
○杉元恒雄君 この法律案は、我が国の産業構造が、国際経済環境と調和のとれた方向で活力あるものに転換していくことを目的としておりますので、この法案の提出の背景にあります国際関係について御質問をさしていただきます。 先ほど梶原委員からも御質問がございましたが、昨日から今朝にかけて、テレビ、新聞などは、半導体貿易に関して報道しております。最近、米議会では対日非難決議が出るなど、米側の不満やいら立ちが高まっているようですが、そもそもこの問題は、…
○国務大臣(田村元君) 御指摘のとおり、まことに困惑をする場合も多うございます。 アメリカの場合は、日本と若干、若干というか、基本的に政治行政の組み立て方が違いますのは、アメリカの議会は議員立法オンリーでございます。でございますから、政府が国会に提案しようと思っても、与党の議員の名をかりて議員提案をするというような形式をとっておりますから、どうしても議員提案ということになりますと厳しいものが出てくる。しかも御承知のように保護主義に関する…
○田代富士男君 まず初めに、報道によりますと、御承知のとおりに、アメリカの上下両院におきまして対日半導体の報復決議がされたことが伝えられておりますけれども、これによって米政府において何らかの決定がなされることになるわけでございますが、このことをどのように受けとめていらっしゃるのか。また、政府としてその影響回避についてどのように対応していかれるのか、今後の見通しとあわせて伺いたいのでございます。 また、ここに来て、御承知のとおり円高が一層…