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日本経済新聞アジア部長参議院
総発言数
8
直近の所属会派
直近の役職
日本経済新聞アジア部長
直近の発言日
1997/02/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 8 件の標本
  • 国際問題に関する調査会8 件・100%

※ 全 8 件のうち直近 8 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8 8 を表示
日本経済新聞アジア部長1997/02/12

140参議院 国際問題に関する調査会 第2号

○参考人(長谷川潔君) 御紹介いただきました日本経済新聞の長谷川でございます。 三十分ということですので、かなりはしょった御説明になるんではないかと存じますが、これからお手元にお配りしてあるレジュメに基づいて御説明いたします。 初めに、私は、もう随分前ですが、学生時代に伊東光晴教授のゼミで経済発展論というものを勉強しました。その当時の東南アジアを対象にいろいろ経済開発の政策を勉強しようと思ったわけなんですが、一九六〇年代後半でございまし…

日本経済新聞アジア部長1997/02/12

140参議院 国際問題に関する調査会 第2号

○参考人(長谷川潔君) エネルギーということなんですが、アジア諸国をざっと見てみますと、実は今、手元に統計はないんですが、エネルギーの自給率がかなり高い国が多いんです。したがいまして、例えば中国は準輸入国にもう既になっておりますが、それでも完全な輸入国ではない。インドネシア、これも将来は輸入国になるだろうと言われております。しかし、今のところは輸出国である。 そして、マレーシア、ベトナム、いろんなところをとっていきますと、タイにしても沖…

日本経済新聞アジア部長1997/02/12

140参議院 国際問題に関する調査会 第2号

○参考人(長谷川潔君) ポイントをつかれた御質問だと思います。 返還後の香港がどうなるかというのは、なかなか今の時点では非常に予測しづらいものがあります。中国がこの運営に失敗すると、先ほど竹中先生がおっしゃられたように局地経済圏という形でも周りの地域と結びついておりますし、また中国そのものの成長が低下していけば、やはりNIESに対する波及も考えられるということで、適切な御質問だと思います。 これをどう考えるかということですが、まず香港の…

日本経済新聞アジア部長1997/02/12

140参議院 国際問題に関する調査会 第2号

○参考人(長谷川潔君) 先ほども申し上げましたけれども、アメリカとしてはいろんな問題を抱えながらも中国に対していろいろ物を言って、中国をコンテインする、封じ込めるんではなくて中国を巻き込みながら中国を望ましい方向に変えていこうという、少なくともホワイトハウスレベルではそういう意思決定がされているように私は見ております。もちろん、共和党の中には台湾問題をめぐって異論があるかと思います。 まさに李登輝総統が、一昨年の六月に訪米する直前まで、…

日本経済新聞アジア部長1997/02/12

140参議院 国際問題に関する調査会 第2号

○参考人(長谷川潔君) ことしは、今おっしゃったように日中国交正常化二十五周年、九月二十九日だったと思いますが、昨年はもう近年最悪というように日中関係が冷え込みました。これは一つには靖国参拝問題、中国の核実験、それから尖閣諸島問題、この三つが重なったということだと思うんです。 それで私、昨年末ごろ中国の外交関係者とお話ししていましたときに、来年はこういう記念の年ですけれども、何をやるかというデザインがなかなか描けませんという話がありまし…

日本経済新聞アジア部長1997/02/12

140参議院 国際問題に関する調査会 第2号

○参考人(長谷川潔君) ODA大綱・四原則、これを基本法の方へ持っていくというお話、それについてどう思うかと。その動きは結構なことという言い方はおかしいですが、ただ私その運用が大変大切だろうと、仮説はともかくとして。ちょっとこのあたりは広野先生とは少し立場は違うかもしれませんが、確かに中国は軍備の近代化、そして伸び率も毎年一〇%を超えるような、あれは表面だけの予算で実際の国防予算はもっとほかに、解放軍のいろんなビジネスがありますので実際…

日本経済新聞アジア部長1997/02/12

140参議院 国際問題に関する調査会 第2号

○参考人(長谷川潔君) 返還後の香港がどうなるか、これについては私どもでまた近く二回目の調査をやろうと思っていますが、前回九月か十月ごろに、日本企業、欧米企業、そして香港の地元企業にそれぞれ五十社ずつアンケート調査をやってみました。その結果わかったことは、欧米企業はかなり楽観的に物を考えているのに対して、日本企業はかなり悲観的に、まあ程度の問題なんですが、環境が悪くなると見ておる比率が非常に高かった。 どんな面で悪くなるかといいますと、…

日本経済新聞アジア部長1997/02/12

140参議院 国際問題に関する調査会 第2号

○参考人(長谷川潔君) アメリカのアジア投資は、これだけの成長センターがここにある、市場も大きいということで今後もますますふえると思います。ましてや、このドル高を背景にして、これまでいわばプラザ合意後の十年間は日本とNIESが主役だった十年間だと思いますが、これからもう一つ主役が出てくる、それはアメリカだろうと思います。 それから、APECのボゴールで設定した自由化の期限、先進国二〇一〇年、途上国二〇二〇年という話でございますが、これは…