衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗○国務大臣（松本尚君） もちろん共有いたします。 デジタル化の推進に当たっては、もちろん利用者にとって使いやすいかどうかというユーザビリティーですね、もう一つは、広範囲にそれがアクセスできるかというアクセシビリティーの、この二つが非常に重要だと思っています。 デジタル庁としては、各府省庁がシステム構築をつくっていく際に、デジタル社会推進標準ガイドライン群というのを設けております。群というだけあって、幾つかのガイドラインというのがあります…
○岸真紀子君 とてもやっぱり、急に業者の方から、別な事業者を紹介はされているようなんですが、相当ちょっと困っているそうです。ほとんどの自治体はできて、そういうふうに約束をほごされたところは、九月以降に、もう少し落ち着いた時期にもう一回入札を掛けたりしてどうするかということを考えているみたいなんですが、要はベンダーが少し忙しくなくなった時期に、今はどうしても忙しいのでというところで考えているみたいですが、引き続き、デジタル庁としても、自治…
○政府参考人（榊原毅君） あと、補助金についてお答え申し上げます。 電子カルテ導入に関する支援としましては、例えば厚生労働省が実施するものとして、令和七年度補正予算で計上しました医療情報システムのクラウド化に伴う検討事業がございます。本事業は、クラウドネイティブ型の病院情報システムの普及に向けた課題の整理等を目的として、病院がクラウドネイティブ型の電子カルテを導入する際に要する費用の一部を補助するものでございます。 このほか、経済産業省…
○礒崎哲史君 それこそ、我々がお医者さんにかかったときにカルテに先生方が記入している、まさに我々の症状であったり事細かな情報という、あれが対象になっていないんですよね。本当にそれは対象にしなくていいのかどうか。もちろん、問題意識は厚労省さんも今お持ちであって、今後やはり検討していくということのお考えはあるというふうに承知をしておりますので、是非これは進めていっていただきたいというふうに思います。 ただ一方で、このやり取りは実は厚労委員会…
○政府参考人（三浦明君） ありがとうございます。 お尋ねのデータベースとして構築をすることが可能かどうかという点でございますけれども、技術的には不可能ではないのではないかと、非常にちょっとまどろっこしい表現で恐縮なんですけれども、かように考えておるところでございます。 要すれば、技術面、コスト面での課題というのは非常に大きい問題がございまして、相当の難易度があるのではないかという点は留意が必要かなというふうに思います。 幾つか理由を申し…
○政府参考人（三浦明君） ありがとうございます。 まさに委員御指摘のとおりでありまして、このデジタル化のオンライン申請というのは、私どもとしてもますます広げていきたいというふうに考えておるところでございます。 ＧビズＩＤのオンライン申請を御活用いただければ、最短で即日でＩＤの振出しというのは可能となります。これは郵送の場合にはやっぱり二週間程度掛かるということを比べましても、かなり利便性は高いんじゃないかなというふうに思っております。 …
○国務大臣（松本尚君） 行政情報システムについては、この今お話、御提案がありました、その標準仕様、共通語彙、ＡＰＩの実装など義務化をしなさいということでございまして、義務化をすればしたなりの効果はもちろんあるとは思います。 これ、僕デジタル大臣やってからずうっと悩んでいるんですけど、いろんなものの義務化をした方が世の中のデジタル化は早く進むのか否かという話なんですけれども、これちょっとデジタル庁の中でも結構議論をしていたんですが、例えば…
○国務大臣（松本尚君） 別に反論するつもり全然ないんですけど、例えば、本当にデジタル化が進んでいる国、バルト三国なんかもそうですし、インドネシア、ごめんなさい、シンガポールなんかもそうなんですけど、台湾もそうでしょうね。非常に、ある意味、人口が小規模で戦後に国が成り立っていった国が多くて、そういう国は比較的義務化はしやすいと思います。 ところが、我が国もそうですし、あるいは同じような課題を抱えているのはイギリスとか、それからドイツなんか…
○一谷委員 様々状況も変わってきますし、デジタル化の波もやってくると思いますので、この当分の間というのは妥当だというふうに認識をしております。 それでは、次の質問をさせていただきます。 新設されます経営強化計画の変更命令は、銀行法等の業務改善命令と法的性質や効力においてどう違うのか、どう異なるのかということをお聞きしたいと思います。
○一谷委員 ありがとうございます。 これは少し話が違うんですけれども、私は自分がお世話になっている学校の監事をさせていただいておりますが、一昨年あった私学法の改正とかで、評議員とか、あと監事とかは全く学校と関係ない方を見つけろというふうな話があったと思いますが、これは結構苦労されている実態を見てきましたので、決めるのはできても、実装できなければいけないと思いますので、やはりここは、うまくマッチングするというところの支援も必要ではないかな…
○大森委員 中道改革連合の大森江里子でございます。 本日は、金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 片山大臣、本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。 地銀、信金、信組といった地域金融機関は、人口減少や少子高齢化という構造的課題に加えて、デジタル化への対応、さらには不透明な国際情勢の中で経営基盤の強化を迫られています。今般の改正の意義、また政府の持つ問題意識については、私も同…
○近藤（雅）委員 国民民主党の近藤雅彦です。 本日も質問の機会を頂戴しまして、ありがとうございます。 今日は金融機能強化法の改正ということで、地域金融そして地域経済の将来を見据えますと極めて大切な法案だと考えております。本日も丁寧な御答弁をよろしくお願い申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきたいと思います。 我が国の金融システムは、平成の金融危機そしてリーマン・ショックといった大きな危機を乗り越えまして安定性を高めてきた一方で…
○許斐委員 向山政務官、ありがとうございます。 放送に関して、日本の放送の在り方も変わってきています。さきのＮＨＫ予算の質疑でも、放送設備、いわゆるミニ中継局などの民放とＮＨＫの共有化などの議論もありました。 日本では大きな変革の時代が到来しています。以前でしたら、日本の地デジ方式の売り込みという意義もあったと思いますが、現在、世界的に放送から配信に変わっていく中で、既存の放送システムを海外に売り込んでいく必要があるのかという疑問も私は…
○青木委員 参政党の青木ひとみです。 本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 では、早速、質問の方に移らせていただきます。 現在、世界中でデジタル化が進む中、海底ケーブルやデータセンターといったネットワークのインフラは、私たちの暮らしや経済、そして国の安全を守る、なくてはならない存在です。日本企業が長年築いてきた高い技術力、国際的な信頼は、まさに日本の誇りであり、これらを生かして世界をリードしていくことは、未来を切り開くすば…
○堀内副大臣 情報通信分野は、デジタル化、ＡＩ化の進展を背景に、世界的に拡大が続く成長市場であるというふうに認識しております。 このような成長市場の旺盛な需要を取り込み、我が国の強い経済の実現に貢献していくものとして、情報通信分野は、日本成長戦略会議の下、官民投資を優先的に支援すべき戦略分野の一つに位置づけられております。 今後取りまとめる官民投資ロードマップの実行に当たって、ＪＩＣＴには、海外市場の開拓を目指す日本企業の戦略的投資の呼…
○松本（尚）国務大臣 おはようございます。デジタル大臣、デジタル行財政改革担当大臣として、所信を申し述べます。 マイナンバーカードについては、昨年十二月に、保有枚数が一億枚を突破しました。引き続き、カードを保有するメリットを多くの人に実感していただけるよう、行政を始め民間も含めた利用シーンの拡大、スマートフォンへのマイナンバーカード機能の搭載や利用の拡大、マイナポータルの利便性向上などの取組や、周知、広報を努めてまいります。 医療ＤＸに…
○國重委員 一問、ちょっと飛ばします。 業務の効率化に向けて裁判所が目下対応中なのが裁判手続等のデジタル化であると認識をしています。民事裁判の手続をデジタル化する改正民事訴訟法が、いよいよ来月の、五月の二十一日から全面施行されます。刑事手続、民事非訟、家事手続などについては、段階的にデジタル化が進む予定になっています。 一旦デジタル化への対応が完了すれば、業務の効率化が期待されますけれども、ただ、問題は過渡期だと思っています。どんな組織…
○清藤最高裁判所長官代理者 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、裁判手続等のデジタル化への移行期においては、新システムの導入等に伴って一定の業務が生じるということについては最高裁も認識しているところでございますし、御指摘のとおり、習熟するまでの負担、負担感といったようなものもあると認識しております。 あと、また他方で、御指摘があったかもしれませんが、裁判手続のデジタル化が進んでまいれば、今度は、記録の電子化などによって、期日間にお…
○清藤最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 最高裁といたしましては、事件動向や事務処理状況等を踏まえて必要な体制整備を行ってきたところでございまして、これまでも、継続的に、デジタル化の検討、準備等を含む事件処理の支援のための体制強化のために、令和三年以降、事務官を約七十人増員してきたところでございます。 これに加えて、事務の合理化も引き続き進めているところでございまして、これまでの増員分を含めて現有人員を活用することで、御指摘のよう…
○清藤最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 最高裁としましては、裁判官や調停委員も含めまして、限られた人的、物的資源を有効に活用して、利用者の利便性をきちんと確保する、司法サービスを充実させていくということが充実であると考えておりまして、今後とも、人口動態や交通事情、事件動向などをよく見て、また、さらに、ウェブ会議の活用や今後導入されるインターネットを利用した申立てなどを含めまして、裁判手続がデジタル化が進んでいくということも視野に…