第193回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○畠山委員 というわけで、閣議決定を変えてから六件となっています。 それで私も調べまして、最初の事例で承認されたのが、ペトリオットPAC2ミサイルだったということでいいんだと思います。 そのPAC2について具体的にもう少し聞きたいと思います。 これは、米国がペトリオットPAC2の量産に当たり、その部品となるシーカージャイロの生産ラインがアメリカにないということから、日本で引き受けたということが背景にあったと思います。 これは米国の軍需産…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○畠山委員 というわけで、閣議決定を変えてから六件となっています。 それで私も調べまして、最初の事例で承認されたのが、ペトリオットPAC2ミサイルだったということでいいんだと思います。 そのPAC2について具体的にもう少し聞きたいと思います。 これは、米国がペトリオットPAC2の量産に当たり、その部品となるシーカージャイロの生産ラインがアメリカにないということから、日本で引き受けたということが背景にあったと思います。 これは米国の軍需産…
○参考人(伊藤剛君) ただいま御紹介にあずかりました明治大学政治経済学部の伊藤と申します。 私にとりまして参議院と申しますのは、実は、今を遡ることちょうど六十年前の話なんですが、私の父がかつてこの参議院の事務局に一年だけ勤めていたことがございまして、そういう意味でも、私の家族を代表してといいますか、参議院でこのような形で意見を述べさせていただくことを大変光栄に思う次第でございます。 永続的平和と関連して、かつ日米関係に関して話をするとい…
○参考人(高原明生君) 私の母国語は日本語ですので、もし話が分かりにくくても言い訳の言いようがありません。その場合は、どうぞ後でたくさん御質問をなさってください。 今の前のお二人の先生方のお話の中心はアメリカあるいは日米関係ということでしたけれども、私自身は中国のことを研究していますので、中国、日中関係ということがお話の中心になります。 今、東アジアの平和を脅かす要因というのが大きくなっている、多くの人が不安を感じ始めている、そういう状…
○辰己政府参考人 お答えします。 今先生おっしゃったように、平成二十八年度における緊急発進回数は、統計をとり始めた昭和三十三年以降最多の千百六十八回というふうになっております。このうち、中国機に対する緊急発進回数が八百五十一回ということで、約七割以上が中国機に対するものが占めております。 中国機の活動につきましては、まず、我が国周辺空域における活動機数が増加をしております。また、東シナ海におきましては、その範囲が東あるいは南、そういった…
○稲田国務大臣 紛争、さらには不法行為を行おうとするということを未然に防ぐ。つまり、抑止するということは、相手国に多様な手段で働きかけること等によって、そのような行動を思いとどまらせるということであります。多様な手段の一つとして、平和安全法制もありましょうし、日米が協力して行う日米同盟の抑止力強化のための同盟もあると思います。 一方で、北朝鮮による核実験、たび重なる弾道ミサイルの発射、中国の公船の領海侵入など、我が国の平和と安全に影響を…
○稲田国務大臣 まず、敵基地攻撃能力は米国に依存していて、現在、自衛隊が敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有しておらず、現時点で保有する計画はありませんが、しかしながら、国民の生命と財産を守るために何をすべきかという観点から、常にさまざまな検討を行っていくべきものだというふうに考えております。 その上で、先ほど委員も御指摘になりましたように、防衛関係費がGDPの一%程度で推移はしてきていますが、現在、GDP一%枠というものがあるわけでは…
○稲田国務大臣 今委員が御指摘になったとおり、我が国を取り巻く安全保障環境、北朝鮮一つとっても新たな段階の脅威になっている。そして、国民の皆さん方に対してしっかりと正確な情報もお伝えし、そして我が国を防衛するためのあるべき姿についても議論していく必要があると私は思っております。 その上で、我が国自身の防衛力の強化、委員も御指摘になったように、日本にみずからの国をみずからで守るという意思がなくては、米国に頼り切りということではいけないとい…
○大野元裕君 民進党・新緑風会の大野元裕でございます。 まずは、熊本地震一年を迎えるに当たり、被災者の皆様に対し、改めてお見舞いを申し上げますとともに、被災地に寄り添い、政治の責任を果たすことを改めて約束をさせていただきます。 我が国自衛隊と米国、豪州及び英国軍との間での後方支援、物品又は役務の提供に関する我が国政府とこれら諸国政府との間で締結をされた協定に対し、民進党を代表し、反対の立場から討論を行います。 冒頭申し上げます。 ACS…
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 北朝鮮の核開発の進展、弾道ミサイルの能力の向上を踏まえれば、我が国自身の防衛力を強化するとともに、日米同盟の抑止力、対処力の強化を図ることが重要であると考えています。このうち、我が国の防衛力については、防衛計画大綱において我が国の弾道ミサイル対処能力の総合的な向上を図ることとされており、現在、防衛省を中心に調査研究を行うなど種々の検討を行っているところであります。 他方で、現時点では、御指摘のイージス・アシ…
○笠井委員 どうするべきなのかというのが極めて大事な点だと思うんですが。 重ねて、やはり北朝鮮との外交交渉の中で非核化を迫る、経済制裁、その圧力と一体になって北朝鮮の核開発、核兵器開発、ミサイル開発の手を縛って放棄に向かわせる、そうした一致した努力こそ必要だということを重ねて強調しておきたいと思います。 そこで、次の問題でありますけれども、先ほども若干議論がありましたけれども、いわゆる敵基地攻撃能力の保有問題について伺っていきたいと思い…
○笠井委員 保有もしていないし計画もないと言いながら、その上でということで、あらゆる検討をすると。 菅官房長官も記者会見で、対処能力の総合的な向上のため種々の検討を行いたいと、前のめりに言われているわけであります。 そこで、この自民党の提言は、政府に対して、イージス・アショアやTHAADといった新型迎撃システムの導入を初めとして、現在の防衛大綱や中期防、中期防衛力整備計画に基づく装備の前倒し、さらには巡航ミサイルの保有まで求めております…
○岸田国務大臣 我が国の安全保障に関しましては、我が国自身の防衛力を強化し、あわせて、日米同盟の抑止力を初めとする環境整備をしっかり整えていかなければなりません。 いずれにせよ、外交が我が国の国家安全保障政策の要諦であり、しっかりとした環境整備を行った上で、我が国の防衛力をしっかりと整えていく。こうした基本的な考え方、これは我が国の国家安全保障戦略の中にも明記をされています。その方針に基づいて我が国の安全保障を考えていくべきであると考え…
○政府参考人(前田哲君) 今委員が御指摘になりましたように、先ほど統幕の総括官からお答えしたのは、現行の法令的なシステムとしてどういう手順で弾道ミサイルの破壊措置というのをやるか、これの御説明を申し上げたわけです。先生がおっしゃいますように、それじゃ、その現場の指揮官がどういうアセットを持って対応ができるか、これは防衛力をどうつくるかという問題になるわけであります。 この部分を私先ほどから御説明しているわけでありますが、今も御指摘になり…
○武見敬三君 私、この外交防衛委員会で質問に立たせていただくのは十五年以上ぶりでございまして、本当に久しぶりにこうした機会を頂戴したことを心から感謝申し上げる次第であります。 さて、外務大臣、外交と安全保障政策というのを考えるときに、私は意図と能力という二つの視点に分けて考える必要があるだろうと常々考え、思っております。 この意図と能力に分けた上で現下の国際情勢というのを見たときに、我が国の隣国には、年々軍事力を増強して、そして、かつま…
○堀井巌君 自由民主党の堀井巌です。 私は、自由民主党・こころを代表し、ただいま議題となりました日米、日豪、日英物品役務相互提供協定(ACSA協定)案について質問をいたします。 思い起こせば平成二十七年九月十九日、この本会議場で平和安全法制が可決、成立いたしました。 今や、どの国であろうとも、一国で自らの平和と安全を維持することはできません。平和と安全に対する脅威は容易に国境を越え、我が国に深刻な影響を及ぼします。このような時代であるか…
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 堀井巌議員にお答えをいたします。 平和安全法制と日米同盟についてお尋ねがありました。 議員御指摘のとおり、我が国を取り巻く安全保障環境は大きく変わっており、今や脅威は容易に国境を越えてくる時代となっています。そのような中、平和安全法制により、昨年以降、繰り返される北朝鮮の核実験及び弾道ミサイル発射への対処に当たっても、日米は従来よりも一層緊密かつ円滑に連携することができています。 今月、北朝鮮が四発のミサイ…
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 井上哲士議員にお答えをいたします。 核兵器禁止条約についてお尋ねがありました。 核兵器のない世界を実現するためには、核兵器国の協力が必要不可欠であります。今回の交渉には、五核兵器国のどの一か国の出席も得られていません。このような形で核兵器禁止条約を作っても、実際に核兵器が一つでも減ることにはつながりません。また、北朝鮮の脅威といった現実の安全保障問題の解決には結び付きません。 政府としては、核兵器国が参加し…
○若宮副大臣 今委員が二つの書類について御指摘がございましたが、まず、教訓要報というものでございますけれども、これは陸上自衛隊の研究本部が、陸上自衛隊の運用、それから防衛力整備、それから研究開発、教育訓練等の進展に寄与することを目的といたしまして、それまでの部隊等の活動の実績に基づき作成した教訓をまとめたものとなります。これは専ら実務者レベルでの共有を目的とした文書でございます。 また、南スーダン派遣施設隊の教訓要報の作成に当たりまして…
○又市征治君 国防を預かる防衛大臣として、信頼を失った大臣、それはもう任に堪えられませんよ。重ねて更迭を求めておきたいと思います。 本題に入ります。 私は、昨年十一月の本会議で、補正予算は、財政法第二十九条で、特に緊要である経費の支出に限るとされているけれども、当初予算の防衛費の増額を小さく見せる粉飾的手法が取られている、こういうふうに指摘をいたしました。これに対して総理は、刻々と変化する安全保障環境に適応するためだと強弁をされたんです…
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 我が国の防衛費については、厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、安倍政権の発足直後、平和安全法制の審議に先立つこと二年前の平成二十五年に中期防衛力整備計画を策定しまして、毎年実質〇・八%ずつ予算を増額していく方針を閣議決定しているわけであります。 その上で、平和安全法制の審議において、私も防衛大臣も平和安全法制を整備することによって予算が増えるのではないかという御質問をいただきましたが、言わば防衛省の予算という…