衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗○政府参考人（福本拓也君） 委員御指摘ありましたデータセンターは、大量の電力を消費するため、電力系統の整備、脱炭素電力の活用が大きな課題となっております。 こうした観点から、昨年二月に閣議決定をいたしましたＧＸ二〇四〇ビジョンに基づき、データセンターを脱炭素電源や電力インフラの観点で適した地域へ誘導し、通信インフラも整合的に整備するワット・ビット連携を進めているところでございます。 具体的には、まず、短期的には、早期に電力供給を開始でき…
○後藤翔太君 参政党の後藤翔太でございます。 今回は、国際情勢の変化とエネルギー安全保障、また脱炭素、カーボンニュートラルへの取組、またそういった課題、そういったところも御説明いただいたというふうに思っております。 今回、いろいろと御説明された課題というところは、それは認識できたんですけれども、私としては、今回説明されなかったところにも大きな課題があるのではないかというふうに考えております。それは、このエネルギー政策を進めていく上でのシ…
○副大臣（井野俊郎君） 我が国のエネルギー政策の原点については、やはり東京電力福島第一原子力発電所事故の経験、反省と教訓を肝に銘じて原子力政策を進めていくことが重要だと思っております。低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった課題を克服するためには、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用していくことが不可欠であります。 そして、我が国では、原子力基本法に基づいて、原子力利用は平和の目的に限るものと…
○政府参考人（久米孝君） 失礼いたしました。 原子力を進めていくに当たっての政府の考え方ということでございますけれども、すぐに使える資源に乏しく、国土を山と深い海に囲まれる我が国の固有の事情というのは変わってございません。 この中で、エネルギー安定供給と脱炭素を両立するという観点からは、再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入するとともに、特定の電源や燃料源に過度に依存しないバランスの取れた電源構成を目指していくということを第七次の…
○後藤翔太君 ありがとうございます。 我が党も原子力の最大活用というところには賛成しています。ただ、それを前向きに動かすためには、政府の強い覚悟、決意を持ったストーリーを国民に訴える必要があるというふうに考えますので、引き続きお願いいたします。 では、続いて、脱炭素政策について御質問させていただきたいというふうに思います。 先ほどの御説明があったとおり、脱炭素への取組の重要性ということをお示しいただいたと思います。ただ、この先ほどされた…
○副大臣（青山繁晴君） お答えします。 まず、後藤委員のおっしゃっている問題意識は、僣越ながら深く理解します。それで、恐らく、今お話しになっていることも理解に努めているんですけど、国際的に今までこうだったというだけで日本国内で脱炭素というのを進めていいのかと、国民合意がそれでできるのかという問題意識であろうと拝察いたしました。 今うなずいていただけたので、お答えしますと、まず、国際情勢だけじゃなくて日本の現実見ますと、化石燃料については…
○副大臣（青山繁晴君） もうそろそろやめますが、海洋資源開発も含め、自前資源開発や原子力の持続的活用、そういうことを組み合わせて、その上での脱炭素ということを目指していきたいと考えております。 失礼しました。
○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃によって、生活となりわいに深刻な影響が出ています。国際情勢の変化を踏まえた日本のエネルギー政策の在り方について質問をしていきます。 各国が、現状を踏まえて、気候変動対策とともに、エネルギー安全保障の観点から、化石燃料からの脱却、再エネへの転換を加速させています。一方、日本では、ＬＮＧ調達の不確実性が高まっているとして、容量市場における非効率な石炭火力の稼働制限を今…
○岩渕友君 この容量市場オークションは大手電力が保有する大規模電源の落札が多くて、ＬＮＧと石炭火力の割合が高くなっているんですね。総額は二〇二五年度には二兆円を超えて、結果的には電気代に転嫁をされて、消費者の負担になります。ＬＮＧの中東依存度は約一割というふうに説明をされています。ＬＮＧを理由に非効率な石炭火力の稼働を促進して、その負担を電気代に上乗せする、これはとんでもないことだというふうに思っています。 化石燃料への依存は長期脱炭素…
○副大臣（井野俊郎君） こういうオークションから除くべきかという話なんですけれども、ＤＸやＧＸの進展に伴って将来的な電力需要が増加が見込まれております。足下の電力需要の増加に対しては、再エネや原子力に加えて、火力含め、あらゆる電源を活用した上で安定供給を確保していく必要があるというふうに認識しております。 こうした中で、ＬＮＧ火力は、二酸化炭素の排出量が比較的少なく、カーボンニュートラルに向けて排出削減を着実に進めるトランジション期とい…
○岩渕友君 この調査会での参考人質疑でも、参考人の方から、アンモニア混焼などは経済的合理性の点からも現実的ではないんだという指摘もあったんですね。オークションの約定価格を見ても、二三年度には一万キロワット当たり三億円を超えて、二四年度には約三・五億円、二五年度には約四・八億円と価格が上昇し続けています。さらに、八年以内に脱炭素化することが条件で、国際約束の二〇三〇年には間に合わないんですよね。また、容量市場では、ＬＮＧの節約のためといっ…
○副大臣（青山繁晴君） 岩渕委員の御質問にありますその再生可能エネルギーの良き点の一つは、国産エネルギーであって、しかも地域で地産地消で使いやすいという特徴があります。それは、今おっしゃった認識と、私たち環境省も、本当は経産省も含めて、政府の認識と実はそごがないと思って伺っておりました。 それで、具体的に申しますと、鹿児島県に日置市という町があって、そこの市長とお会いし、そこ、どうしてお会いしたかというと、脱炭素の先行地域に指定されてい…
○ラサール石井君 一度何かが起きると相当高く付くということだと思います。 福島第一原発事故から私たちが学んだ教訓は、原発と人類は共存できないということだと思います。一方、脱炭素が国際的に不可逆な流れであることは間違いなく、エネルギー自給率を高め、我が国の国際収支を改善するためにも、自然エネルギーへの転換は必須だと思います。 送電ロスの大きい大規模送電網に依存した従来の電力供給を抜本的に改め、マイクログリッドによる地産地消の電力供給へと転…
○政府参考人（中尾豊君） お答え申し上げます。 自営線マイクログリッドにつきましては、自立分散型エネルギーシステムの構築に資するものとして、系統制約のある地域で電力の需要地と再生可能エネルギー設備が近接している場合に再生可能エネルギーを最大限活用することが可能である、また、一般送配電線が停電した場合にも早期に停電から復旧でき、地域のレジリエンスが向上する、こういったメリットがあると承知してございます。 環境省では、地域の脱炭素化の推進に…
○会長（木戸口英司君） 休憩前に引き続き、原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査を議題といたします。 中間報告書を取りまとめるに当たり、これまでの調査を踏まえ、「脱炭素時代における資源エネルギー戦略と持続可能社会の実現」のうち、「国際情勢の変化とエネルギー安全保障」について委員間の意見交換を行います。 まず、各会派一名ずつ指名させていただき、その後は、会派にかかわらず御発言いただけるよう整理してまいりたいと存じます。 発言を…
○郡山りょう君 立憲民主・無所属の郡山りょうでございます。 本調査会は、国際情勢の変化とエネルギー安全保障を一年目の調査項目として調査を開始いたしましたが、調査開始間もない二月末にイスラエル及び米国によるイランへの攻撃が開始され、ホルムズ海峡の事実上の閉鎖が始まり、エネルギー問題は国民にとって喫緊の重要課題となりました。 そこで、まず、現下の国際情勢の認識から述べさせていただきます。 ロシアによるウクライナ侵攻から四年が経過し、中東情勢…
○奥村祥大君 国民民主党・新緑風会の奥村祥大です。 脱炭素時代における資源エネルギー戦略と持続可能社会の実現のうち、本年の調査項目であります国際情勢の変化とエネルギー安全保障に関して意見を申し上げます。 まず、原油調達先の多角化と、それに付随する環境整備についてです。 現在の我が国の原油調達は九四％を中東に依存しており、現下のホルムズ海峡の事実上の封鎖を受けて、大きな影響を受けております。政府からの答弁では原油量自体は十分な量があるとさ…
○竹内真二君 公明党の竹内真二です。 私からも意見表明させていただきます。 ロシアのウクライナ侵略が長期化する中、イラン情勢の緊迫化やホルムズ海峡封鎖リスク、重要鉱物の供給不安など、日本を取り巻く資源エネルギー環境は不確実性が一段と高まっております。化石燃料の多くを海外に依存する我が国にとって、エネルギー安全保障の強化は国民生活と企業活動の上で極めて重要な課題です。 同時に、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現、生成ＡＩやデータセンター…
○後藤翔太君 参政党の後藤翔太でございます。 三回の参考人質疑を通じて多くの貴重な知見をいただくとともに、日本を取り巻くエネルギー事情について改めて考える機会をいただきました。その内容を踏まえて意見を述べさせていただきたいと思います。 二〇一一年の東日本大震災を受けて原発が停止し、その穴を埋めるように再エネ発電、特に太陽光発電がＦＩＴ・ＦＩＰ制度の後押しもあって急拡大しました。この急激な変化を受け入れる準備がなされていなかったこともあり…
○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。 一年目の調査は、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃によってホルムズ海峡が事実上封鎖され、その影響が生活、なりわいを始め、あらゆる分野に及ぶ下で行われました。 化石燃料への依存から脱却し、地域と共生する再生可能エネルギーの導入を拡大していくことが求められる下で、日本は非効率な石炭火力の稼働制限を解除することとしました。これでは、ますます化石燃料への依存を強めることにもなり、エネルギーの自給率向上にも…