第212回 衆議院 予算委員会 第10号
○岸田内閣総理大臣 能登半島地震により、多数の家屋倒壊だけではなくして、北陸地方の広い範囲にわたって液状化による甚大な宅地被害、これが発生をいたしました。 液状化に対しても、熊本地震等過去の例もしっかりと踏まえながら、道路、下水道等の公共施設と隣接宅地等の一体的な支援を行っているところでありますし、また、災害廃棄物の処理についても、特定被害災害の指定によって、全壊家屋のみならず半壊家屋の解体撤去も全額公費で行うとともに、環境省のバックア…
DIET SPEECHES
国会発言検索
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗第212回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○住吉委員 是非進めていただきたいと思います。 予算をしっかりとつけていただくことはもちろん重要なんですが、私もいろいろと地域を回りますと、公営住宅も含めてですけれども、公営住宅自体が、高度経済成長期時代に造られたものは順次建て直しをされていっております。その一方で、周りの環境ですと、空き家や空きアパートというのがどんどんどんどん増えている状況も実は見ております。もっとそういった空き家や空きアパートなんかも活用しながら、公営住宅の建て替…
第212回 参議院 予算委員会 第5号
○山本香苗君 今この新たな仕組みを機能させるために大家さんが空き家を低廉な家賃で貸してくれるかどうかというところが重要なんですが、これまで、残置物処理のモデル契約条項だとか人の死の告知に関するガイドラインの策定とか終身建物賃貸借の対象拡大、もういろいろやってきたんですけど、なかなか進みません。 もう一歩踏み込んだ形で、先ほど緩やかな見守りの支援付住宅のお話がありました。こういったところに登録した場合に固定資産税をまけるとか、そういったイ…
第212回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○市村委員 それで、まさに今おっしゃったことの中で、ポイントはやはり県ということになるんですよね。 県によっては、それは県の中で市町村との話合いもあるでしょうけれども、結局、ある県にとっては、僕は、海岸堤防、特に宮城県さんとかは三十年に一回ぐらい、それなりの地震から津波というのがあるから分からぬでもないんですけれども、しかしながら、じゃ、本当に一線防御から多重防御と言っていたあの考えはどこに行っちゃったのかなと。 国としては、そういう思…
第212回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○猪瀬直樹君 続いて、その出口戦略として、グループホームについて伺いますが。 認知症のグループホームは、介護保険ができてからすぐにやるようになったんだけど、そこだけやったんですね。このグループホーム、僕は先ほどの著書のために、数年前に千葉県の、東京郊外ですね、あるグループホームを訪問していろいろ調査しましたけれども、普通の木造二階建ての一戸建て、よくある普通の戸建てですね、大体もう住んでいない、空き家になってしまって、それ持っている人は…
第212回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号
○伊藤孝恵君 大臣からあった関係人口、これ重要なキー、フレーズだというふうに思います、ポイントだと思います。 その関係人口及びタッチポイントの観点で二点伺いたいというふうに思います。 資料二ですが、山梨県南アルプス市が二〇〇九年に遊休農地対策として始めたクラインガルテン、これドイツが発祥の地で、小さな庭を意味して、ラウベと呼ばれる小屋が付いている滞在型市民農園だそうですが、この利用をきっかけに移住をしたという御夫婦の記事です。 記事中の…
第212回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○石井苗子君 ありがとうございます。 さとふるのコマーシャルというのをテレビでたくさんやっていますけど、バーベキューばっかりやっていますね。そうではなくて、例えば、自分がどこそこにふるさと納税をしたら空き家がこのようになったというようなＰＲの仕方だとか、自分がやっているふるさと納税が、人と会ったときに、どこそこにやっていて今どうなっているんだという話ができなきゃいけないと思うんです、納税者も、話がですね。今のＰＲですと、誰が見ているのか…
第212回 参議院 法務委員会 第3号
○石川博崇君 ありがとうございます。 最後に、先ほどちょっと飛ばさせていただいた問いをやらせていただきたいと思いますが、区分所有法制の見直し、現在、法制審議会区分所有法制部会で検討が進められておりますけれども、この区分所有法制の見直しによって長屋の空き家対策がどうなるのかということについて、今日、国土交通省お越しいただいていますので、お聞きをしたいと思います。 御案内のとおり、空家対策特別措置法がございますが、長屋についてはこの空家対策…
第212回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（宿本尚吾君） お答えをいたします。 空き家法は、建物一棟全体が使用されずに空き家である場合に、その所有者に対して勧告、命令などを行い、除却などによる状態の改善を促すものであります。 御指摘のように、一室のみ空き室となっているような長屋は空き家法の対象とはなってございません。これは、長屋などの区分所有建物の場合、空き室所有者だけでなく、他の住戸の所有者も含めて区分所有者間で合意をしながら除却や修繕などを行うことが基本と考えら…
第212回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○小宮山委員 この夏は本当に暑く、また、エネルギーの高騰などがあります。そもそもは、やはり、エネルギーや燃料を使わないという意味では、このような高断熱、高気密の住宅というものが増えることというのは大変重要な施策だと思っておりますので、是非進めていただければと思います。 そして、委員長、課題、様々山積しております。今回は法案がない臨時国会でもありますので、こういったときに、是非、二〇二四年問題や上質な住宅ストック、無電柱化、上水道、流域治…
第212回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○赤木委員 日本維新の会、赤木正幸と申します。よろしくお願いいたします。 今国会も、前国会に引き続いて国土交通委員として頑張りますので、是非よろしくお願いいたします。 まず、大臣所信の重点的に取り組む三本柱の三つ目に、個性を生かした地域づくりと分権型の国づくりに関連して、安心して暮らせる住まいの確保の中に空き家対策の強化というのがうたわれていたと認識していますが、まさにこの空き家は、もう日々数が増えていますし、喫緊の課題と認識しておりま…
第212回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石坂政府参考人 お答えいたします。 立入調査は、強い公権力の行使であるため、周囲への悪影響の大きい特定空き家に対して措置を講じる際に行うことができるものでございます。このため、管理不全空き家に対する措置を講じることを目的として立入調査を行うことはできません。 なお、実務的には、市町村が特定空き家である可能性があると判断するには、立入調査に先立って、実際いろいろな調査が行われることが通常でございます。その調査結果をもって管理不全空き家に…
第212回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石坂政府参考人 管理不全空き家に対する勧告は、空き家法上、特定空き家に該当することを防ぐための具体的な改善措置を勧告することとされています。 そのため、勧告を受けた所有者が確実に判断できるよう、改善措置の内容ですとか、その対象となる空き家の部分を具体的に示すことが必要と考えています。 例えば、点検を行い、問題があれば必要な補修を行うといった勧告ではなくて、家屋の東側部分の破損している屋根ふき材が飛散しないよう補修を行うことといったよう…
第212回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○赤木委員 ありがとうございます。 そうですね。今おっしゃられたみたいに、具体的に何をしてもらうべきかとか、どこの場所をどう修繕してもらうべきかというところまで含めて、それまでの経緯も踏まえた上で勧告を行えば、当然、適法な勧告になるということですね。ありがとうございます。 先ほどの質問は自治体サイドの懸念なんですけれども、一方で、受ける側もかなり懸念を持たれていて、まさに、自分が持っている、保有している空き家が、突然、住宅特例が外れて税…
第212回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○堂故副大臣 お答えいたします。 固定資産税の住宅用地特例は、管理不全空き家として勧告を受けることにより解除されますが、管理不全空き家に対する措置は、まずは勧告ではなく、指導を行うことから始まります。 勧告は、指導をしてもその状態が改善されず、そのまま放置すれば特定空き家になるおそれが大きい場合に行うことができます。具体的には、指導時から空き家の破損などの状態が更に悪化している、複数回の指導をしたが改善しないなどにより判断することになり…
第212回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○赤木委員 もう今まさにお答えいただいたみたいに、突然勧告が来るわけではないというのを、結構、もう世の中の皆さん、空き家を持たれている方は、まだ認識が全然行き渡っていないと思われますので、そういった手続的なものがあった上で、当然、納得の得た内容として勧告がされるということを、是非もうちょっと知らせていただければなと考えております。 今まさにちょっとガイドラインのお話が出ましたけれども、今ガイドラインがパブリックコメントに付されていますが…
第212回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○赤木委員 是非、いろいろと準備があって大変だと思うんですけれども、一日も早く、待たれている方が多いので、よろしくお願いします。ガイドラインが出れば私も問合せが少し減ると思いますので、私も答えやすくなりますので、是非よろしくお願いいたします。 今、そうですね、支援法人の懸念は行政サイドの質問だったんですけれども、実は、同じようにして、住民の方たちのサイドからの懸念点もあります。 これは何かというと、空き家行政とか空き家政策、これは支援法…
第212回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○赤木委員 そうですね、まさにそこら辺の、その部分のガイドラインを当然読み込んだ上で進めていきたいと考えていますので、是非、すごくせかす形になってしまって申し訳ないんですけれども、ガイドラインを心待ちにしております。 次は、支援法人を指定する際の懸念点になるんですけれども、現状においても、相当数の自治体が各種団体と例えば協定等を締結して、空き家に関する何らかの業務委託を行っている状況かと認識しています。 これは実際に、空き家バンクが始ま…
第212回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○赤木委員 そうですね、まさに空き家に限らず、随意契約等を結ぶ際の、いわゆる客観的、合理的な説明に類似するような内容を備えなければいけないというふうに理解させていただきました。 では、私の時間も、もうそろそろ迫りつつありますので、これは最後の質問で、斉藤大臣に是非お答えいただきたいんですが、今回、改正空き家法のＫＰＩとして、五年で百二十団体の支援法人の指定という目標が設定されているんですけれども、これについて、戦略というか、どういった作…
第212回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○斉藤国務大臣 空家等管理活用支援法人制度は、人員やノウハウの不足する市町村が民間法人を指定し、空き家の所有者に寄り添った相談対応などを担っていただくためのものでございます。 空き家対策における市町村の現状を見てみますと、六割以上の市町村がマンパワー不足を課題としております。また、既に民間法人と連携している市町村が七百以上あります。このため、改正法による新しい支援法人制度への潜在的ニーズは高いものと考えております。 国土交通省としまして…