衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗○鈴木（直）政府委員 この二十三条は、フロンを使っている方々に使用の合理化なり排出抑制を求めていく、その指針を作成することになっておりまして、これに準拠いたしまして指導助言をなさるのは、それぞれの事業所管大臣でございます。例えばフロンを使っておりますのは、洗浄用でございますと半導体とか電子機器あるいはまた精密機械等の部品の方々でございますが、そういう事業者に関しましては、今お話ございましたように通産大臣でございますが、例えばクリーニング…
○春田委員 総量規制だけで行いますと特定のフロンに偏るおそれがあるわけでありまして、その結果、需給のバランスが崩れまして価格の高騰や供給不足が起こり、そして結果的に消費者や力の弱い業者にしわ寄せが行く。こういう点は十分配慮する、注意するという御答弁でございます。 そこで、私が特に心配しているのはフロン１１３です。代替品の開発状況によりますけれども、先ほど伺いますと１１、１２は今毒性試験にかかっているから大体見通しは先にあろうかと思います…
○鈴木（直）政府委員 御指摘のとおり、フロン１１３につきましては現在のところ有望な代替品がございません。しかも、その洗浄用の需要が拡大をしているという点につきましても御指摘のとおりでございます。したがいまして、今後の段階的規制の強化を円滑に進めるための非常に重要なポイントは、このフロン１１３対策をどうやるかということだと存じます。もちろん、中長期的には代替品の開発を進める。私どもも、アルコール等をこの洗浄用にまた復活していくということも…
○内田参考人 私は、知的所有権を中心に意見を述べさせていただきます。 お手元の資料の「科学技術振興の基本施策」というのと、別の大きい資料と二つございます。 第一番目に、知的所有権制度というのは、一般にお考えになっておられるような特許だけの問題では決してないわけでございまして、日本国民の産業全体の将来にかかわる問題であるという認識をまず御説明したい。そこで、一番上の「産業革新と科学技術振興」という中で、知的所有権制度はどういう意義があった…
○伏見康治君 今のお話だとむしろますます自然科学以外のものを入れたくなるんですが、入れたくなるけれども、何か議論をしているとそうでなくなるというのは何か矛盾した説明のように聞こえるんですが、従来の工場をイメージいたしましても、もちろん旋盤をどうするとか、モーターをどうするとかいうような本当の技術的な問題はもちろんございますけれども、それ全体をどういうふうに組織していって、女工さんをどういうふうに仕事をさせるかといったような工場の中のいろ…
○大矢委員 民社党の大矢卓史でございます。 日本の外交の主軸は、私どもは、日米安保の上に成り立った、お互いの立場を尊重しながらの経済協力、そして世界平和に向けての貢献であろうと思います。そういう観点から御質問を申し上げたいと思います。 まず、現在懸案となっております貿易摩擦、通産省の関係では包括貿易法案、また半導体の問題、ココムの問題、いろいろございます。通産大臣を通じてのアメリカとのこの解決、または、先ほどから言われておりますが、いろ…
○内田（勝）政府委員 お答え申し上げます。 最近の日米間の経済問題は、単に外務省のみがこれを取り扱い得るということではございませんで、関係省庁に広く関係しております。これは、最近、日本の経済自身が世界経済と深くかかわり合いを持っているということが具体的にあらわれてきていることだと考えている次第でございます。 最近日米間で行われました各種協議を見てみましても、公共事業につきましては建設省、運輸省、あるいは半導体の問題につきましては通産省、…
○渡部（行）委員 この問題は非常に重要な問題でございますし、日本の科学技術の進展に非常な影響を及ぼす問題ですから、ひとつ万全の対策をお願いしたいと思います。 そこで次に、一昨年九月に調印された日米半導体協定に関連して、米国製半導体の日本での市場シェアを五年以内に二〇％となるよう日本政府が支援するといった秘密の附属文書が存在すると言われておりますが、この真偽のほどについて明らかにしていただきたいと思います。
○児玉（幸）政府委員 ただいまお話がございましたように、一昨年の九月に日米の半導体協定ができたわけでございます。その協定の中では、日本の市場に外国製の半導体がもっとユーザーによって使われますように日本政府がユーザーに勧奨する、エンカレッジするというようなことを取り決めておりますが、しからばその協定なりあるいは何らかのほかの形ででもこの日米間で今先生おっしゃいましたように五年先に日本の半導体市場の二〇％を与えるというふうな約束をしたという…
○児玉（幸）政府委員 確かに日本の文化、欧米の文化に差がございまして、物事について話をいたします場合にも言葉遣いに気をつけなければならないのは仰せのとおりでございますが、この件について申し上げますならば、私どももその点は細心の注意を払って話し合いを進めてまいったわけでございます。日本側でもちょうど協定ができましたときには、こういうシェアについて何か約束しているのではないかというような質問もございまして、もちろんそういうことはないというお…
○小川（新）委員 そこで、日米交渉に際しまして半導体問題については通産大臣が交渉し、オレンジ、牛肉等の農産物問題については農林水産大臣が交渉し、しかも今回の日米建設市場交渉については建設大臣の出番がなく、閣僚ではない小沢官房副長官を派遣し、いわゆる官邸主導外交によって交渉の決着を急いだのは、これは何でしょうか。
○政府委員（浜岡平一君） 御指摘のとおり、国際石油需給は現在は緩和しておるという見方が一般的でございますけれども、九〇年代には逼迫化するおそれがあるという見方が一般的でございます。また、日本のエネルギー供給構造は依然として脆弱でございますし、また代替エネルギーの開発には長い時間を要するわけでございますから、御指摘のとおり着実に推進をしていくということが必要であると考えている次第でございます。 昨年の十月に、総合エネルギー調査会で策定をし…
○梶原敬義君 テクノポリスの関係の進出企業というのは、ちょうど五十九年ごろというのは非常によかったですね。だけれども、その後の半導体なんかがずっと値が下がりましたからそう一概に比較ができるかどうかわかりませんが、私も民活法の審議に加わり、また基盤技術円滑化法案、そして今言われました産業構造転換法、これらのときに出てきますからいつも疑問に思ったんですね。だから、これはやっぱり何年か引き延ばしてやらないと、短い間じゃなくて、相当何年間かして…
○二見委員 フロンガスの今度は生産と消費が規制されるわけでありますけれども、議論がありましたように、フロンガスというのは非常に多方面に使われております。日本ではフロンは五社ですね。ハロンは三社です。メーカーの数は少ないけれどもユーザーは非常に多いわけでありまして、例えば半導体の基板とかフィルム、精密部品等々に使われる溶剤、洗浄剤、この使用量は約五万一千トン、ＣＦＣフロン１１３がほぼ全部を占めておりますし、これは再生処理装置をつけて再利用…
○鈴木（直）政府委員 フロンの需要動向でございますけれども、今回の規制の基準になります昭和六十一年以降のトレンドを見ますと、年率一〇％強の拡大傾向にございます。したがいまして、今後その規制というものを実施する段階におきましては、おっしゃいましたような需要の拡大動向というものをにらみながら対応しなくちゃいけないこと、当然そのとおりでございます。 その全体で一〇％強で伸びておりますフロンの中で、特に伸びの高いのはフロン１１３でございます。こ…
○志村哲良君 質問に先立ちまして、私は慎んで弔意を表したいと存じます。 我が国における原子力の平和利用の諸問題に関しまして長年にわたり大変な御尽力を賜り、多大な功績を積まれました藤波恒雄先生が去る四月八日、まことに残念なことでございますが、御逝去をされました。私は改めて先生の御功績に深い敬意を表しますとともに、慎んで御冥福をお祈り申し上げる次第でございます。 日米の科学技術協力協定の問題に関し質問をいたしたいと存じますが、この問題が今日…
○穐山篤君 近年、科学技術、工業力の分野で日本なり西ドイツというのはすさまじいものがあると思うんですね。アメリカにしてみますと、特にハイテク分野で技術のおくれ、研究開発のおくれの焦りがあるために、どうしても対抗する、防御をするという意味でいろんな法律をつくったり提訴しているという傾向を私は見るわけであります。 例えば、医薬品の分野でいえば特許期間の回復法なんというのが制定をされた。あるいはバイオの基本について言いますと、遺伝子組みかえの…
○田村国務大臣 いや、答弁要旨じゃなくて、これは実は項目を書いてある紙なんで……。 今度の四極貿易大臣会合、これは賢島四極からちょうど丸一年ぶりでありました。本来ならもっと早くあったはずなんですが、カナダ側の都合で少しずれた。アメリカのミネソタ四極はもう予定どおりということで六月にやる。くっついて、これは別にどうという理由があったわけじゃなくて、アメリカは当番国として予定どおり、カナダが当番国として都合が悪くてずらしたというだけのことな…
○青山委員 田村通産大臣がアメリカのヤイター通商代表と個別会談をされたときのニュースが報道されまして、その報道によりますと、ヤイター通商代表の考え方として、包括貿易法案の東芝制裁条項は残る、あるいはまた半導体の日本市場におけるシェアがまだ低い、そういう点で制裁条項はまだ解除する意思がないというような報道がなされまして、私はまことに残念で、大臣がこの前所信表明をなされたときの私の質問でも触れさせていただいたけれども、日本政府としてはできる…
○田村国務大臣 そういう報道があったのかどうか、何かちょっと包括貿易法案と半導体とが絡んだような感じで今受けとめたのですが、そういうことはありません。それはそれ、これはこれ。包括貿易法案についても三〇一条等については、彼は保護主義はなくなったとか薄まったとか言っておりましたけれども、包括貿易法案そのものに対してはやはり絶対批判的であるし、特に東芝問題については彼は、田村さん、これはあなたが最も嫌がる問題だなというような表現で、彼の私に対…