清藤健一

第221回参議院法務委員会第15号

○最高裁判所長官代理者（清藤健一君）お答え申し上げます。本改正法案におきましては、制度開始に当たって考慮すべき事項が増えると、また一方では、必要がなくなったと認めるときには制度の利用を終了することができることなどを踏まえますと、本改正法案が成立して施行された後の家庭裁判所の業務量につきまして、現段階で確たることを申し上げることは困難であるということは御理解いただきたいと思います。その上で、最高裁といたしましては、これまでも事件動向…

第221回参議院法務委員会第15号

○最高裁判所長官代理者（清藤健一君）お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、本改正法案におきましては、制度開始に当たって考慮すべき事項など様々なことが増える一方で、必要がなくなったと認められるときには制度の利用が終了すると、こういうこともできるということになったことなど踏まえますと、本改正法案が成立して施行された後の家庭裁判所の業務量について、現段階で確たることを申し上げることは困難であるということは御理解いただきたいと思います。 …

第221回参議院法務委員会第15号

○最高裁判所長官代理者（清藤健一君）お答え申し上げます。やはり、改正法が成立した場合でございますけれども、その改正法の趣旨や内容を踏まえて、議論があるような様々なその具体的な審理運用の在り方ということを、もちろん書記官も含め、家裁調査官も含め、事務官もおりますけれども、そういったようなものの審理運用の在り方というのをこれから具体的にやはり検討して構築していく必要があると、こういうことが重要であると考えておりまして、やはりそのようなも…

第221回参議院法務委員会第15号

○最高裁判所長官代理者（清藤健一君）お答え申し上げます。先般、改正家族法が施行されましたけれども、それに加えまして本改正法案が成立するということになった場合には、裁判所に期待される役割がこれまで以上に大きくなるということは裁判所としても認識しているところでございます。そのような裁判所に期待される役割をしっかりと果たしていくために、各裁判所において安定的な事件処理を確保するということが重要であると考えているところでございまして、これま…

第221回衆議院法務委員会第8号

○清藤最高裁判所長官代理者お答え申し上げます。委員御指摘の四月十五日の委員会におきまして、新潟県内の簡易裁判所の開廷日の見直しに関する御質問につきまして、私の方で、まだ決定しているものではございませんが、新潟地方裁判所において、柏崎簡易裁判所の開廷日の日数を見直す方向で準備をしているものと承知していることと、この度確認したところ、新潟県内の簡易裁判所で、柏崎簡易裁判所以外に見直しを具体的に検討しているというところはございませんと答弁…

第221回衆議院法務委員会第8号

○清藤最高裁判所長官代理者お答え申し上げます。まず、私といたしましては、四月十五日の質疑でお答えするに当たっては、開廷日の見直しの有無について最高裁の事務総局の担当者らを通じて新潟地方裁判所に確認をしたものと私が誤って認識しておりまして、この度確認したものと申し上げたのでございますが、その後に委員から御指摘をいただいて改めて確認しましたところ、実際には事務総局の担当者らにおきましては新潟地方裁判所に改めて確認していなかったというもの…

第221回衆議院法務委員会第8号

○清藤最高裁判所長官代理者お答えいたします。開廷日などにつきまして、一般論をまず申し上げますと、ある都道府県などにおきまして、全体として裁判所の適正かつ効率的な事務処理体制を不断に見直して確保するという際には、事件数の多寡などの事件動向や事件処理状況のほか、実際に裁判に当たる各裁判官などの健康面など人事的な考慮要素も含めた諸事情を総合的に考慮して判断しているものでございますが、その中にはもちろん人数の増減ということも一つの考慮要素に…

第221回衆議院法務委員会第8号

○清藤最高裁判所長官代理者お答えいたします。人的な体制につきましては、今後も引き続き必要な体制の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。開廷日の見直しについても、この度の開廷日の見直しについて、直ちに司法サービスが低下するというか、裁判所の事務処理に影響があるというものとは考えていないところではございますけれども、今後とも体制の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。

第221回参議院法務委員会第7号

○最高裁判所長官代理者（清藤健一君）お答えいたします。目指すべき平均審理期間につきましては、裁判の迅速化に関する法律におきまして、第一審の訴訟手続については二年以内のできるだけ短い期間内にこれを終局させ、その他の裁判所における手続についてもそれぞれの手続に応じてできるだけ短い期間内にこれを終局させることが目標とされていることも踏まえまして、裁判所におきましては、合理的な期間内に適正な裁判等が行われるように努めてきているところでござい…

第221回参議院法務委員会第7号

○最高裁判所長官代理者（清藤健一君）お答えいたします。今回の改正案は、家庭裁判所調査官を十人、裁判所事務官を二人それぞれ増員するとともに、他方で、裁判所の事務を合理化、効率化すること等に伴って技能労務職員等を百三十八人減員し、以上の増減を通じて裁判官以外の裁判所の職員の員数を百二十六人減員するというものでございます。この百三十八人の減員についてでございますが、そのうち十人については、逐語録作成事務について録音反訳方式を導入するとと…

第221回参議院法務委員会第7号

○最高裁判所長官代理者（清藤健一君）お答えいたします。家事調停事件等の審理期間につきまして、緩やかに長期化傾向があるということは委員の御指摘のとおりでございます。家庭裁判所調査官につきましては、過去に事件動向や事件処理状況等を踏まえて増員を行ってきたところでございます。一方で、その関与の度合いの大きい少年事件においては、長期的には大幅な減少傾向にありまして、このような事件動向も踏まえて事務分担の見直しを行うなどして、家事事件の処理…

第221回参議院法務委員会第7号

○最高裁判所長官代理者（清藤健一君）お答えいたします。委員から大きな視点からの御指摘をいただきました。改正家族法が施行されまして、裁判所に期待される役割がこれまで以上に大きくなっているということは裁判所としても認識しているところでございます。裁判所に期待される役割をしっかりと果たしていくためには、各裁判所において安定的な事件処理を確保することが重要であると考えておりまして、特に、改正家族法の趣旨、内容を踏まえた適切な運用を行うため…

第221回参議院法務委員会第7号

○最高裁判所長官代理者（清藤健一君）お答えいたします。国会での御審議が未了の現時点におきまして、委員御指摘の改正法案が成立して施行された後の家庭裁判所における審理運用の在り方や、それに伴って生じる可能性のある事務負担の程度等について確たることを申し上げることは困難であるということは御理解いただきたいと思いますが、その上で、最高裁といたしましては、これまでも事件動向や事件処理状況等を踏まえて必要な体制整備に努めてきたところではございま…

第221回参議院法務委員会第7号

○最高裁判所長官代理者（清藤健一君）お答えいたします。裁判所としましては、改正家族法の趣旨、目的を踏まえた適切な運用による安定的な事件処理を確保するということが重要であると考えております。そのために、令和八年度において増員した十人の家裁調査官につきましては、東京、大阪、名古屋などのいわゆる高等裁判所所在地の全ての家庭裁判所に配置しまして、単に事件処理要員として活用するというだけではなくて、各高裁管内各庁の調査事務の運用面をフォロー…

第221回参議院法務委員会第7号

○最高裁判所長官代理者（清藤健一君）お答えいたします。家庭裁判所調査官が配置されていない支部でございますが、支部全体で二百三庁あるうちの九十庁となっております。家庭裁判所調査官の配置につきましては、事件数だけでなくて、近隣支部からの交通事情、それから扱っている事件種別、事件の処理状況などを総合的に踏まえた上で必要な体制を整備しているところでございまして、家庭裁判所調査官が常駐されていない裁判所におきましては、近隣庁に配置されている…

第221回参議院法務委員会第7号

○最高裁判所長官代理者（清藤健一君）お答えいたします。改正法が施行されて裁判所に期待される役割がこれまで以上に大きくなる、また、新たな裁判手続等の創設に伴い、家庭裁判所に申し立てられる事件数が増加していく可能性があるということは、裁判所としても認識しているところでございます。家庭裁判所調査官につきましては、これまで事件動向や事件処理状況等を踏まえて増員を行ってきた一方で、家庭裁判所調査官の関与の度合いの大きい少年事件におきましては…

第221回参議院法務委員会第7号

○最高裁判所長官代理者（清藤健一君）お答えいたします。裁判所も国の予算で運営される公的な機関であることから、業務量に見合った人の配置の在り方を考えていく必要があると考えております。家裁調査官の具体的な配置につきましては、事件数だけではなくて、近隣の支部からの交通事情、扱っている事件の種別、事件処理状況などを総合的に踏まえた上で必要な体制を整備しているところでございまして、人員の有効活用の観点から、事件数が少ない庁につきましては家裁…

第221回参議院法務委員会第7号

○最高裁判所長官代理者（清藤健一君）お答えいたします。家裁調査官につきましては、過去の事件動向や事件処理状況を踏まえて増員を行ってきた一方で、家裁調査官の関与の度合いの大きい少年事件におきましては、長期的には大幅な減少傾向にありまして、このような事件動向も踏まえて事務分担の見直しを行うなどして、当事者間の対立の先鋭化や紛争の複雑化が見られる家事事件の処理のための体制整備を行ってきたところでございます。このような状況の中で、改正家族…

第221回参議院法務委員会第7号

○最高裁判所長官代理者（清藤健一君）お答えいたします。委員御指摘のとおり、本年一月から全国の裁判所において勤務時間管理システムを導入しているところでございます。勤務時間管理システムのほかにも裁判所職員は業務上利用しているシステム等がいろいろあり、担当する業務等によってもそのシステムは異なりますことから、職員の端末の起動に掛かる時間について何分かと一概にお答えすることは困難ではございますけれども、職員から端末の起動に一定の時間が掛か…