清藤健一
会議録に記録された「清藤健一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 69 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 最高裁判所事務総局総務局長
- 直近の発言日
- 2026/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政7 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 69 件の標本- 法務委員会67 件・97%
- 予算委員会2 件・3%
※ 全 69 件のうち直近 69 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 法務委員会 第3号
○清藤最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 地域司法充実のための協議会連合会から受け取りました令和七年八月四日付の地域司法の充実を求める要望書の別紙要望書二は、藤沢簡易裁判所管内への家庭裁判所出張所設置を求める要望書というタイトルです。また、別紙要望書三は、新潟家庭裁判所出張所における出張事件処理の積極的実施を求める要望書というタイトルです。また、別紙要望書四は、長野家庭裁判所大町出張所及び大町簡易裁判所の機能及び人的物的基盤の拡充…
第221回 衆議院 法務委員会 第3号
○清藤最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 家庭裁判所の出張所は全国に七十七庁ございます。そのうち五十七庁につきましては、家事審判及び家事調停などの事件を自庁で処理しております。残り二十庁につきましては、事件の受付に関する事務及び裁判官又は調停委員会の判断により当該出張所に出張して行われる家事審判又は家事調停に関する事件のみを取り扱う、いわゆる受付出張所と呼ばれるものでございます。 受付出張所二十庁について御説明いたしますと、令和七…
第221回 衆議院 法務委員会 第3号
○清藤最高裁判所長官代理者 受付出張所の二十庁の合計で申し上げますと、令和七年に受け付けた事件の総数は千八百七十三件で、そのうち審判事件は千六百八十一件、調停事件は百八十六件ということになっております。
第221回 衆議院 法務委員会 第3号
○清藤最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 今委員の御指摘のあった例えば長野家裁大町出張所について、出張回数は令和七年で八十三回で、出張調停等は百二十八回と手元にございます。また、御指摘のあった新潟家裁村上出張所、柏崎出張所、南魚沼出張所、糸魚川出張所については、出張調停等は行われなかったというふうに承知しているところでございます。 そこで、なぜこういう差があるのかという御質問かと思いますが、家庭裁判所の本庁、支部に係属している家事…
第221回 衆議院 法務委員会 第3号
○清藤最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 例えばウェブ会議の利用などについての周知についてでございますが、裁判所としましては、まず、利用者の利便性を確保して司法サービスを充実させていくことは重要であると考えているところでございます。 例えば、遠方に住んでいて調停等を行う家庭裁判所まで出向くことが困難であるなど、家庭裁判所が相当と認めるときは、当事者の意見を聞きまして、ウェブ会議を利用して、期日における手続を行うことができる、こうい…
第221回 衆議院 法務委員会 第3号
○清藤最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 先ほど委員が件数をおっしゃったところについて、私からも念のため確認いたしますが、妙寺出張所は出張調停等が四十五回、それから郡上出張所が出張調停等が八十九回というふうに認識しております。 その上ででございますが、地域住民一般だけではなくて、当事者に対する説明、周知ということかと思います。各家裁では現在でももちろん、最高裁としましては、出張調停の実施について裁判官、調停委員会が適切に判断してい…
第221回 衆議院 法務委員会 第3号
○清藤最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 各庁で実際に当事者の方などに対してどのように相談を受けて御説明するか、こういったことについては、個別事件の話ということになってまいりますので、何か最高裁の方から指示をするということにはなりませんけれども、しかし、申し上げましたように、委員の御指摘のように、当事者の方が出張調停などを希望しているときにはきちんと出張調停を検討する、こういったようなことが大事であるということは御指摘のとおりでご…
第221回 衆議院 法務委員会 第3号
○清藤最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 今の委員の御指摘というのは、まずきちんと周知をする、あるいは、こういうことができる、出張調停ができるということをまずきちんと説明をするということなのかと思います。 したがって、最初に申し上げたような地域住民への周知などはもちろん図っていくわけでございますけれども、実際に当事者になった方に対しても適切に情報提供していくということに努めてまいりたいというふうに思います。
第221回 衆議院 法務委員会 第3号
○清藤最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 最高裁としましては、裁判官や調停委員も含めまして、限られた人的、物的資源を有効に活用して、利用者の利便性をきちんと確保する、司法サービスを充実させていくということが充実であると考えておりまして、今後とも、人口動態や交通事情、事件動向などをよく見て、また、さらに、ウェブ会議の活用や今後導入されるインターネットを利用した申立てなどを含めまして、裁判手続がデジタル化が進んでいくということも視野に…
第221回 衆議院 法務委員会 第3号
○清藤最高裁判所長官代理者 お答えします。 委員御指摘のとおりで、裁判所は行政機関ではございませんので、政府の定員合理化計画に拘束されるものではございません。 裁判所としては、政府から協力要請を受けているものでございますから国家の一機関として協力してきているということは、委員御指摘のとおりでございます。 それで、裁判所としましては、何よりも裁判事務をきちんとやる、当たり前でございますが、司法サービスをきちんと提供するということが使命であ…
第221回 衆議院 法務委員会 第3号
○清藤最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 先ほども少しお答えいたしましたが、裁判所としては、裁判事務に支障が生じないかどうかを確認しながら合理化を検討しているというところでございますが、社会的な医師偏在、医師不足によって、また、これは先ほどお話があったように、欠員部分について減員するということですが、これも医療職による事務には支障がないということを判断して進めているところでございます。 先ほども申し上げましたが、裁判所の使命は適正…
第221回 衆議院 法務委員会 第3号
○清藤最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 裁判手続や内容に直接関与しない業務であっても、裁判所の業務を維持するために重要な業務であるという委員の御指摘は、裁判所としても重要なものであると考えているところでございます。 技能労務職員の減員といいますのは、政府の定員合理化の方針に協力する形で行っております。裁判所は政府の定員合理化の方針に拘束されるものではございませんが、国家公務員の定員をめぐる情勢が厳しい情勢にある中で、政府からの協…
第221回 衆議院 法務委員会 第3号
○清藤最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 裁判所といたしましては、裁判所職員の定員の増減員につきまして、事件動向だけでなく事件処理状況、あるいは社会経済情勢の変化、これに伴う事件の質的変化、また様々な法改正の状況など、その時々の諸事情を踏まえて検討してきているところでございます。 内容につきましては、今回の定員法改正は、これらの検討を踏まえた上で、家庭事件処理の充実強化のために家裁調査官を十人、ワーク・ライフ・バランス推進のため事…
第221回 衆議院 法務委員会 第3号
○清藤最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 改正法が施行されまして、裁判所に期待される役割がこれまで以上に大きくなるほかに、新たな裁判手続の創設に伴って家裁に申し立てられる事件数の増加が見込まれるというところで、裁判所も認識しているところでございます。 家裁調査官につきましては、これまで事件動向や事件処理状況等を踏まえて増員を行ってきた一方で、家裁調査官の関与の度合いの大きい少年事件におきましては、長期的には大幅な減少傾向にありまし…
第221回 衆議院 法務委員会 第3号
○清藤最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、裁判所の医療職のうち、医師、看護師などがおりますが、裁判所職員の健康管理業務などを行っているところでございます。 これらの医療職につきましては、社会的な医師偏在、医師不足等によって、常勤の医師等を長期にわたって確保できなくなっておりまして、他方で、非常勤の医師を採用することなどによって、これまでも事務に支障が生じることがないように対応することができてまいりました。 この…
第221回 衆議院 法務委員会 第3号
○清藤最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 委員御指摘のような立法の方法を取る場合を考えますと、事件動向等の中長期的な予測を行って必要な人的体制の見通しを立てるということが必要になるというのは、今法務省からも御説明があったとおりでございまして、裁判所の行う業務の量というのは、事件動向あるいは事件数、そういったようなものに大きく左右されるところでございまして、この見通しや予測というのはかなり困難を伴うところではございます。 委員御指摘…
第221回 参議院 法務委員会 第3号
○最高裁判所長官代理者（清藤健一君） お答えいたします。 改正家族法が施行されまして、裁判所に期待される役割がこれまで以上に大きくなるということは裁判所としても認識しているところでございます。 今御指摘のありました家庭裁判所調査官につきましては、これまでも事件動向や事件処理状況等を踏まえて増員を行ってきたことがございます。また、その家庭裁判所調査官の関与の度合いが大きい少年事件につきましては、長期的に大幅な減少傾向にありまして、このよう…
第219回 参議院 法務委員会 第5号
○最高裁判所長官代理者（清藤健一君） お答えいたします。 委員御承知のとおりで、令和三年九月に報道機関より、裁判所ウェブサイトに登載されている十四件の大法廷判決につきまして、民事判例集、刑事判例集との記載のそごの指摘があったことを契機としまして調査を開始して、令和三年十一月から令和七年六月まで約三年半、全六回にわたって有識者委員会合も開催し、本年七月十五日に調査報告書を公表したところでございます。 その報告書にも記載しておりますとおり、…
第219回 参議院 法務委員会 第5号
○最高裁判所長官代理者（清藤健一君） はい。 相違は特に古い年代に集中しておって、横書き判決となった平成十三年以降の相違はほとんど発見されませんでした。 そのようなことで、最高裁としましては、一旦区切りということにしつつも、今後、ウェブサイトや判例集について誤りを発見されたその都度訂正していくということにしているところでございます。
第219回 参議院 法務委員会 第5号
○最高裁判所長官代理者（清藤健一君） お答えいたします。 改正家族法施行後の事件数につきましては、増加要因も減少要因も考えられるところでございまして、これを具体的に予測することは困難ですが、改正家族法が施行となれば、裁判所に期待される役割がこれまで以上に大きくなるということは裁判所としても認識しているところでございます。 裁判所に期待される役割をしっかりと果たしていくためには、各裁判所において、改正家族法の趣旨や内容を踏まえた適切な運用…