第140回 衆議院 商工委員会 第11号
○林(義)委員 どうもありがとうございました。 会社の経営としては子会社という制度でやる場合もある、しかし、大きな会社になると、もう皆さん方御承知のとおり事業部制をとる。事業部制をとって、鉄鋼部門あるいはその他の、これは商事会社だけじゃありません、普通のメーカーでもそういうふうに事業部門をたくさんとって、その部門でやっている。あるいは最近のはやりではカンパニー制という形のものがある。さらには、合併をするかわりに、やはり相互に株式を持ち合…
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○林(義)委員 どうもありがとうございました。 会社の経営としては子会社という制度でやる場合もある、しかし、大きな会社になると、もう皆さん方御承知のとおり事業部制をとる。事業部制をとって、鉄鋼部門あるいはその他の、これは商事会社だけじゃありません、普通のメーカーでもそういうふうに事業部門をたくさんとって、その部門でやっている。あるいは最近のはやりではカンパニー制という形のものがある。さらには、合併をするかわりに、やはり相互に株式を持ち合…
○達増委員 新進党の達増拓也でございます。 政治の分野で五五年体制という言葉が使われておりまして、五五年体制の打破、克服ということが二十一世紀に向けての我が国において今必要だということが言われるわけでありますけれども、経済の分野においては四〇年体制、一九四〇年体制ということが言われております。 これは、戦時統制経済の枠組みやその手法が戦後の日本経済に残存し、それがゆえに戦後の復興から高度経済成長ということを達成したけれども、それが今の日…
○塩田政府委員 お答えいたします。 今お話がございました、例えば特定の半導体メモリーといいますか、そういったような分野を前提にしての御質問だと思いますけれども、持ち株会社がその傘下に特定の、ある一つの市場においてシェアが非常に高い企業を有するという場合、そういう持ち株会社について、この九条あるいは九条五項をどう考えるかということだと思いますけれども、九条で禁止の対象としようとしておりますのは事業支配力が過度の集中になるということで、特定…
○大森委員 戦前は、明治期以来の富国強兵とか、まあ私は戦前のことは余り知らないのですけれども、さまざまな経済を興していく標語等が、スローガン等が使われて戦後はそれがもう一貫して、それこそ国際競争力をつけるため、これが大看板であったと思うのですね。六〇年代あるいは八〇年代の持ち株解禁の要求というのも、その背景には、国際競争力をつけなければならない、こういう大号令があったからだと思うのです。 それで、いみじくも官房副長官、個別企業の総体と言…
○前川忠夫君 そこで、格差問題というのは本土と沖縄だけではなくて沖縄の中にもあるんですね。これは本島と離島との関係ですとか、あるいは北部と中南部といいましょうか、それからさらには南シナ海側と太平洋側といいますか、さまざまな格差が実はあります。 特に、先ほど総理と他の委員の方とのやりとりをお聞きしておりまして、例えば基地の県内移転の問題一つとりましても、例えば北部の方に米軍の訓練地域もあります。しかし、あの辺は貴重な動植物がたくさん存在を…
○伊藤(達)委員 残り時間もあとわずかになってまいりましたので、通産大臣に最後にまとめて御質問をさせていただきたい、締めくくりの質問をさせていただきたいというふうに思います。 貴重な時間を一時間いただいて、私からは、エンゼルというのはどういうものなのか、なぜ日本のベンチャー企業の育成に当たってエンゼルというものを重要視していかなければならないのか、そして、このエンゼルというものを育成していくために何をしていかなければいけないのか、これか…
○政府委員(稲川泰弘君) 大きく分けて二点ございまして、一つ目の差は産業集積、対象とする集積として基盤的技術産業集積を追加したものでございます。従来の集積はどちらかといえば一つの業種、類似の業種に属する企業者がある地域に集積をした、まさに産地でございますが、この基盤技術型産業集積というのはむしろ非常に多くの異なった業種が、鋳物、金型からメッキ、切削加工、そんないろんな業種がネットワークを組みながら集積をつくっているという違いがございます…
○国務大臣(佐藤信二君) 非常に委員のお話に共鳴する点が多いので、大変かえってほかの委員の方には申しわけないような気もするんですが、先ほど申したように、戦後において国家目標と同時にやはり経済問題においても基本的な国家戦略というものが欠如をしていると思います。これは私のように国会に長くおる者のもちろん責任でございますから批判いたしませんが、今お話がちょっと出ましたマレーシアのことについて私の気持ちを披瀝したいと思うんです。 御指摘のように…
○国務大臣(麻生太郎君) 為替が幾らぐらいが適当であろうかというのは、これはまことに難しいところでありまして、日本の新聞によれば円高だったら大変、円安で大変、どっちが本当に大変だかさっぱりわからぬ。八十円に比べれば円安ということになりましょうし、二百四十円に比べれば円高ですから、基準がさっぱりわからぬ新聞の記事が多いので、私どもあの種の質問は大変難しいところなんだと思っております。 企業の損益分岐点から見れば、百五円から百十円の間へ行け…
○国務大臣(岡野裕君) 先生、「たまごっち」とかいうお話をなさいましたので、似たような話をいたしますと、釈迦は菩提樹の下で座禅を組んで天啓をもらった。湯川博士は長ふろで、ふろ場にゆっくりつかっている間に例の発見をされた。 私は、熊本の委員長の近くにしばらく生活をしたことがありますが、近くに電気通信先端機器メーカーの、名前は有名なその工場があります。ところが、どうも最近出てくるところの半導体、これが少し欠陥商品が多くなった。それで、なぜだ…
○征矢政府委員 ただいま基本的な考え方を申し上げましたけれども、質問の御趣旨の具体的な例といたしましては、労働者の技能を活用した新事業展開、この具体例として、例えば、カメラのプラスチック部品用の金型の製造を行っている労働者の精密な金型をつくる技能を活用いたしまして、成形時に製品を回転させながら抜き出す金型に応用することによりまして点滴用の注射容器を成形する金型の製造を始めた事業所、これは大田区にございまして、実は私、大臣と御一緒に現場に…
○阿部幸代君 校費の増額に、ここは文部省の頑張りどきだと思うので、大いに要望したいと思うんです。その意味でも、東北大学の元学長の西澤潤一氏の言葉をちょっと紹介したいんですが、これは自由新報九二年十二月一日付で出ているみたいですが、私はこの本で見ました。どういうことを言っているかというと、 定員法の適用による技術職員の減少であって、 実験が非常にやりにくくなってきている。とく に、未開の分野への挑戦には、実験装置、測定装 置を手づくりでや…
○北脇分科員 ただいまは大変頼もしいお言葉をいただきまして、ありがとうございました。先ほど建設省当局の担当の方のお話も、緑の政策大綱ということで進めていく中で、この静岡県浜松市の国際園芸博、これは方向が合致しているからきちんと対応していくというお話もございましたので、あわせて、本当に前向きなお考えということで受けとめさせていただきます。 そういうことで、私本日お聞きをしたかったことは大体尽きているわけでございますが、最後にちょっと申し上…
○上田耕一郎君 日本共産党の上田でございます。 二月十二日の長谷川、広野、竹中の三参考人がそろって強調されたように、アジア太平洋地域は世界経済の中で最も成長著しい地域となっています。 一昨年十二月六日の本調査会で、東工大の渡辺利夫参考人は、この地域の予想外の経済発展は、八五年のプラザ合意以後の円高のときの、この地域からの日本に対する工業製品の輸出と日本の直接投資の急増によるものだとして、ジャパンズ・エフェクト、日本効果を指摘されました。…
○今井公述人 今、尾身先生がおっしゃったとおりでございまして、私ども、この実質五〇%というほかの国に例を見ない高い企業税制のもとでは、なかなか日本の経済の活性化が望めない。私どもも、鉄は非常に重い産業でございますから、下工程の一部を出しただけでございますけれども、今展開しております新しい、例えばシリコンウエハーとかあるいは半導体事業とか、これは日本の国内ではもうやれないような状況になりつつあるということでございまして、この税制あるいは日…
○参考人(長谷川潔君) 御紹介いただきました日本経済新聞の長谷川でございます。 三十分ということですので、かなりはしょった御説明になるんではないかと存じますが、これからお手元にお配りしてあるレジュメに基づいて御説明いたします。 初めに、私は、もう随分前ですが、学生時代に伊東光晴教授のゼミで経済発展論というものを勉強しました。その当時の東南アジアを対象にいろいろ経済開発の政策を勉強しようと思ったわけなんですが、一九六〇年代後半でございまし…
○加藤(紘)委員 十年ほど前のアメリカはまさにそのような状況だったと思うんですね。 一方、十年前の我が国はどうだったかというと、昭和六十三年ぐらい、何だってうまくいったころですよ。ジャパン・アズ・ナンバーワン、世界の中で日本はトップだと。そして、貿易の黒字はどんどんたまる、自動車は売れていく、半導体も、我が国の製品が世界のシェアの中でかなりのものを示す、そして、日本型経済、経営、かんばん方式は、アメリカのタイム、ニューズウイークにしょっ…
○政府委員(野上義二君) 御報告させていただきます。 一九八九年に開始されたAPECは本年で八年目を迎えるわけでございます。一昨々年のシアトル会合以降、急速に進展の進んだアジア太平洋地域における貿易・投資の自由化、円滑化作業を着実に実行する。御承知のとおり、昨年の大阪のAPECの会合でAPEC行動指針というものが合意されたわけでございますが、その行動指針に基づいた各国の行動をことしから実施するということで、いわゆる行動元年というふうに申…
○政府委員(野上義二君) まず、経済のグローバル化でございますが、今御指摘のように、情報通信技術の飛躍的な発展と、それからやはりウルグアイ・ラウンド等を初めとする従来積み重ねてきたいろいろな経済、貿易関係の自由化の結果であると思います。 その経済のグローバル化を最大限に享受しているのがASEANを初めとする東南アジア諸国であると。言うなれば、東南アジア諸国というのは、香港とか何かも含めましてやはり経済のグローバル化から最も利益を受けてい…
○政府委員(野上義二君) まずITAでございますけれども、これは参加したい国の締め切りは来年の一月末でございます。したがいまして、今後若干まだふえるかと思いますけれども、現時点でいわゆるAPECの中の途上国という点から見てみますと、参加を既に表明したものがチャイニーズ・タイペイ、台湾でございますね、それから香港、インドネシア、それから韓国、韓国は途上国とは言いがたいわけでございますけれども、シンガポール、こういったところが手を挙げており…