柳孝
会議録に記録された「柳孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 48 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府政策統括官
- 直近の発言日
- 2021/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- スタートアップ2 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 48 件の標本- 内閣委員会23 件・48%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会9 件・19%
- 産業公害及び交通対策特別委員会6 件・13%
- 予算委員会第一分科会4 件・8%
- 文教科学委員会3 件・6%
- 文部科学委員会2 件・4%
※ 全 48 件のうち直近 48 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（柳孝君） お答え申し上げます。 原子力立地地域特措法はこれまで多くの立地地域で活用されており、現在も、令和元年度時点で避難道路を始めとする百二十六件の防災インフラ整備への支援に重要な役割を果たしております。そのうち、避難道路を整備する事業は百七件でございます。
第204回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（柳孝君） お答え申し上げます。 特措法に基づき指定されている立地地域につきましては、青森県は十二市町村、宮城県は二市町、福島県は十四市町村でございます。
第204回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（柳孝君） お答え申し上げます。 各道府県の振興計画の策定状況については、福井県、島根県につきましては平成十四年三月十二日、愛媛県につきましては平成十四年十月十八日、青森県、宮城県、茨城県、新潟県、鹿児島県、石川県、静岡県、大阪府、佐賀県につきましては平成十五年四月一日、北海道、福島県につきましては平成十六年三月二十二日に決定されている状況でございます。 なお、振興計画の見直しにつきましては、これまで行われてございません。
第204回 衆議院 内閣委員会 第6号
○柳政府参考人 お答え申し上げます。 この立地会議につきましては、この法律に基づきまして、立地地域の指定の際、それから振興計画の決定ですとか変更の際に開催されることとしております。 先ほど委員御指摘の、個別の事業をスタートするに当たっては、法律上、立地会議の審議を経るものとされておりません。個別に、例えば先ほど大臣からお話ございましたように、道路であれば国土交通大臣の定める基準に従っているかどうか、これを踏まえて判断されるものでございま…
第204回 衆議院 内閣委員会 第6号
○柳政府参考人 お答え申し上げます。 立地会議につきましては、法律の規定に基づき、例えば立地地域の指定であれば、都道府県知事の申出に基づき、これを指定するときに開催するということでございます。振興計画につきましても、都道府県知事が案をまず作成し、これを内閣総理大臣に提出いただき、それに基づきまして、原子力立地会議の審議を経て計画を決定するということが法律上規定されてございます。 ということで、各都道府県知事からの申請がなかったということ…
第204回 衆議院 内閣委員会 第6号
○柳政府参考人 お答え申し上げます。 防災に必要な道路かどうかの判断につきましては、原子力立地地域特措法におきましては、支援対象の道路は、法第七条に基づき、住民生活の安全確保に資することから緊急に整備することが必要なものとございます。 そして、同法の施行令七条に基づき、原子力災害が発生した場合において円滑な避難又は緊急輸送を確保するために必要な道路とされております。 その上で、個別の判断に当たりましては、国土交通大臣が定める基準に基づき…
第204回 衆議院 内閣委員会 第6号
○柳政府参考人 お答え申し上げます。 原子力立地地域の道府県の振興計画につきましては、これまで公開していなかったところではございますけれども、委員の御指摘を踏まえまして、立地自治体の了解が得られれば、今後しっかり公開してまいりたいと考えております。
第204回 衆議院 内閣委員会 第6号
○柳政府参考人 お答え申し上げます。 原子力立地地域特措法におきましては、避難所としての活用も想定される小中学校の体育館などの整備につきまして、通常の国の負担割合が五〇％であるところ、これを五五％にかさ上げすることとしております。これに加えまして、地方負担分につきまして、地方債を起債した場合、その七割を交付税措置が講じられることとなります。これらを組み合わせることで地方の実質的な負担は一三・五％になる、このように手厚い支援を行っていると…
第204回 衆議院 内閣委員会 第6号
○柳政府参考人 お答え申し上げます。 原子力立地地域特措法は、防災に配慮しつつ地域の振興を図ることを目的としておりますから、この支援措置につきましても、立地自治体にとって分かりやすく活用しやすいものであることが重要と認識しております。 他方、今回の法案につきましては、まずは現行の支援措置を延長することを優先するとの観点から提出させていただいている状況でございます。 原子力立地地域特措法の今後の運用につきましては、委員御指摘の趣旨も踏まえ…
第204回 衆議院 内閣委員会 第6号
○柳政府参考人 お答え申し上げます。 まず、支援額につきましては、原子力立地地域特措法に基づく防災インフラ整備支援を目的とした国の負担割合のかさ上げによる地方公共団体への支援額は、令和元年度で約十四億円となっております。 また、地方負担分について地方債を起債した場合の交付税措置は、令和元年度で約百二十二億円となっております。 また、地方公共団体が不均一課税を行った場合の減収補填額は、令和元年度で約八億円となってございます。 また、お尋ね…
第204回 衆議院 内閣委員会 第6号
○柳政府参考人 お答え申し上げます。 原子力発電所が停止中や廃炉中であっても、原子力発電所がそこに存在し、そこに核燃料等がある状態であります。このため、原子力防災、これは必要と考えておりまして、こういったことから、周辺地域の安全確保のために、原子力立地地域特措法の支援対象になると考えております。
第204回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○柳政府参考人 お答え申し上げます。 スタートアップは、その多様性と機動性から、イノベーションの重要な担い手と認識しております。御指摘のとおり、新型コロナの影響を受けた事業の停滞を回避し、地域の活性化を図るにも、スタートアップが次々と生まれる成長するエコシステムを、都市を中心に、自治体、大学、民間が連携して形成していくことが重要と考えております。 内閣府では、スタートアップエコシステム拠点都市を昨年七月に選定いたしました。この対象に対し…
第204回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○柳政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の大学ファンドの原資につきましては、昨年十二月八日に閣議決定された国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策におきまして、当面、財政融資資金を含む国の資金を活用しつつ、参加大学や民間の資金を順次拡大するところとしております。 本ファンドの具体的な制度につきましては、総合科学技術・イノベーション会議の下に設置する有識者会議において今後検討することとしております。その議論や御指摘の趣旨、…
第204回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○柳政府参考人 お答え申し上げます。 ムーンショット型研究開発制度は、超高齢化社会や地球温暖化問題など重要な社会課題に対し、国が野心的な目標を設定し、目標達成に向けて、従来技術の延長線上にない、より大胆な発想に基づく挑戦的な研究開発を推進するものであります。 また、本制度では、最大十年間を支援期間として、基金を造成し、複数年度にわたり研究開発を推進することとしております。 政府におきましては、昨年、七つのムーンショット目標を決定し、この…
第204回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○柳政府参考人 お答え申し上げます。 ムーンショット型研究開発制度におきましては、大規模な予算を投じていることから、御指摘のとおり、社会への説明責任をしっかり果たし、その実施について広く国民の理解を得ていくことが極めて重要と認識しております。 また、本制度の目標達成時には必ず研究成果を社会実装することとしており、円滑な社会実装のためにも、研究開発の進捗段階に応じて、社会実装の主な担い手となる産業界、ユーザーとなる国民に対して、研究開発の…
第203回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○柳政府参考人 お答えいたします。 内閣府設置法第二十九条第一項第六号の規定に基づく総合科学技術・イノベーション会議議員七名の平均年齢につきましては、本日時点で六十五歳となっております。
第201回 参議院 文教科学委員会 閉会後第1号
○政府参考人（柳孝君） お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の拡大といった今までにない大きな課題に直面する中、文部科学省においても、コロナ後の新たな時代を見据えた社会変革を牽引するため、ただいま各局長等から御答弁させていただいた新たな政策課題に果敢に取り組んでいくとともに、教育基本法に掲げる人格の完成と国家、社会の形成者としての育成など、文部科学行政の根幹を成す政策をぶれることなく推進する必要があると認識しております。 こうした…
第200回 参議院 文教科学委員会 第7号
○政府参考人（柳孝君） 文部科学省では、内閣府の推薦依頼に基づき、文部科学省の幹部職員、審議会等の長のほか、各界功績者及び特別招待者について推薦を行っております。 このうち、各界功績者につきましては、勲章、褒章を受章された方及び文部科学省から表彰を受けられた方、災害の対応、被災者支援で貢献、功労のあった方、復興策等に関係する施策の企画に御協力いただいている方など、文部科学省の所掌分野に関する各界において功績、功労のあった方の中から人選し…
第200回 参議院 文教科学委員会 第7号
○政府参考人（柳孝君） 文科省の状況について申し上げますと、特別招待者につきましては、先ほど芸術、文化、スポーツ等の分野と申し上げましたけれども、例えば権威ある賞を受賞された方、スポーツ関係であれば国際的なスポーツ大会で入賞された方などを推薦の対象とさせていただいているところでございます。
第200回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○柳政府参考人 お答えいたします。 文部科学省において国際という名称がつく課室等の組織は、国際統括官、大臣官房国際課、高等教育局高等教育企画課国際企画室、科学技術・学術政策局政策課国際戦略室、スポーツ庁国際課、文化庁文化経済・国際課など十二ございます。これらの組織におきましては、多くの職員が日常的に英語を使用して職務に当たっております。 また、これら以外の課室におきましても、日常業務として、国際的な調査、分析、国際会議への出席やそれにか…