第203回 衆議院 外務委員会 第2号
○穀田委員 相当前と言って、二〇一三年と最初から言っていますやんか。最初に、第二次安倍政権ができたときと言っていましたやんか。(茂木国務大臣「七年前だよ、七年」と呼ぶ)まだ近い話ですやんか。しかも、中期防を含めたものを決めるときの大事な会議で言っている話ですやんか。余り価値を低めずに、考え方の問題について議論しましょうと私、言っているわけだから。その辺は考え方でいきましょうな。 私は、この策定というのは、今お話ししたように、第二次安倍政…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○穀田委員 相当前と言って、二〇一三年と最初から言っていますやんか。最初に、第二次安倍政権ができたときと言っていましたやんか。(茂木国務大臣「七年前だよ、七年」と呼ぶ)まだ近い話ですやんか。しかも、中期防を含めたものを決めるときの大事な会議で言っている話ですやんか。余り価値を低めずに、考え方の問題について議論しましょうと私、言っているわけだから。その辺は考え方でいきましょうな。 私は、この策定というのは、今お話ししたように、第二次安倍政…
○国務大臣(茂木敏充君) 山尾議員から、日米関係についてまずお尋ねがありました。 菅政権においても、安倍前政権と同様に、日米同盟は日本の外交、安全保障の基軸であり、インド太平洋地域と国際社会の平和、繁栄、自由の基盤となるものと考えております。 その上で、我が国は、平和安全法制の成立や防衛大綱の見直しなど、主体的、自主的な努力により我が国の防衛力を抜本的に強化するとともに、みずからが果たし得る役割の拡大を図ってきております。 我が国を取り…
○国務大臣(岸信夫君) おはようございます。防衛大臣の岸信夫でございます。本日は、長峯委員長を始め、理事及び委員の皆様に防衛大臣として御挨拶申し上げます。 我が国を取り巻く安全保障環境は、国際社会のパワーバランスが大きく変化しつつある中、厳しさと不確実性を増しています。 北朝鮮は、我が国を射程に収める弾道ミサイルを数百発保有している状況に変わりはなく、昨年来、弾道ミサイル等を相次いで発射することで、弾道ミサイルを含め、関連技術や運用能力…
○岸国務大臣 防衛大臣の岸信夫でございます。 本日は、若宮委員長を始め、理事及び委員の皆様に、防衛大臣としての所信を申し上げたいと思います。 我が国を取り巻く安全保障環境は、国際社会のパワーバランスが大きく変化をしつつある中、厳しさと不確実性を増しております。 北朝鮮は、我が国を射程におさめる弾道ミサイルを数百発保有をしている状況に変わりはなく、昨年来、弾道ミサイル等を相次いで発射することで、弾道ミサイルを含め、関連技術や運用能力の向上…
○茂木国務大臣 日本としてどういった形で防衛力を持つかと。抑止力も含めると、基本的には日米の役割分担のもとで、主に打撃力は米国に依存をし、防衛について日本が担う、こういうもとでの役割分担も変わりませんし、当然、憲法、そして国際法の範囲でやっていくということになりますけれども、今変わってきている、例えば北朝鮮の持っているミサイルがどれぐらいあるか、こういったことも考えて、単純に今までの迎撃能力、この向上で国民の命や平和な暮らしを守り抜くこ…
○内閣総理大臣(菅義偉君) 片山虎之助議員にお答えをいたします。 規制改革と支持率についてお尋ねがありました。 規制改革については、行政の縦割りや既得権、あしき前例主義を打ち破って、内閣を挙げて全力で取り組んでいきます。 特に、オンライン診療・服薬指導、オンライン教育などのデジタル化時代における規制改革や携帯電話料金の引下げも含め、具体的な政策を速やかに実現してまいります。 支持率については、官房長官時代から申し上げておりますように、毎…
○副大臣(鈴木馨祐君) 二〇一九年四月の2プラス2の共同発表においても、日米両国が役割、任務及び能力を絶えず再評価する必要があることを確認しつつ、米国として防衛力を強化するための日本の積極的な措置を歓迎する旨を表明をしております。そして、二〇一九年の五月の訪日の際には、トランプ大統領が、米国は防衛能力を向上するための日本の取組を支援する旨を発言しているところであります。 このように、米国として、これまで我が国による防衛力強化の取組を支持…
○政府参考人(槌道明宏君) 自衛隊法第九十五条に基づく武器の使用でございますけれども、これ一般論でお答えさせていただきますけれども、自衛隊の武器等という我が国の防衛力を構成する重要な物的手段を破壊、奪取しようとする行為からこれを防護するための極めて受動的かつ限定的な必要最小限の行為であるということから、従来より、その相手方が国又は国に準ずる組織であった場合でも、これ自体は憲法第九条で禁じられた武力の行使に当たるというものではないというふ…
○白眞勲君 ここでお聞きしますけど、政府はこういう見解示しています。 我が国の周辺においては、核兵器を含む大規模な軍事力が依然として存在している。また、北朝鮮による核・ミサイル開発に見られるように、我が国を取り巻く安全保障環境は非常に厳しさを増している。このような状況の下、核兵器を保有していないこととしている日本では、安全保障を全うしていくためには、自らの防衛力整備に努めるとともに、核抑止力を中心とする米国の拡大抑止が不可欠であるという…
○小野寺委員 また、この議論をするときに私どもが特に気をつけなきゃいけないのは、やはり、日本として新しい防衛政策に踏み切る、あるいは新しい装備を持つということになりますと、当然、周辺国、あるいは日本との関係の深い国も、さまざま高い関心を持つと思います。 特に同盟国アメリカにおいては、今までは、日米の役割というのは盾と矛の関係、これがありました。当然、この考え方というのはこれからも維持されるべきものだと思います。 ただ、私ども、ミサイル防…
○勝部賢志君 地元の声もありますので、できるだけ早く、報道では来週中にもというような報道もあるようでありますけれども、ここはできるだけ早くということであります。 それから、国家安全保障戦略、いわゆるNSSの初改定もするのではないかという記事も出ていたり、あるいは防衛計画の大綱、あるいは中期防衛力整備計画などの見直しも必要ではないかというようなこともあり、そして、それに加えて、敵基地攻撃能力の保有についても議論が必要だと、安倍総理は受け止…
○政府参考人(土本英樹君) お答え申し上げます。 委員御案内のとおり、我が国を取り巻く安全保障環境は格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増しており、真に実効的な防衛力としての多次元統合防衛力の構築に向け、防衛力を着実に強化していく必要がございます。 委員御指摘の新たな領域、宇宙、サイバー、電磁波といった分野につきましては、領域横断作戦を実現するため、優先的な資源配分や我が国の優れた科学技術の活用によりまして各種能力を獲得、強化すること…
○岩渕友君 私は、日本共産党を代表し、二〇一八年度決算、国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、内閣に対する警告、国有財産無償貸付状況総計算書の是認に賛成の立場から討論を行います。 以下、主に二〇一八年度決算に反対の理由を述べます。 反対の理由の第一は、安倍政権によって財政への信頼が根本から損なわれているからです。 森友学園に国有地を不当に値引きし売却した問題で、安倍昭恵氏の関与を示した記述の削除など公文書の改ざんを強いられ、自殺に…
○本多委員 イージス・アショアの件については、私からは終わります。 今国会で、この委員会で、私はぜひ私の口から触れなきゃいけないのは、中東に行っている自衛隊の問題です。 政策としての賛否は大臣と分かれるのはわかっています。私は意見は変わりません。余り必要性のないものを、アメリカとのつき合いで、遠くまでこういう形で防衛力を出すことに私は否定的です。 しかし、その賛否を超えて、このコロナでオリンピックのような大きなイベントも延期をされ、世界…
○重徳委員 何らか影響は出てくるということと認識をいたしますが、政府としての防衛力の整備については、政府の責任者は防衛大臣である河野大臣でありますので、その辺の考え方についても、きちんと今後、この委員会においても、我々に対してもお示しをいただきたいということを申し上げておきたいと思います。 さて、きょうは、私は次のテーマに入りたいと思うんですが、四月から延期をされておりました中国の習近平国家主席の訪日、とりわけ国賓として日本に来られると…
○重徳委員 私は、今、河野大臣も言われたようなさまざまな問題がある、そしてそれを問題提起をする、あるいは中国に対しても直接伝えていく、こういう御答弁がありましたけれども、きょうは、ちょっと違う、ちょっと変わった切り口から議論してみたいんですけれども、いわば中国側の対応を批判するあるいは注文をつけるといったことでありますが、やはり中国の力による現状変更といったスタイルの現状ということに対して、という状況に対しまして、日本は、じゃ、どのよう…
○有村治子君 鈴木副大臣、ありがとうございます。 まさに一五年以降、二〇一五年以降、日本のトップはありません。来るUPUの選挙に向けて、しっかりと民主主義、透明性を求めるリーグを固めていただきたいと思います。 従来、安全保障分野というのは、陸海空に代表される伝統的な防衛力を前提としてきました。しかし、今後の国家間の交渉は、むしろこのようなクラシカルな分野だけではなくて、国民生活に直結する経済や技術、公衆衛生などの身近な分野が主戦場になっ…
○有村治子君 マスクのせいか、ちょっとお声が聞きにくいところがあるんですけれども、この千人計画の成果を必ず国の発展に供用しなきゃいけない、供出しなきゃいけないという法律が中国にはございます。 ですから、自由な研究意思でも、この千人計画に参画した時点で、そのトップレベルの世界の最先端の機微技術も中国に、一見企業に見えても、それが国家直結というところに吸い取られるような構図があります。それゆえにアメリカが警戒をして、かつては日本人のどういう…
○政府参考人(鈴木敦夫君) 自衛官につきましては、御指摘ございましたように、いわゆる総定員法におきまして総数を規定する対象の職員から除外されているところから、定員合理化の目標の対象になってございません。ただし、防衛省に置かれましております事務官等の定員については行政機関のその定員令に定められておりまして、この合理化目標の対象になっているというところでございます。 自衛官につきましては、やはりそれ自身が防衛力の根幹を成す重要な要素であると…
○茂木国務大臣 結果的にはそういうところに持っていくんですが、まず、日本を取り巻く安全保障環境、これが変化をしてきております。 どのような脅威があるのか、こういったことをきちんと見きわめる。さらには、安全保障の対象というものが、従来型のものからサイバー、宇宙、新たな領域に広がって、その脅威が拡大している。こういった環境認識を持った上で、どういった防衛力を持つ必要があるんだろうか、こういう議論から入らなかったら、ただ単に、幾ら持ちますとい…