榊原毅
会議録に記録された「榊原毅」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 162 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2026/07/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療10 件
- 労働・賃金4 件
- デジタル行政3 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会14 件・14%
- 総務委員会10 件・10%
- デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会10 件・10%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
- 法務委員会8 件・8%
- 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会8 件・8%
※ 全 162 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○榊原政府参考人 お答え申し上げます。 創薬は、国民の生命、健康を守るという健康医療安全保障の観点からも、また、日本の経済成長を担う成長産業、基幹産業という観点からも重要であると考えております。 高市内閣では、創薬・先端医療を十七の戦略分野の一つに位置づけ、世界有数の日本の創薬力を基盤として、大きく拡大する世界市場を着実に取り込み、革新的新薬を国民と世界の患者に届けられるよう、また、民間投資のボトルネックの解消に向けて取り組むべき施策な…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○榊原政府参考人 お答え申し上げます。 革新的な医薬品の開発に向けた投資を促進するに当たりまして、本税制について多くの皆様に御活用いただくことが重要でございまして、そのために、制度施行前から産業界や研究機関の方々に本税制を広く知っていただくことが必要だと考えております。 こうしたことから、厚労省でも、製薬企業等が主催する説明会等の機会を捉まえ、経済産業省とも協力しながら制度の理解を深めるとともに、所管する独立行政法人等に対しても本税制に…
第221回 参議院 法務委員会 第20号
○政府参考人（榊原毅君） お答え申し上げます。 墓地、埋葬等に関する法律の目的に照らし、土葬や墓地の管理等が、国民の宗教的感情に適合し、かつ公衆衛生その他公共の福祉の見地から、支障なく行われることは重要と考えております。 墓地、埋葬等に関する法律上、土葬等については市町村長の許可を必要としているほか、墓地経営等については都道府県知事等の許可を必要としてございます。これらの許可の可否の判断に当たっては、各自治体において、墓地、埋葬等に関す…
第221回 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第8号
○政府参考人（榊原毅君） お答え申し上げます。 災害拠点病院は、大規模災害時における地域の中核的な医療機能を担うものでございまして、原則として二次医療圏ごとの整備を念頭に都道府県が地域の実情を踏まえて指定しており、令和八年四月一日現在、全国で七百九十病院が指定されております。また、その指定に当たりましては、医療機関においてＤＭＡＴを一隊以上保有することを求めてございます。 災害拠点病院が複数のＤＭＡＴチームを保有している場合には、当該病…
第221回 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第8号
○政府参考人（榊原毅君） お答え申し上げます。 南海トラフ地震等の大規模災害に対応するため、被災地外から派遣可能なＤＭＡＴを平時から十分に確保することは重要であると認識してございます。 このため、厚生労働省においては、令和五年度以降、ＤＭＡＴの養成に係る予算の拡充等を通じて養成の推進を図りますとともに、より多くの医療機関が研修を受講しやすくなるよう全国各地で養成研修を実施するなど、養成機会の確保に努めているところでございます。 引き続き…
第221回 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第8号
○政府参考人（榊原毅君） お答え申し上げます。 大規模災害時にＤＭＡＴにより被災地の医療提供体制を確保するためには、医療機関がＤＭＡＴを円滑に派遣できる環境を整備することが重要であると考えております。 このため、ＤＭＡＴの派遣により一時的に派遣元の医療機関における人員が不足する場合は、これまでも診療報酬上の人員配置基準について、自然災害発生時の特例的な取扱いを実施してきたところでございます。また、被災地への派遣等を円滑に行うことができる…
第221回 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第8号
○政府参考人（榊原毅君） お答え申し上げます。 ＤＭＡＴは大規模災害時の医療提供体制を支える重要な役割を担っており、その活動を持続的なものとするためには、隊員本人が安心して活動できることに加えまして、派遣元医療機関の理解と協力を得ることが重要であると考えております。 また、派遣時に一定の負傷等のリスクを伴うことや、平時の訓練を含め隊員及び所属先に負担が生じることが資格更新を見送る事情の背景の一因となり得るものと考えておりまして、災害時の…
第221回 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第8号
○政府参考人（榊原毅君） ＤＭＡＴの派遣は、都道府県との間で派遣に関する協定を締結している医療機関の協力、判断により行われておりますことから、委員御指摘のとおり、ＤＭＡＴ資格を有する者であっても、所属医療機関が都道府県と協定を締結していない場合には派遣対象となりません。一方で、大規模災害時にはより多くのＤＭＡＴによる支援が求められることから、こうした隊員の活躍は重要な課題であるというふうに認識しております。 災害拠点病院に所属しない場合…
第221回 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第8号
○政府参考人（榊原毅君） お答え申し上げます。 災害時において迅速かつ適切な対応を行うためには、効率的で信頼性の高い情報の共有体制を確保することが重要でございます。 このため、厚生労働省では、令和七年四月より、新たな広域災害救急医療情報システム、ＥＭＩＳの運用を開始しまして、関係機関が機微な情報を含む必要な情報を適切かつ円滑に共有できる基盤の整備を進めております。また、ＥＭＩＳにつきましては、現場の運用実態や利用者の意見を踏まえつつ、更…
第221回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○榊原政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のグリホサートの残留基準値につきましては、平成二十九年に変更が行われたところでございます。 この変更の前後五年の期間であります平成二十四年十二月から令和四年十二月の期間において、輸入小麦に関しまして、グリホサートの基準値を超過する事例はございませんでした。
第221回 衆議院 内閣委員会 第19号
○榊原政府参考人 お答え申し上げます。 医療現場での対応に関しましては、これまで、各都道府県に設置されました医療勤務環境改善支援センターにおいて、医療機関からのハラスメント対策の体制整備に係る相談支援を行いますほか、患者やその家族からのハラスメント対策に関する医療従事者向けの教材を作成しますとともに、安心して医療を受けられる環境を守っていくための協力をお願いする一般向けの解説動画を作成して周知啓発を行うなどの取組を行ってございます。 ま…
第221回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（榊原毅君） お答え申し上げます。 令和五年度に実施しました調査では、全国の平均的な御遺体の安置期間は二・五三日である一方、地域によっては一・七五日から三・五九日となってございます。また、御遺体の最大の安置期間は五日程度の地域から十七日程度の地域までございます。 令和六年度末における恒常的に使用している火葬場の施設数は千三百四十九施設でございます。お尋ねの二〇四〇年時点での耐用年数を超える火葬場の施設数につきましては、建物の…
第221回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（榊原毅君） お答え申し上げます。 火葬場等の管理及び火葬等が、国民の宗教的感情に適合し、かつ公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障なく行われることを目的とする墓地、埋葬等に関する法律の趣旨を踏まえまして、その永続性と非営利性を確保するため、昭和四十三年の厚生省通知等において、火葬場等の経営につきましては原則として市町村等の地方公共団体でなければならず、これにより難い事情がある場合であっても宗教法人、公益法人等に限ることとし…
第221回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（榊原毅君） お答え申し上げます。 火葬料金につきましては、地域の実情に応じて適切に決めていただくものと考えてございます。 火葬料金の指導等につきましては現行法の運用において可能と考えておりまして、厚生労働省において令和七年十月、技術的助言として各地方自治体に対して、火葬場の経営管理に関する指導監督について通知を発出したところでございます。 この通知において、火葬料金につきましては、火葬場の経営管理に必要な費用に比べて明らか…
第221回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（榊原毅君） 厚生労働省におきましては、これまでも広域火葬計画策定指針などにおきまして、大規模災害等の御遺体の埋葬等について、各都道府県における広域体制の整備に際して参考となるよう、広域火葬計画に記載すべき事項ですとか広域火葬計画を作成するための留意事項等をお示ししてきたところでございます。これを受けまして、令和五年三月、全都道府県において広域火葬計画の策定が完了したというふうに承知しているところでございます。 各都道府県に…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○榊原政府参考人 お答え申し上げます。 ドクターヘリは、地域における救急医療体制を確保する上で大変重要な役割を果たしており、その安定的かつ持続的な運航体制の維持、確保に向けて、必要な支援を総合的に講じることが重要であると認識しております。 このため、厚生労働省としましては、当初予算で措置しておりますドクターヘリ導入促進事業において、燃料費等の上昇を勘案した運航経費に係る補助基準額の見直しを行いますとともに、今般の整備士不足による一部地域…
第221回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（榊原毅君） お答え申し上げます。 医療、介護、障害分野における物価等の対応につきましては、令和七年度補正予算による医療・介護等支援パッケージでの支援を措置いたしますとともに、令和八年度の報酬改定においても必要な措置を講じることとしているところでございます。これに加えまして、独立行政法人福祉医療機構において、物価高騰の影響を受けた病院等に対する無担保無利子の優遇融資を実施しているところでございます。 また、報酬による対応につ…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○榊原政府参考人 お答え申し上げます。 研究開発税制の製薬企業への適用に関し、医薬品等の研究開発のうち臨床試験については、人種差等の観点から海外でも行うことが不可欠であり、有効性、安全性等が各国の規制当局において確認されて初めて当該国で承認、上市されるという性質上、医薬品等の販売をグローバルに展開する場合には海外での臨床試験が事実上必須となっていることから、引き続き全額が控除の対象となってございます。 我が国の臨床研究については、主に、…
第221回 衆議院 内閣委員会 第15号
○榊原政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の文書は、昨年二月に、個情委、個人情報保護委員会が公表しました「個人情報保護法の制度的課題に対する考え方について」に記載されていた統計特例に関する内容について、厚労省の懸念点を個情委に伝えるために作成したものでございます。 その後、具体的な法案に向けて個情委と協議を行う中で、統計特例の対象となる統計作成等の詳細を定める規則やガイドライン等の策定の際に、リスクに応じた具体的な対応策を明確にする…
第221回 衆議院 内閣委員会 第15号
○榊原政府参考人 御指摘の点に関しましては、個人の権利利益を侵害することのないよう、今後、規則やガイドライン等において詳細を詰めていくものと認識してございます。