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経済産業省大臣官房審議官衆議院参議院
総発言数
22
直近の所属会派
直近の役職
経済産業省大臣官房審議官
直近の発言日
2026/07/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 22 件の標本
  • 環境委員会12 件・55%
  • 経済産業委員会6 件・27%
  • 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会2 件・9%
  • 内閣委員会1 件・5%
  • 国土交通委員会1 件・5%

※ 全 22 件のうち直近 22 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

22 20 を表示
経済産業省大臣官房審議官2026/07/15

221衆議院 経済産業委員会 第16号

○福本政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、改正産業技術力強化法の制度の円滑な実施に向けまして、七月八日に開催した審議会において、有識者委員あるいは関係団体のオブザーバーから強化法の下位法令また運用に関わる御意見をいただいたところでございます。 来年四月の制度開始に向けましては、事業者の予見可能性を確保する観点から、まず第一に、秋頃には申請に必要な様式などを公開をいたしまして、次に、年内には事前相談の受付窓口を設置するこ…

経済産業省大臣官房審議官2026/07/14

221衆議院 環境委員会 第14号

○福本政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のありました欧州、EUが、デジタル製品パスポートを通じて標準戦略を進める中で、サーキュラーエコノミーにおいても再生材や製品に関する情報をサプライチェーン全体で安全かつ円滑に共有できるデータ基盤が、資源循環の競争力のみならず、ルール形成や市場形成にも関わる重要なインフラになっていくと認識をしております。 こうした観点から、まさに我が国初の情報流通基盤として、製品に含まれる化学物質などの情報を…

経済産業省大臣官房審議官2026/06/17

221参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第6号

○政府参考人(福本拓也君) お答えいたします。 いわゆる都市鉱山につきまして、経済産業省としての法令などで公式な定義を設けているというものは認識しておりませんけれども、一般的には、使用済みの電子電気機器などに含まれる有用な金属資源をまさに鉱山から採掘される資源になぞらえて都市鉱山と称しているものと理解をしております。 委員御指摘ございました二〇二六年三月三十日の重要鉱物に係る安定供給確保を図るための取組方針でございますが、こちらは経済安…

経済産業省大臣官房審議官2026/05/21

221参議院 環境委員会 第8号

○政府参考人(福本拓也君) お答えいたします。 委員御指摘ありました本年四月に施行された改正資源有効利用促進法におきまして、一定規模以上のプラスチック製容器包装の製造事業者などに対して再生プラスチックの利用計画の作成及び定期の報告が義務化されたところでございます。 本制度を着実に実施していくためには再生プラスチックの供給体制の構築が不可欠です。このため、再生材の供給拡大や利用に伴うコストの抑制に向けた投資を促すため、再生材の安定供給や品…

経済産業省大臣官房審議官2026/05/21

221参議院 環境委員会 第8号

○政府参考人(福本拓也君) お答え申し上げます。 資源循環を促進するためには、製品の設計段階から資源の利用段階、その削減、そして解体、リサイクルしやすい製品構造への工夫などを行う環境配慮設計が重要でございます。 そのため、委員御指摘ありましたプラスチック資源循環促進法では、製品の設計段階で配慮すべき事項を示したプラスチック使用製品設計指針を定め、単一素材化、再生利用が容易な材料の使用などをプラスチック使用製品製造事業者などに促していると…

経済産業省大臣官房審議官2026/05/21

221参議院 環境委員会 第8号

○政府参考人(福本拓也君) お答えいたします。 プラスチック資源循環促進法では、特に優れた環境配慮設計を行う製品の認定制度を設けており、事業者にとってインセンティブとなるよう取り組んでいるところでございます。具体的には、認定を受けた製品については、グリーン購入法における率先調達の配慮、そして認定製品の情報発信などを通じて需要の拡大を後押しをしております。 当該認定制度につきましては、今年一月に認定のための設計認定基準が定められたところで…

経済産業省大臣官房審議官2026/05/20

221衆議院 経済産業委員会 第8号

○福本政府参考人 お答えいたします。 御指摘いただきましたカーボンクレジット市場でございますが、国が温室効果ガスの削減量や森林などによる温室効果ガス吸収量をクレジットとして認証したJクレジットを売買取引する市場であると認識しております。 一方、日本の排出量取引制度では、制度対象者は自らが排出した量と同じ量の排出枠を保有することが義務づけられるところでございます。その際、排出量を算定するに当たって、カーボンクレジット市場で調達したJクレジ…

経済産業省大臣官房審議官2026/05/20

221衆議院 経済産業委員会 第8号

○福本政府参考人 排出量取引制度を設計するに当たりましては、発電部門は、国際競争がなく国外移転が想定されないことから、欧州など諸外国でも先行的に有償オークションの対象となってきたと承知しております。 我が国においても、発電部門の排出が全体の四割を占め、脱炭素の重要性が高いということ、再生エネルギーなどの商用化された代替技術が存在することとともに、諸外国でも発電部門で先行的に有償オークションが導入されていることも踏まえまして、委員御指摘の…

経済産業省大臣官房審議官2026/05/20

221衆議院 経済産業委員会 第8号

○福本政府参考人 お答えいたします。 二〇三三年度より発電事業者を対象に導入される有償オークションでございますが、制度対象者に対して排出枠を無償で割り当てるのではなく、一定量を入札によって割り当てることとしております。 具体的には、過去の発電実績や目指すべき排出原単位を踏まえて、毎年度、発電事業者ごとに割り当てる排出枠の総量を算定をした上で、算定された排出枠の全てを無償で割り当てるのではなく、一定の割合を政府による入札を通じて有償で調達…

経済産業省大臣官房審議官2026/05/20

221衆議院 経済産業委員会 第8号

○福本政府参考人 電気料金のそのときの負担につきましては、いろいろな要素が、燃料費とかございますので、一概には申し上げられませんけれども、このオークションに関わる費用と負担というものをどういった形で価格転嫁をしていくことができるかということについては検討してまいるということと考えております。

経済産業省大臣官房審議官2026/05/20

221衆議院 経済産業委員会 第8号

○福本政府参考人 お答えいたします。 我が国の排出量取引制度は、欧州とは異なりまして、対象となる個々の企業に割り当てられる排出枠の量の合計である総量に上限を設け、その総量を減少させていくという考え方には立っておりません。 具体的には、排出量ベースで、制度対象の約九割に適用される、委員御指摘のベンチマーク方式につきましては、排出量の削減ではなく、業種ごとに、生産量当たりの排出量である排出原単位の改善を求めていく仕組みとなっております。 そ…

経済産業省大臣官房審議官2026/05/20

221参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第5号

○政府参考人(福本拓也君) 委員御指摘ありましたデータセンターは、大量の電力を消費するため、電力系統の整備、脱炭素電力の活用が大きな課題となっております。 こうした観点から、昨年二月に閣議決定をいたしましたGX二〇四〇ビジョンに基づき、データセンターを脱炭素電源や電力インフラの観点で適した地域へ誘導し、通信インフラも整合的に整備するワット・ビット連携を進めているところでございます。 具体的には、まず、短期的には、早期に電力供給を開始でき…

経済産業省大臣官房審議官2026/05/15

221衆議院 内閣委員会 第12号

○福本政府参考人 お答えいたします。 我が国の平和と安全や経済的な繁栄などの国益を経済上の措置を講じ確保することが、まず経済安全保障であると承知をしております。その上で、エネルギー安全保障と脱炭素は共に重要な政策課題と認識しております。 我が国が進めているGXは、まさに、エネルギーの安定供給、経済成長、脱炭素、この三つの同時実現を目指す取組となっております。我が国は、毎年約二十兆円もの化石燃料輸入に依存しております。GX政策は、国富の流…

経済産業省大臣官房審議官2026/05/12

221参議院 環境委員会 第6号

○政府参考人(福本拓也君) お答え申し上げます。 GX実現に向けて、運輸部門の脱炭素化は不可欠な取組と認識をしております。 先ほど御指摘ありました二〇二四年三月の環境委員会以降でございますけれども、国土交通省と連携しながら、運輸部門のうち鉄道分野についても、昨年二月に閣議決定をいたしましたGX二〇四〇ビジョンにおきまして、モーダルシフトの促進を始めとして、高効率化、次世代燃料の利用など、鉄道のGXに向けた中長期的な方向性を明記していると…

経済産業省大臣官房審議官2026/05/12

221参議院 環境委員会 第6号

○政府参考人(福本拓也君) 現時点では鉄道分野は入ってございません。

経済産業省大臣官房審議官2026/05/12

221参議院 環境委員会 第6号

○政府参考人(福本拓也君) お答え申し上げます。 モーダルシフト全体、事業全体の取組につきましては、鉄道物流施策を所管する国土交通省が中心となって検討しておるものというふうに承知をしております。 先ほどございました二〇二六年三月に閣議決定をされました総合物流施策大綱、こちらは、関係施策、経済産業省としても共管をしながら取り組んでおるところでございますけれども、こちらについては、事業全体を視野に入れて、陸海空の輸送モードを総動員した新モー…

経済産業省大臣官房審議官2026/04/17

221衆議院 環境委員会 第4号

○福本政府参考人 お答えいたします。 大阪・関西万博におきましては、委員御指摘ありましたペロブスカイト太陽電池、あるいはメタネーションを始めとするGX、グリーントランスフォーメーション関連技術について、様々な実証をされております。 ペロブスカイト太陽電池につきましては、万博のバスターミナルへの設置を通じて、世界最大規模の実証が行われております。 この実証の成果も踏まえまして、二〇三〇年までの早期にギガワット級の生産体制を構築すべく、引き…

経済産業省大臣官房審議官2026/04/10

221衆議院 環境委員会 第2号

○福本政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の排出量取引制度につきましては、多排出企業を対象に、あらかじめ排出枠を全量無償で割り当て、企業に対して、算定した自社の排出量と同じ量の排出枠を毎年度期限までに保有することを義務づける制度でございます。 企業が国に報告する排出量につきましては、適正に算定されているかどうか、国に登録を行った第三者による確認を受けることを義務づけております。あわせて、温対法を始め既存制度と連携し、本制度におい…

経済産業省大臣官房審議官2026/04/10

221衆議院 環境委員会 第2号

○福本政府参考人 お答え申し上げます。 EU―CBAMにおきましては、EU域外で義務的に支払われた炭素価格については、輸入品に課される負担額から控除可能とされております。この制度の詳細につきましては、今後、EUから公表されると承知をしております。 日本政府といたしましては、化石燃料賦課金、あるいは排出量取引制度において支払われる炭素価格など日本国内での負担がEU―CBAMにおいて控除対象となるよう、欧州当局に働きかけを行ってきたところで…

経済産業省大臣官房審議官2026/04/10

221衆議院 環境委員会 第2号

○福本政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のCBAMでございます。こちらは、EUの中の元々の仕組みといたしましては、カーボンプライシングの実施に伴って、域内産業が域外に移転してしまう、あるいは、脱炭素の取組が十分でない国からの安価な輸入品、こうしたことが流入してくることへの対応として導入されていると理解をしております。こうしたことで、英国や台湾、ほかの国でも、CBAM導入に向けた検討が進められているものと承知をしております。こう…