衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗○柳政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、我が国経済の持続的成長と経済安全保障の確保の両立を図ることは重要であると認識してございます。 我が国経済の持続的成長のためには、科学技術・イノベーションは重要な役割を担っております。独創的で卓越性が高い研究成果を創出するには、個々の研究者が多様な主体と知的交流を図り、刺激を受けることができる環境を実現することが重要であります。 このため、世界の優秀な人材を引きつける魅力ある研究拠…
○足立委員 とにかく、私は、別にＬＩＮＥの手先でもなければ、韓国と特段関係が深いわけでもありません。そういうことをネットで何か吹聴している、吹聴されても別に痛くもかゆくもありませんが、そういうひどい言論空間が発生しているわけです。 私が申し上げたかったことは、繰り返しになるが、経済安全保障の観点からいえば、この問題はもっと大きな問題だから、本当の問題にアドレスしていきましょうねということを申し上げているんだということを改めて指摘をしてお…
○高井委員 国民民主党・無所属クラブの高井でございます。 今日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 今日は岸本委員に差し替えで代わらせていただいて質問させてもらっていますが、今日も厚生労働委員会と並行してやっていまして、本来そちらの委員なものですから、ちょっとこの議論を全て聞けていませんので、もし重複した質問をしていたら申し訳ございません、お許しください。 私は、この法案、大変重要な法案だと思っています。とりわけ、やはり経済安…
○高井委員 それは、上川大臣だって閣議に参加してサインもしているわけですから、閣議決定している法律に真っ向反対することを言うわけがありません。 しかし、大事なのは、だから、この法律にも協力するなんて当たり前の答弁じゃなくて、その前段で言った、やはり、特定の行政目的に基づく、達成に必要な範囲でという限定をかけていますけれども、でも、これは非常に重要な答弁だと思いますよ。 やはり、必要な範囲であれば、しかも、特定の行政目的がちゃんとあれば、…
○高井委員 この法律を元々作る背景となった、この有識者会議でも、さっき言ったように、それが一番最初に出てきますから、是非そこの観点をもう一度よく思い返して、是非次の改正に向けて準備していただきたいと思います。 もう一つは、やはり森林、水源地、農地、これをなぜ対象にしないのかということですが、これは是非大臣にお聞きしたいと思いますが、今、各自治体が、十八の道府県が、北海道が一番深刻なわけですけれども、水源地を守るための条例というのを定めて…
○高井委員 ちょっと十分じゃないですけれども、時間がありませんので、最後に大臣、一言。 これは、私、さっき言ったように、天下の悪法とか現代の治安維持法だとか、いろいろ言われるんですよ、支援者の方から。そうじゃない、これは経済安全保障が目的であって、市民活動とか何か反対運動とか、そういうことを規制したり監視したりするものじゃないんだということをはっきりと大臣から明言してください。
○赤池誠章君 今後、様々な関係者からしっかり聞いて、一つの法案に取りまとめているのはよく理解をしたところであります。海外に関しては、法的にはできるけどまだ具体的にはということだと思うんですが、これやっぱり大きな意義を持つものだというふうに思っております。特に、研究者というのは、国内のみならず、日本研究というのは大変大事なテーマで、これは学術振興面でも、日本の国際貢献や日本をよく知っていただく面でも大変重要だと思っております。 そういう面…
○篠原（豪）委員 ありがとうございます。 多分、国名まで、人民解放軍というのを名指しをして捜査情報を出してくるということは、これまで余りなかったことじゃないかと思っています。 やはり、日本が何か攻撃を受けたときに、自前で、例えば同盟国に頼るとかじゃなくて、ちゃんとしたことが、情報収集も含めてできていくということが大事だと思っていますので、引き続きしっかりやっていただきたいというふうに思いますし、精度もどんどん上がっているんだと思いますの…
○篠原（豪）委員 本当にどんどんと科学技術を、防衛に対して各国が投資をして新しい形を、これはもう攻撃も防衛もつくっていく中で、やはり日本もしっかりと備えていただきたいと思いますので、防衛大臣、是非よろしくお願いします。 そして、中国の話をしてきましたので、一点、外務大臣にお伺いをさせていただきたいと思うんですけれども、やはり経済安全保障、日本は、先ほどの御答弁でもあったように、一番の貿易相手国であり、世界第二位の経済大国である中国との関…
○重徳委員 立憲民主党の重徳和彦です。 大迫力の本多委員の後で、少し切り口の違う質問をさせていただきたいと思います。 私、実は、二年前の二月十五日の本会議におきまして、こんな質問をしました。我が国の国境離島や北海道の過疎地、山林、農地、水源地などが外国資本に買収されていることについて、国防上はもちろん、食料や水資源といった日本人の生存にも関わる安全保障上の致命的な問題になりかねないという指摘をさせていただきました。当時の安倍総理が、必要…
○梶山国務大臣 デジタル化やグリーン化が進む中で、自動車から家電、コンピューターなど、あらゆる機器に頭脳として使用される半導体は、経済社会を支える極めて重要な基盤部品であると考えております。さらに、経済安全保障や産業全体のサプライチェーン強靱化の観点から、その重要性は増してきております。 経済産業省としても、半導体製造基盤の国内確保に向けて、ＮＥＤＯに基金を設置し、先端的な半導体の製造技術開発の支援に向けて取り組んできたところであります…
○音喜多駿君 やはり経済安全保障の観点というのは重要だと思いますので、是非慎重な御検討をお願いしたいと思います。 お時間なくなりましたので、最後にこのテーマでも大臣、一つ、安全保障のこうした観点から、対内直接投資に係る対応強化の流れが国際的に見られる中、我が国の安全を脅かす可能性がある投資については、内外の情報収集に鋭意努めるとともに、実効的かつ機動的な対応を行えるよう、外為法を所管する財務省及び金商法を所管する金融庁は国益を踏まえた必…
○茂木国務大臣 日本と英国は同じ島国であります。そして、日英同盟とお話ありましたが、英国が南ア、ボーア戦争で相当苦労していて、東洋におけるプレゼンス、こういったものをしっかり確保する時代、そういったときに、そのパートナーとして日本と同盟関係を結んだ、それ以来の様々な歴史もあるわけであります。 五月三日の日、私は、Ｇ７外相・開発大臣会合に先立ちまして、同会合の議長でありますラーブ外相との間で、合計二時間半にわたりまして第九回の日英の外相戦…
○茂木国務大臣 もちろん、中国、経済的にも大国になってきておりまして、この国と全くつき合わない、こういうスタンスではないんだと思っております。 そういった中で、特に、これは力による一方的な現状変更の試みとは別に、経済面でも中国に対するある意味警戒感は高まっているな、こういうことを感じたところであります。 その一つは、先進国におきましては、やはり、例えばサプライチェーンの問題であったりとか５Ｇの問題であったり、一国に依存し過ぎる、こういっ…
○青山（大）委員 思いのこもった詳細な御答弁、ありがとうございます。 今、経済安全保障について言及がありましたけれども、外務省のホームページを拝見しましても、今回、茂木大臣と英国の外務大臣の間で、ＴＰＰ、イギリスの方からそういった意欲的な話があったみたいな感じのことが書いてあったんですけれども、実際どうでしょう、ＴＰＰ、イギリスの方の参加のこれからの見込みというのはどんな感じでしょうか。
○緑川委員 来月のワクチンサミット、また総理も御出席されるということで、ＧＡＶＩとの共催で、日本が主体的に、やはり、今の懸念されるワクチンナショナリズム、こうしたものを振りかざすことで差別的な状況が生じてしまわないような枠組みを是非維持していただきたい、強く求めていきたいというふうに思います。 西側諸国と連携をする経済安全保障についてお伺いをしたいと思います。 バイデン大統領の施政方針演説でも、中国との競争を歓迎する、対立は望まないんだ…
○茂木国務大臣 まず、米中でありますけれども、米中、様々な側面がある、それが、委員御指摘の競争であり、また協力であり、また時によっては対立と。ただ、そこで言う競争というのは、健全な競争でもなければ、委員おっしゃるような戦争的な競争でもなくて、恐らく、いかにして競争で優位に立つか、こういう観点からバイデン政権は、この経済分野、経済競争、また経済安全保障の問題に取り組んでいるんだ、このように理解をいたしております。 その上で、サプライチェー…
○後藤（祐）委員 使い勝手というか、特に飲食店の場合、すごく深刻なんですよ。聞いてみてください、雇調金の対象になり得る社員がどれだけいるか。見た目で、働いている人が山のようにいても、ほとんど非正社員で、正社員の人が何人いるか。で、実は社長だったり専務だったりするんですよ。是非、ちょっと、分かりやすい、こういう場合が認められるというのを、厚生労働省として示していただきたいというふうに思います。 続きまして、経済安全保障について伺いたいと思…
○赤堀政府参考人 お答えいたします。 個別の投資案件については評価を申し上げることはできませんが、その上で申し上げれば、個人情報を含む重要データの流出防止と経済安全保障上の課題に適切に対応していくことの重要性については、日米の間で認識を共有しておりますので、引き続き、両国政府間で緊密に連携を図ってまいりたいと存じます。 我が国国内の取組については、一般論として申し上げれば、外為法や個人情報保護法等の国内法令に基づき、関係省庁において適切…
○岩渕友君 今のことに加えて、発明を公開してそれを利用する、そういう機会を図るということによって新しい技術を人類共通の財産としていくということを定めていて、これによって技術の進歩を、利用技術の進歩を促進して産業の発展に寄与しようということで公開をしているということなんですよね。だから、そこの技術の進歩を促進し、産業の発展に寄与するものだということが、これ非常に重要な中身だというふうに思うんですね。 ところが、日米の防衛特許協定によって、…