柳孝 の国会発言

第204回衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会第3号

○柳政府参考人お答え申し上げます。マテリアルは、我が国の科学技術・イノベーションを支える基盤技術であるとともに、リチウムイオン電池や青色発光ダイオードなど、我が国がこれまで数多くのイノベーションを生み出し、世界の経済社会を支えてきた重要な分野であります。我が国の強みであるこの分野の優位性を失うことがあってはならないと認識してございます。このため、統合イノベーション戦略推進会議において決定した、二〇三〇年の社会像、産業像を見据えた政…

第204回衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会第3号

○柳政府参考人お答え申し上げます。近年、組織の壁を越えて新しい取組にチャレンジするオープンイノベーションは、イノベーション創出の重要な柱となっております。また、新たな産業を創出するためには、スタートアップもその多様性と機動性からイノベーションの重要な担い手と認識しております。内閣府におきましては、昨年七月、スタートアップエコシステム拠点都市を選定し、現在、関係省庁と連携して、集中的な支援を強化しているところでございます。さらに、…

第204回衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会第3号

○柳政府参考人お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、我が国経済の持続的成長と経済安全保障の確保の両立を図ることは重要であると認識してございます。我が国経済の持続的成長のためには、科学技術・イノベーションは重要な役割を担っております。独創的で卓越性が高い研究成果を創出するには、個々の研究者が多様な主体と知的交流を図り、刺激を受けることができる環境を実現することが重要であります。このため、世界の優秀な人材を引きつける魅力ある研究拠…

第204回衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会第3号

○柳政府参考人お答え申し上げます。まず、私の方から、一般論として、政策の検討に当たり科学的な知見を活用することについてお答え申し上げたいと思います。気候変動や生物多様性の劣化、激甚化する大規模自然災害、パンデミックへの対応など、世界全体が直面している様々な問題の脅威が現実化している状況だと考えております。このような、より複雑で予見することが難しい現代の課題解決を図るためには、一般論として申し上げれば、政策決定に当たり、自然科学の…

第204回衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会第3号

○柳政府参考人お答え申し上げます。それぞれの事象に応じて、例えば、法律に基づいて審議会、有識者が加わった会合等を設置するもの、そして、それについて、その法律の中で、それぞれの対象となる事項に応じて、その御発言の重み、提言なのか勧告なのか等、それぞれの事項に応じて定められていくものと考えてございます。

第204回衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会第3号

○柳政府参考人お答え申し上げます。政府といたしましては、国際的な技術流出問題の顕在化といった状況を踏まえ、我が国の技術的優越の確保、維持、研究開発成果の大量破壊兵器等への転用防止、研究の健全性、公正性の自律的な確保といった観点から、技術流出の防止に取り組むことは重要な課題と認識しております。具体的には、安全保障貿易管理の観点から、日本の企業等が有する技術が安全保障上の機微技術に当たる場合には、外為法に基づき、当該企業による海外への…

第204回衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会第3号

○柳政府参考人お答え申し上げます。御指摘のシンクタンク機能につきましては、イノベーション政策強化推進のための有識者会議「安全・安心」の下に、シンクタンク機能検討ワーキンググループを令和二年三月に設置し、我が国及び国民の安全、安心の実現に向け、戦略的に育てるべき重要技術等に関する政策に資する提言を行うために、必要な機能の検討を行ったものでございます。検討結果につきましては、国及び国民の安全・安心の確保に向けた科学技術の活用に必要なシ…

第204回衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会第3号

○柳政府参考人お答え申し上げます。昨年七月に閣議決定された統合イノベーション戦略二〇二〇や本年三月に閣議決定された第六期科学技術・イノベーション基本計画においては、安全、安心の対象として、大規模化、長期化、激甚化する自然災害、感染症の世界的流行、国際的なテロ、犯罪や、サイバー攻撃といった課題が示されているところでございます。こうした課題を解決するために、安全、安心の視点から育て、守るべき重要技術としては、例えば量子、ＡＩ、マテリア…

第204回参議院内閣委員会第9号

○政府参考人（柳孝君）お答え申し上げます。三月二十六日の参議院内閣委員会理事会におきまして、内閣府の所掌事務につきまして、私の方から主に二点、御説明を申し上げました。まず一点目でございます。原子力立地地域特措法の制定当時から当該規定により事務を行ってきたところであり、今般の改正により求められる事務に変更がなく、これまで特段の支障がない中で、今般改正すべき特段の理由がないと考えていること。二点目、同様のスキームの他の法律に用例があり…

第204回参議院内閣委員会第9号

○政府参考人（柳孝君）お答え申し上げます。駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法で求められております計画につきましては、現時点においては作成されていないと理解しております。

第204回参議院内閣委員会第9号

○政府参考人（柳孝君）お答え申し上げます。原子力立地地域特措法における振興計画は、その決定以来期間を経ているところではありますが、同法に基づく支援につきましては、同法の規定及び振興計画に基づき、立地地域の必要性を踏まえた防災、安全確保のためのインフラを対象にして適時適切に支援を行ってきており、これまで特段の支障は生じていないところでございます。また、振興計画の変更につきましては、知事からの変更の案の提出を受けた上で、原子力立地会議…

第204回参議院内閣委員会第9号

○政府参考人（柳孝君）お答え申し上げます。それぞれの法制についてはそれぞれの法律の趣旨に鑑みながらそのスキームが構築されていると理解してございます。先ほど申し上げたように、この原子力立地地域特措法におきましては、立地地域の意向を尊重するスキームということを基本としております。このような特措法の規定につきましては、国からの助言の規定を置かないことを含めて、二〇〇〇年の同法の制定時、そして二〇一〇年の延長時の二回にわたって、立法府の意…

第204回参議院内閣委員会第9号

○政府参考人（柳孝君）お答え申し上げます。具体的な差異としては、スキームが必ずしも同じではないということを考えてございます。具体的に申し上げれば、原子力立地地域特措法におきましては、関係都道府県の知事が振興計画の案を作成し、内閣総理大臣が決定するのに対し、中心市街地の活性化に関する法律におきましては、市町村が案ではなく基本計画自体を作成し、内閣総理大臣が認定することとなっているなど、スキームが異なっているものと考えてございます。 …

第204回参議院内閣委員会第9号

○政府参考人（柳孝君）お答え申し上げます。確かに、委員御指摘のように、各種法律においてはそれぞれのスキームに合った形でいろいろな関与の規定あろうかと思ってございます。その上で、原子力立地特措法の規定につきましては、国の助言の規定を置かないことを含め、二〇〇〇年の同法の制定時、そして二〇一〇年の延長時の二回にわたって、立法府の意思として現在の、現在と同じ内容とされてきたものと考えております。これらの規定につきましては、これまで、我…

第204回参議院内閣委員会第7号

○政府参考人（柳孝君）お答え申し上げます。原子力立地地域特措法では、都道府県知事による振興計画の案の作成から内閣総理大臣への提出、原子力立地会議の審議を経た決定に至る一連のプロセスが定められているところでございます。これに関連する事務を総称するものとして、振興計画の作成に関わることと規定したものであり、規定ぶりに何ら問題はないものと考えております。

第204回参議院内閣委員会第7号

○政府参考人（柳孝君）お答え申し上げます。先ほど御答弁申し上げたように、我々、立法時の経緯を踏まえまして、これら一連のプロセス全体を総称するものとして、振興計画の作成に関わることと規定されているものと理解しております。

第204回参議院内閣委員会第7号

○政府参考人（柳孝君）お答え申し上げます。先ほど答弁したとおり、この法律制定当時からこの規定に基づきまして、我々一連の事務を行わせていただいております。今回の改正法案を提出に当たりまして内閣法制局の審査を受ける中でも、我々、こういった事務をこのように表現していることについて御了解いただいているところでございます。法制的な解釈として、我々何ら問題ないと思っております。

第204回参議院内閣委員会第7号

○政府参考人（柳孝君）お答え申し上げます。地方税の不均一課税に伴う減収補填措置につきましては、平成十年に閣議決定された地方分権推進計画におきまして、従来から行われてきたものは適用期限が到来した際にその必要性、対象要件等を見直すとともに、新たな措置については必要最小限のものとするとされてございます。原子力立地地域特措法におきましても、不均一課税に伴う特例措置の対象の拡大につきましては、この閣議決定の趣旨を踏まえ検討していく必要がある…

第204回参議院内閣委員会第7号

○政府参考人（柳孝君）お答え申し上げます。令和元年度において、原子力立地地域特措法の支援を受けて整備中の防災インフラは約百三十件ございます。このうち、委員御指摘のように約六十件が十年後までの事業継続予定となっているところ、この六十件の事業は全て避難道路又は緊急輸送道路の整備であり、総事業費の平均は約二十八億円となっている状況でございます。道路整備につきましては、整備区間の長さや整備する場所の環境にもよりますが、一般論として申し上げ…