本会議 第25号

○議長（山東昭子君）　これより会議を開きます。 　日程第一　平成三十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１） 　日程第二　平成三十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２） 　　（いずれも第百九十八回国会内閣提出、第二百一回国会衆議院送付） 　日程第三　平成三十年度一般会計歳入歳出決算、平成三十年度特別会計歳入歳出決算、平成三十年度国税収納金整理資金受払計算書、平成三十年度政府関係機関決算書 　日程第四　平成三十年度国有財産増減及び現在額総計算書 　日程第五　平成三十年度国有財産無償貸付状況総計算書 　以上五件を一括して議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。決算委員長中川雅治さん。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔中川雅治君登壇、拍手〕

○中川雅治君　ただいま議題となりました平成三十年度予備費二件及び平成三十年度決算外二件につきまして、決算委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、平成三十年度予備費二件は、憲法及び財政法の規定に基づき、予備費の使用について国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。 　これらの主な費目について申し上げますと、河川等災害復旧事業等に必要な経費、中小企業等グループ施設等復旧整備事業等に必要な経費、訟務費の不足を補うために必要な経費などであります。 　委員会におきましては、これら二件を一括して議題とし、まず、財務大臣から説明を聴取した後、質疑は決算外二件と一括して行いました。 　次に、平成三十年度決算外二件は、昨年十二月二日の本会議において財務大臣から概要の報告を聴取いたしておりますので、その内容につきましては、これを省略させていただきます。 　委員会におきましては、国会が議決した予算及び関係法律が適正かつ効率的に執行されたかどうかを精査するとともに、政府施策の全般について国民的視野から実績評価を行い、その結果を将来の予算編成及びその執行に反映させるとの観点に立って審査を行ってまいりました。 　まず、内閣総理大臣を始め全閣僚出席の下での全般質疑を行った後、四回の省庁別審査など、合計七回の審査を行い、今後の財政健全化目標の考え方、新型コロナウイルス感染症対策の在り方、保育士の処遇改善等加算による確実な賃金改善、政府開発援助の効果発現に向けた取組など、行財政全般について熱心な論議が交わされましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　六月十五日、質疑を終局し、委員長より、平成三十年度決算について本会議で議決すべき議決案を提出いたしました。 　以下、その内容を申し上げます。 　　　　一、本件決算は、これを是認する。 　　　　二、内閣に対し、次のとおり警告する。 　　　　　　内閣は、適切な措置を講じ、その結果を本院に報告すべきである。 　１　総務省が多額の国費を投じて整備した政府共通プラットフォームのセキュアゾーンについて、その整備に際し、需要の把握や各府省との調整等が十分に行われなかったことから、平成二十九年四月の運用開始以降、本来の目的での利用が全くなされないまま、三十年度末に廃止されたことは、遺憾である。 　　　政府は、政府共通プラットフォームの整備に当たって需要の把握や各府省との調整等を適時適切に行うための手続を明確にするとともに、政府全体のＩＴガバナンス体制を強化し、再発防止に万全を期すべきである。 　２　内閣府の企業主導型保育事業において、保育施設の整備に当たり、事業者が工事費用の水増しなどした虚偽の内容の事業完了報告書を事業実施機関に提出し、同機関における審査が不十分であったことなどから、助成金が過大に交付された事態、また、会計検査院が二百十三施設を抽出し検査したところ、平成三十年十月時点において開設後一年以上経過した企業主導型保育施設百七十三施設のうち、七十二施設において定員充足率が五割未満であるなど、利用状況が低調となっていた事態等が明らかとなったことは、遺憾である。 　　　政府は、企業主導型保育事業の事業実施機関における審査や指導、監査を改善するなど、助成金の過大交付の再発防止に努めるとともに、利用者のニーズに応えた保育事業となるよう、事業の見直しや改善に継続的に取り組むべきである。 　３　東京高等検察庁の前検事長については、令和二年一月、国家公務員法における勤務延長規定の検察官への適用について、従来の解釈を変更し、勤務延長の閣議決定がなされた。同年五月、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言の発令中に賭けマージャンを複数回行っていたことが明らかになり、訓告処分を受けた上で辞職した。本件により、検察に対する国民の信頼が損なわれたことは、極めて遺憾である。 　　　政府は、従来の解釈変更や検察庁法改正案の経緯の説明に努めるとともに、検察に対する国民の信頼回復に向けて徹底的に取り組むべきである。 　４　資源エネルギー庁において、関西電力株式会社に対する業務改善命令に係る手続の不備を隠すために、電力・ガス取引監視等委員会の意見聴取を実施した日付が実際の日付と異なる不適切な公文書が作成されたことは、遺憾である。 　　　政府は、公文書管理に関して真摯な反省が求められているさなかに、このような事態が生じたことを重く受け止め、平成二十八年度決算に関する警告決議を踏まえて講じた適正な公文書管理の徹底や組織風土の改革の措置がいまだ十分でないことを肝に銘じて、再発防止に万全を期すべきである。 　５　防衛省が米国政府との間で行う有償援助（ＦＭＳ）による防衛装備品等の調達について、調達額が平成二十五年度から二十九年度にかけて三倍以上に増加している中で、契約管理費の減免を受けるための協定等の締結に係る本格的な検討が行われていなかったこと、また、前払金を支払ったにもかかわらず、出荷予定時期を経過しても納入が完了せずに未精算となっていたものが二十九年度末時点で八十五件、三百四十九億円に上るなど、改善すべき課題が山積していることは、遺憾である。 　　　政府は、ＦＭＳ調達に係る調達額を抑制するため、契約管理費の減免制度の利用を含めあらゆる可能性を検討するとともに、未納入が続くと各部隊の運用に支障を来しかねないことを念頭に、全ての未納入及び未精算のケースについて履行状況を継続的に把握し、日米間で緊密に協議や調整を行うなど、ＦＭＳ調達の改善に努めるべきである。 　以上が議決案の内容であります。 　また、議決案と併せて、委員長より十四項目から成る内閣に対する措置要求決議案を提出いたしました。 　討論の後、採決の結果、まず、平成三十年度一般会計予備費（その１）については全会一致をもって、一般会計予備費（その２）については多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。 　次に、平成三十年度決算は多数をもって是認すべきものと、内閣に対する警告案は全会一致をもって委員長提出案のとおり警告すべきものと議決されました。また、措置要求決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　次に、平成三十年度国有財産増減及び現在額総計算書は多数をもって是認すべきものと決定し、次いで、平成三十年度国有財産無償貸付状況総計算書は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。 　なお、同日、国会法第百五条の規定に基づき、会計検査院に対し、検査要請を行うことを決定いたしました。 　検査項目は、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策の実施状況等について及び農林水産分野におけるＴＰＰ等関連政策大綱に基づく施策の実施状況等についてであります。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（山東昭子君）　討論の通告がございます。順次発言を許します。浜口誠さん。 　　　〔浜口誠君登壇、拍手〕

○浜口誠君　国民民主党、浜口誠です。 　立憲・国民．新緑風会・社民共同会派を代表して、ただいま議題となりました平成三十年度決算外二件の是認に反対、内閣に対する警告決議案に賛成の立場から討論を行います。 　新型感染症拡大による緊急事態宣言は、五月二十五日に全面解除になりました。今後、日本は、新感染症拡大の第二波、第三波が来ると言われる中で、感染拡大をコントロールしながら社会経済活動との両立を図ることが求められています。次なる備えとして大切なことは二点あると考えます。 　一点目は、これまでの施策を検証し、第一波の経験や教訓を第二波の対策に生かしていくことです。 　ＰＣＲ等の検査体制強化、病床の確保など医療体制の検証、マスクやガウン、人工呼吸器などの確保、治療薬、ワクチンなどの開発支援、学校一斉休業の検証と子供たちの学ぶ権利の保障、雇用調整助成金の改善、非正規、フリーランスを含む多様な労働者の雇用確保、企業の事業継続支援、新型インフルエンザ等対策特措法の課題への対応など、やるべきことは山積しています。 　国会の責務を果たすため、閉会中であっても予算委員会を始め各委員会の閉会中審査を行い、国会で議論し、スピーディーに対策を講じていかなければなりません。 　二点目は、ウイズコロナ、アフターコロナの日本社会の在り方を議論していくことが必要です。 　コロナウイルスとの闘いは長期化をし、感染終息後も元の社会には戻れないとも言われています。日本はどのような社会を目指すのか、サプライチェーンの在り方やグローバル化の検証も必要です。品不足となり、価格が高騰したマスクは約八割が輸入に頼っていた事実、日本で生産すべきものを戦略的に再検証することが必要です。食料の自給率は三七％でいいのか、エネルギーの確保は今の考え方のままでよいのか、様々な分野での議論、検証が不可欠です。 　また、国と地方との在り方も問われています。緊急事態宣言時においては、全国の知事の役割が非常に重視されました。また、都市部での感染集中により都市のリスクが浮き彫りとなり、地方回帰も注目されています。地方に権限と財源を渡していく地域主権の議論も不可避です。 　企業のテレワークや学校のオンライン授業の拡大、官民で印鑑を押す社会を変えるデジタル政府・社会の推進も待ったなしの課題です。ウイズコロナ、アフターコロナの日本社会のありようを先手先手で議論し、経済や社会の進化に向けて必要な改革は大胆に実行していかなければなりません。 　それでは、以下、平成三十年度決算に反対する理由を述べさせていただきます。 　第一の理由は、財政健全化が先送りされている点です。 　平成三十年度末の国、地方合わせた長期債務残高は一千九十五兆円、対ＧＤＰ比二〇〇％となっています。平成三十年度決算におけるプライマリーバランスはマイナス十・四兆円程度であり、前年度より〇・五兆円悪化して改善の兆しはありません。今年一月に内閣府が公表した中長期の経済財政に関する試算では、プライマリーバランスの黒字化は目標より二年遅れの二〇二七年度と試算されています。 　また、今年度は新型感染症対策として第一次、第二次補正予算が組まれ、その財源は当初予算分と合わせて約九十兆円の国債で賄われることとなり、財政健全化は更に厳しい状況です。緊急事態対応としてやむを得ない面はありますが、次世代への責任を果たすためにも財政健全化の旗を下ろすわけにはいきません。 　ＯＥＣＤ加盟国では、財政健全化を図る観点から、近年、独立財政機関を設立する動きが相次ぎました。日本においても、連合、経済同友会からも独立財政機関の設置を求める提言も出されており、昨年の通常国会では、国民民主党は、経済財政等将来推計委員会設置法案を提出をいたしました。財政健全化の道筋が描けていない今だからこそ、国会として行政監視機能を強化し、独自に経済財政、社会保障の将来展望などを検証する独立財政機関を日本に設けることを提案します。 　第二の理由は、平成三十年度決算検査報告において三百三十五件、総額約一千二億円にも上る不適切な対応や改善の指摘を受けた点です。 　一例を挙げると、米国からの有償援助、いわゆるＦＭＳ調達においては、平成二十九年度末で出荷予定を過ぎても精算を終えていないのは何と六百五十三件、約一千四百十七億円、うち未納分は八十五件、三百四十九億円となっています。中には十年以上も精算が完了していないものもあります。民間企業の感覚ではあり得ません。耳を疑うばかりです。ＦＭＳ調達に関しては、過去の検査報告において六回も様々な指摘を受けてきたにもかかわらず、改善は不十分です。原点に立ち返って、根本的な議論を行うことが必要です。 　また、総務省が、先ほど委員長報告がありましたけれども、約十九億円投資し、平成二十九年四月から運用を始めた政府共通プラットフォーム上の情報セキュリティー水準の高い環境であるセキュアゾーンが、各省庁に利用されることなく、平成三十年度末に廃止となりました。各省庁間の調整不足により、約十九億円もの税金が無駄遣いされた典型例です。 　いま一度、三百三十五件の会計検査院からの指摘を踏まえ、国民の皆さんに納めていただいた税金の重みを真摯に受け止め、一円たりとも無駄にしないことを政府に強く求めます。 　第三の理由は、平成三十年度第二次補正予算で、財政法第二十九条に基づく緊要性のない予算が組み込まれている点です。 　本来は本予算で計上すべき内容にもかかわらず、第二次補正予算において、公共事業、ＴＰＰ等関連経費、防衛関係費が大幅に積み増しされました。安倍内閣においては、当初予算では織り込めない予算を、議論のハードルが下がる補正予算編成時に計上するという手法が常態化していると言わざるを得ません。挙げ句の果てに、本年度第二次補正予算の予備費十兆円につながっています。十兆円の使途については、国会として精査が不可欠です。 　有識者からも、補正予算での予算の計上はシーリングの対象にならないこと、予算の全体像を見えにくくするなど財政管理運営上の抜け穴になり、財政規律の観点からも懸念が示されています。今後も、緊急時以外の補正予算については、財政法に基づき、緊要性や必要性を精査して慎重に判断していくことを政府に強く求めます。 　警告決議については、資源エネルギー庁の不適切な公文書作成、検察庁法改正案の経緯や前検事長の賭けマージャン辞職による検察の信頼回復を始め五件について、政府に猛省と対策を強く求めた上で賛成します。 　最後に、今国会や新型コロナウイルス対策を振り返り、安倍総理は、政治への信頼は高まったと思われますか。日本を含む二十三か国・地域の人々を対象にそれぞれの指導者の新型コロナウイルス対応の評価を尋ねた国際比較調査で、日本は政治、経済、地域社会、メディアの全てで最下位です。国民は厳しく評価しています。 　さらに、突然のイージス・アショア配備計画停止、桜を見る会の疑問への不十分な説明、森友問題の公文書改ざんの経緯の再調査拒否、賭けマージャンで辞職した前検事長をめぐる前代未聞の甘い処分など、市民感覚からずれまくっている政府の対応に、国民の政治への信頼は地に落ちたと言わざるを得ません。 　しかしながら、危機のときこそ政治はその本分を果たしていかなければなりません。立法府に身を置く私たちがその信念を共有し、今後の国会において、国民の皆さんから政治は必要だ、重要だと心から言っていただけるよう、与野党を超えて日本で暮らす皆さんのために取り組んでいくことを訴え、討論を終わります。 　ありがとうございました。（拍手）

○議長（山東昭子君）　柴田巧さん。 　　　〔柴田巧君登壇、拍手〕

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。 　私は、党を代表して、平成三十年度決算の是認に反対、平成三十年度国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、平成三十年度国有財産無償貸付状況総計算書の是認に反対、一方、平成三十年度一般会計予備費二件、内閣に対する警告決議案には賛成の立場で討論いたします。 　決算等に反対する第一の理由は、税金の無駄遣いや不適切な会計処理が一向に後を絶たない点であります。 　会計検査院の平成三十年度決算検査報告によれば、税金の使い方等に問題があると指摘されたのは三百三十五件、計一千二億円に上り、件数は十五年ぶりの低水準でしたが、金額は依然として一千億円を超えました。 　厳しい財政が続く中、税金の無駄遣いが改められないのは極めて遺憾です。これまでに繰り返し指摘を受けながら、相も変わらず事前の見積りや事後チェックが甘いがために、国費の不適切な支出や国有財産の散漫な管理を許していることは到底看過できません。 　国民の皆さんが汗水流して納めた税金です。この実態をどう受け止めているのですか。人の財布だからとたかをくくっているのではないですか。これにメスを入れるべき行政府のトップたる総理大臣の指導力も残念ながらうかがえません。 　反対理由の二点目は、災害対策事業がずさんなことです。 　平成三十年度決算について会計検査院が災害対策事業を重点的に検査した結果、幾つもの無駄や問題点が明らかになりました。 　例えば、高速道路管理事務所等の非常用自家発電施設の約二割がハザードマップの浸水想定区域にある事務所に設置されていたほか、防災重点ため池等を約一万か所調べたところ、約四割で危険性の判定が不十分でした。さらには、ダム等の操作監視等に係る重要設備が置かれた管理施設の耐震性が十分に確保されていないなど、枚挙にいとまがありません。 　近年は、台風や豪雨、地震など甚大な被害をもたらす自然災害が頻発し、国民生活が脅かされています。このため、防災・減災関係予算は増える傾向にあり、ややもすれば防災・減災関連というだけで容易に予算が獲得できる空気が漂っています。 　無論、災害対策は重要ですが、多額の税金を投じながら、さしたる効果を生み出さないばかりか、建設した防災施設の耐震性がないがしろにされている実態にはあきれるばかりです。いざというときに役に立たないならば、国民の生命、身体、財産を守ることなど望むらくもありません。真にこの国の防災・減災に資する予算、事業が適正に執行されているのか厳しく点検することは不可欠です。 　第三の理由は、独立行政法人等において、使用が見込まれない多額の余裕資金が手元で寝かされていることです。 　今回の会計検査院の検査報告によれば、案件別の指摘金額で最大のものは、経済産業省所管の独法、中小企業基盤整備機構が保有する第二種信用基金における二百二億円の余裕資金でした。また、農林水産省所管の農林漁業信用基金では政府出資金を原資とする貸付金が八十八億円過大であることや、国土交通省所管の都市再生機構の子会社が十九億円を余裕資金として有していることが指摘されました。 　必要もなく保有されている資金は速やかに国庫に納付すべきです。これだけ眠らせている資金があれば、教育の無償化等、本来推し進めるべき施策を手厚くすることができます。同じような事態が生じないよう、政府全体で独法等に余裕資金がないか徹底的に洗い出し、国の出資金等の規模を見直す体制を整備すべきです。 　第四の理由は、官民ファンドの投資実績が低調で大きな累積損失が生じていることです。 　民間が担い難いリスクマネーを供給し、民間投資を喚起することを目的とする官民ファンドは平成三十年度末時点で十三あり、政府からの出資額九千百八十億円、民間からの出資額三千四百八十六億円、このほかに約三兆円の政府保証が付されています。 　しかし、農水省が所管する農林漁業成長産業化支援機構、Ａ―ＦＩＶＥや経産省所管のクールジャパン機構等の一部のファンドについては、投資実績が乏しく累積損失を生み、平成三十年度末で三百二十三億円の大赤字となっています。 　官民ファンドへの主な資金源は財務省所管の産業投資資金で、国が持つＮＴＴ株やＪＴ株の配当を元手に年一千億円から四千億円を産業投資に注いできました。その結果が累積損失の拡大です。官民ファンドの出資に当たっては、その必要性やガバナンスの確保について厳格に査定すべきです。 　このうち、Ａ―ＦＩＶＥは、累積損失が令和元年度末時点で約百十億円にも達する見込みであり、廃止を前提に見直しが始まりました。原資は国民の公的財産です。国民の負担を最小限に抑えるために、Ａ―ＦＩＶＥ以外の赤字ファンドも早期清算に向けた議論を加速させるとともに、官民ファンド全体の出口戦略を明確にすべきです。 　第五の理由は、事業実施に当たり、需要把握や各府省との調整等が十分に行われていない事業が少なくないことです。最たる例が政府共通プラットフォームに整備されたセキュアゾーンです。 　総務省は、平成二十九年四月に、インターネットとのデータ交換等を完全に遮断した情報セキュリティー水準の高い環境を政府共通プラットフォームに整備し、運用を開始しました。ところが、セキュアゾーンの整備を選択するに当たり、取り扱う情報の重要度等に応じた対策の選択肢、各対策に対する需要の規模及び費用対効果の把握又は検討が十分に行われていなかったことが明らかになりました。 　加えて、セキュアゾーンの整備に係る各府省との調整が不十分だったため、当該セキュアゾーンについて本来の目的での利用実績が全くないまま、平成三十年度末に廃止をされました。十八億円余りの国費を投じて整備したセキュアゾーンが日の目を見ずに終えんを迎えたことは、誠に遺憾であります。 　こうした税金の浪費にストップを掛けるためにも、事業実施に当たり検討を重ね、かつ各府省との調整をしっかり行う、この当たり前のことを徹底させなければなりません。ＩＴガバナンスの根本的な機能強化も併せて進め、再発防止に努めるべきです。 　最後に申し上げます。 　税金の無駄遣いをやめ、真に必要な予算を確保するには、まず議員自らがその身を切る覚悟を示し、実践をすることです。 　我が党が大阪で与党となった平成二十三年に、大阪府議会で議員定数を百九から八十八に削減する条例改正案を可決し、その本気度が理解されて以降、大阪府・市で抜本的かつ実のある行財政改革が断行されてきました。大阪市の借入れは七年間で約一兆三千億円が削減され、同時に教育の無償化が実現しました。 　翻って、国では税金の無駄遣いに歯止めが掛からず、昨年には参議院で議員定数が六も増えました。反面、国民には消費増税で更なる痛みを強いていることは全く理にかないません。 　隗より始めよです。参議院定数六増を受け、議員が歳費の一部を自主返納する立法措置がとられましたが、本議場には、その約束事さえ守らず、頬かぶりを決め込んでいる議員が何人もいます。該当される方々は胸に手を当てて自身の取るべき行動を考えていただきたい。 　日本維新の会は、今国会に参議院定数の一割削減や歳費の二割削減など身を切る改革関連十五法案を提出しました。 　コロナ禍でやむを得ないとはいえ、国の財政事情は一層悪化しています。日本の未来に投資するためには、実質野放し状態にある税金の無駄遣いの是正を始め、行財政改革を足踏みすることなく進めていかなければなりません。そのスタートは、議員挙げての身を切る改革だと確信しています。 　我が党が率先し、これに果敢に取り組んでいることをお誓いをし、私の討論といたします。 　ありがとうございました。（拍手）

○議長（山東昭子君）　岩渕友さん。 　　　〔岩渕友君登壇、拍手〕

○岩渕友君　私は、日本共産党を代表し、二〇一八年度決算、国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、内閣に対する警告、国有財産無償貸付状況総計算書の是認に賛成の立場から討論を行います。 　以下、主に二〇一八年度決算に反対の理由を述べます。 　反対の理由の第一は、安倍政権によって財政への信頼が根本から損なわれているからです。 　森友学園に国有地を不当に値引きし売却した問題で、安倍昭恵氏の関与を示した記述の削除など公文書の改ざんを強いられ、自殺に追い込まれた財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さんの手記が公開されました。改ざんは佐川局長の指示だと断言し、野党議員からの追及を避けるために、原則として資料はできるだけ開示しないこと、開示するタイミングもできるだけ後送りするよう佐川氏が指示していたこと、会計検査院にも応接記録を始め法律相談の記録等の内部検討資料は一切示さないことなどと本省からの指示があったとしており、国政調査権も会計検査院の調査も妨害していたことが明らかになりました。 　佐川氏は不起訴処分となりましたが、我が党の辰巳孝太郎前参院議員が、一八年六月、国会で明らかにした文書で、この処分について、官邸も法務省に何度も巻きを入れていると、首相官邸が法務省を通じて検察に介入したことが問題になりました。当時の法務省事務次官は、賭けマージャンで訓告処分とされた黒川弘務前東京高検検事長です。 　再調査を求めるネット署名は三十五万人分を超え、佐川氏の再度の証人喚問を求める署名は十三万人分を超えて集まりました。真実を知りたい、終わったことにさせてはならないと求める声に背を向けることは許されません。 　安倍首相が、公的行事である桜を見る会に自らの後援会員らを多数招待した結果、参加者は膨れ上がり、二〇一八年の支出額は予算額の約三倍となっています。安倍政権は、公文書である招待者名簿は廃棄したと説明を拒み、なぜ悪徳商法を繰り返していたジャパンライフの会長が招待されていたのかなど、疑惑にまともに答えていません。 　さらに、今、持続化給付金をめぐって不透明な業務委託が問題になっています。再委託はこれまで何度も問題となり、会計検査院が、責任の所在が不明確になり適切な履行の確保が阻害されるおそれがあるとして警鐘を鳴らしてきました。事業者の命綱である給付金が一部の企業の食い物にされるようなことがあってはなりません。これら疑惑の解明を強く求めます。 　反対理由の第二は、政府は、国民に増税や社会保障の負担増を押し付ける一方で、大企業や富裕層への減税などの優遇措置を進めてきたからです。 　二〇一八年の施政方針演説で、総理はアベノミクスで力強い経済成長が実現したと述べましたが、国民に景気回復の実感はありませんでした。安倍政権の下で、年金の削減や医療費窓口負担の引上げ、要支援者の介護サービスの保険給付外しなど、国民負担増と給付削減が続けられてきた上に、社会保障予算は、概算要求時に六千三百億円と見込まれた自然増を一千三百億円も圧縮しました。 　新型コロナウイルスによる感染が広がる中で、診断・検査体制、医療提供体制の脆弱性が露呈しました。新型インフルエンザなどの流行を受け、二〇一〇年に厚生労働省の総括会議報告書でＰＣＲ検査体制の強化が必要だと結論付けられたにもかかわらず、安倍政権が国立感染症研究所、地方衛生研究所、保健所などの人員と予算を減らしてきたことが今、鋭く問われています。人員と予算を抜本的に強化し、早急に体制強化に取り組むよう強く求めます。 　さらに、深刻化している医療機関、介護事業所への損失補填が待ったなしに求められています。 　労働者派遣法改定や非正規雇用の拡大、労働法制の規制緩和が繰り返されてきた上、二〇一八年に強行された働き方改革一括法は、議論の出発点である労働時間のデータの捏造、隠蔽が発覚し、市民と野党の声に押されて、法案から裁量労働制を削除せざるを得ないという事態になりました。 　しかし、その内容は、労働時間の規制を取り払う高度プロフェッショナル制度、過労死ラインを超える時間外労働を合法化する上限規制など、労働者の命を危険にさらすものです。その一方で、大企業の内部留保は四百兆円を超え、増え続けています。今こそ、長時間労働と過労死を根絶し、最低賃金の引上げに踏み出すべきです。 　二〇一四年四月の消費税率八％への引上げ強行で消費の低迷が続いていたにもかかわらず、一九年十月の一〇％への引上げは、個人消費に大きな打撃を加え、新型コロナウイルスの影響が更に追い打ちを掛けています。ドイツなどでは消費税の減税に踏み出しました。日本も今こそ消費税の減税を断行するべきです。 　反対理由の第三は、米国追従の姿勢をあらわにし、安保法制の下で軍事費が過去最大の五兆円を超えるなど、際限ない軍拡路線を進めてきたからです。 　トランプ氏言いなりの米国製兵器の爆買いは、価格も納期も契約打切りも米国任せのＦＭＳで進められ、その額は急増してきました。抜本的見直しが必要です。 　一昨日、突如、河野防衛大臣は、秋田、山口両県へのイージス・アショア配備計画について、コストと期間が掛かることを理由に停止を発表しました。イージス・アショアは、中期防衛力整備計画にも一八年度予算概算要求にも盛り込まれていませんでした。にもかかわらず、トランプ米大統領に米国製兵器の大量購入を迫られ、一七年十二月の閣議決定により一八年度予算に盛り込まれるという、極めて異例の経過でした。 　住宅地に近接した場所への配備計画自体が無謀なものであり、地元住民は、ブースター落下の危険性を当初から訴えてきました。こうした声を聞かず、基地内に落ちるので安全だとしてきた防衛省の説明の破綻は明らかです。地元への説明資料のデータの誤りなど、ずさんな実態にも怒りが広がり、配備反対を訴える地元自治体や住民の運動に押され、事実上の中止となりました。なぜこのような無謀でずさんな計画が進められてきたのか、その経緯と責任を明らかにするとともに、計画を撤回、断念するよう求めるものです。 　民意に背き、莫大なコストと期間が掛かる辺野古新基地建設も直ちに中止すべきです。コロナで中断していた工事の再開を強行することは、さきの沖縄県議選で示された新基地建設反対の民意を踏みにじるものであり、許されません。軍事費を削って、新型コロナウイルス対策に回すべきだということを強く求めます。 　原発再稼働や破綻した核燃サイクルを推進するものとなっていることも大問題です。 　東京電力福島第一原発事故から九年がたちますが、いまだに多くの方々が避難生活を強いられ、生活となりわいを取り戻すことができていません。気候危機に対応し、脱化石燃料、再生可能エネルギーの本格導入、原発ゼロ基本法案成立によるエネルギー政策の抜本的な転換を強く求めます。 　私たち日本共産党は、市民と野党の共闘で安倍政治を終わらせ、命と暮らしが守られる政治の実現へ全力を尽くす決意を申し上げ、討論といたします。（拍手）

○議長（山東昭子君）　これにて討論は終局いたしました。 　　　　─────────────

○議長（山東昭子君）　これより採決をいたします。 　まず、日程第一の予備費使用総調書について採決をいたします。 　本件を承諾することに賛成の皆さんの起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（山東昭子君）　総員起立と認めます。 　よって、本件は全会一致をもって承諾することに決しました。（拍手） 　次に、日程第二の予備費使用総調書について採決をいたします。 　本件を承諾することに賛成の皆さんの起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。 　よって、本件は承諾することに決しました。（拍手） 　日程第三の平成三十年度決算の委員長報告は、本件決算を是認すること及び内閣に対し警告することから成っております。 　まず、本件決算を委員長報告のとおり是認することについて採決をいたします。 　本件決算を委員長報告のとおり是認することに賛成の皆さんの起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。 　よって、本件決算は委員長報告のとおり是認することに決しました。（拍手） 　次に、委員長報告のとおり内閣に対し警告することについて採決をいたします。 　委員長報告のとおり内閣に対し警告することに賛成の皆さんの起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（山東昭子君）　総員起立と認めます。 　よって、全会一致をもって委員長報告のとおり内閣に対し警告することに決しました。（拍手） 　次に、日程第四の国有財産増減及び現在額総計算書について採決をいたします。 　本件を委員長報告のとおり是認することに賛成の皆さんの起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。 　よって、本件は委員長報告のとおり是認することに決しました。（拍手） 　次に、日程第五の国有財産無償貸付状況総計算書について採決をいたします。 　本件を委員長報告のとおり是認することに賛成の皆さんの起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。 　よって、本件は委員長報告のとおり是認することに決しました。（拍手） 　先ほど議決されました内閣に対する警告に関し、内閣総理大臣から発言を求められました。安倍晋三内閣総理大臣。 　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいまの御決議に対しまして所信を申し述べます。 　政府としては、従来から国の諸施策の推進に当たって、適正かつ効率的に執行するよう最善の努力を行っているところでありますが、今般五項目にわたる御指摘を受けましたことは、誠に遺憾であります。 　これらの御決議の内容は、いずれも政府として重く受け止めるべきものと考えており、御決議の趣旨を十分に踏まえ、今後このような御指摘を受けることのないよう改善、指導してまいります。（拍手） 　　　　　─────・─────

○議長（山東昭子君）　日程第六　無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長田名部匡代さん。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔田名部匡代君登壇、拍手〕

○田名部匡代君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、最近における無人航空機その他の小型無人機の利用の実態及び空港等の機能の確保をめぐる状況に鑑み、無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するため、無人航空機の登録制度について定めるとともに、その上空等において小型無人機等の飛行が禁止される対象施設に国土交通大臣が指定する空港を追加するほか、空港等の管理に関する基準を強化する等の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、無人航空機の登録制度を創設する意義、外国人等に対する登録制度の周知策、安全確保のために空港管理者が実施する措置等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（山東昭子君）　これより採決をいたします。 　本案に賛成の皆さんの起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（山東昭子君）　総員起立と認めます。 　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手） 　　　　　─────・─────

○議長（山東昭子君）　日程第七　科学技術基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長水落敏栄さん。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔水落敏栄君登壇、拍手〕

○水落敏栄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、我が国の経済社会の発展及び国民の福祉の向上を図るためには、人文科学のみに係るものを含めた科学技術の振興及びイノベーションの創出の促進が極めて重要となっている状況に鑑み、科学技術基本法の題名を科学技術・イノベーション基本法に改め、同法において人文科学のみに係る科学技術の位置付けの見直し及びイノベーションの創出に関する規定の新設等を行うとともに、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律において研究開発法人に人文科学分野の研究開発等を行う独立行政法人の追加等を行う等の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、イノベーション創出の促進と基礎研究の振興の両立、人文科学の振興の在り方、産学官連携の促進に向けた取組、中小企業技術革新制度の見直しの在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の市田委員より反対の旨の意見が述べられました。 　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（山東昭子君）　これより採決をいたします。 　本案に賛成の皆さんの起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。 　よって、本案は可決されました。（拍手） 　　　　　─────・─────

○議長（山東昭子君）　この際、日程に追加して、 　本日法務委員長及び厚生労働委員長から報告書が提出されました裁判所の人的・物的充実に関する請願外百七十七件の請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。 　　　　───────────── 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書は本号末尾に掲載〕 　　　　─────────────

○議長（山東昭子君）　これらの請願は、委員長の報告を省略して、両委員会決定のとおり採択することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。 　よって、これらの請願は両委員会決定のとおり採択することに決しました。 　　　　　─────・─────

○議長（山東昭子君）　この際、委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中も継続するの件についてお諮りいたします。 　　　　───────────── 　　　　─────────────

○議長（山東昭子君）　本件は各委員長及び各調査会長要求のとおり決することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。 　よって、本件は各委員長及び各調査会長要求のとおり決しました。 　　　　　─────・─────

○議長（山東昭子君）　議事を終了するに当たり、一言御挨拶申し上げます。 　本年一月の今国会召集後、間もなく国内において新型コロナウイルスの感染が広がりました。このウイルスは世界中で猛威を振るい、これまで多くの方の尊い命が奪われました。亡くなられた方々に深く哀悼の意を表するとともに、罹患された方々に心からお見舞いを申し上げます。 　本年四月七日には、政府から緊急事態宣言が発出されるに至りましたが、本院は、各会派協力の下、感染拡大防止に向けた取組を進めながら、新型コロナウイルスに対応するための予算や法律案を始め、国民生活に深く関わる喫緊の課題について、真摯な議論を重ねてまいりました。ここに議員各位の御尽力に対し、謝意を表する次第でございます。 　現在、我が国の新型コロナウイルス感染者数は減少に転じているものの、いまだ終息とは言い難く、この恐ろしい見えない敵との闘いは続いております。国難ともいうべきこのウイルスへの対処はもちろんのこと、山積する国内外の諸課題に対しまして、本院がより一層国民の期待に応えられますよう議員各位の更なる御協力をお願いいたしまして、御挨拶といたします。（拍手） 　これにて散会いたします。 　　　午後四時散会