榊原毅
会議録に記録された「榊原毅」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 162 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2026/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療10 件
- 労働・賃金4 件
- デジタル行政3 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会14 件・14%
- 総務委員会10 件・10%
- デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会10 件・10%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
- 法務委員会8 件・8%
- 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会8 件・8%
※ 全 162 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○榊原政府参考人 お答え申し上げます。 旅館業法において、旅館業を営もうとする者は、都道府県知事等の許可を取得しなければならないとされており、無許可営業による違法民泊などの旅館業法の違反事例については適切に取締りを行うこととしてございます。 こうした中で、令和八年一月には、より実効的な指導ができるよう、無許可営業者に対する罰則、命令などの適用事例を示しますとともに、自治体が営業者を指導する際に、無許可営業者に対して命令、罰則などを分かり…
第221回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（榊原毅君） お答え申し上げます。 医師偏在対策を進めるため、二〇二四年末に策定した医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージに基づきまして、昨年成立した改正医療法において、都道府県知事が重点的に医師を確保すべき区域を定めることができ、当該区域の医師の手当の支給に関する事業を設けたり、あるいは外来医師過多区域における無床診療所の新規開業希望者への対応を強化する等の措置を講じたところでございます。 また、大学病院等の医師が主…
第221回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○榊原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、令和五年度から六年度にかけて、医療法人立の一般診療所の損益率は低下し、歯科診療所の損益率はほぼ横ばいとなっております。また、小規模医療機関も含めていずれも、物価や賃金の上昇等に直面していると認識しているところでございます。
第221回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○榊原政府参考人 お答え申し上げます。 食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止を目的としており、同法第六十条における営業の禁停止処分は、食中毒等の危害が生じている場合に行われるものでございます。 他方で、今般の家畜伝染病予防法の改正法案における輸入禁止品の販売等の禁止規定については、輸入禁止品を通じた国内の畜産における伝染性疾病の発生を予防することを目的としていると認識しているところでございます。 こうした規制の目的が異なり…
第221回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○榊原政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどもお話し申し上げましたように、規制の目的が異なる家畜伝染病予防法の禁止規定に違反した事実のみによって、食品衛生法に基づく営業の禁停止処分を行うことは難しいと考えておりますが、今般の家畜伝染病予防法の改正では、輸入禁止品の販売等を禁止し、罰則の対象とするとともに、店舗等への立入り権限の付与、それから輸入禁止品等の廃棄権限を家畜防疫官に付与するほか、検査中の販売停止、そして輸入禁止品等を廃棄した…
第221回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○榊原政府参考人 お答え申し上げます。 災害時にその地域において必要な医薬品を提供できる体制の確保は重要と認識してございます。 災害発生時の医薬品供給につきましては、災害対策の中心を担う都道府県が、地域の実情に応じた方法により、必要となる医薬品等を事前に確保して災害の発生に備えるとともに、災害発生時には、被災地から依頼を受けた厚生労働省が、関係団体に対し、不足する医薬品について、例えば被災地以外からの輸送を進めるなどの協力を要請すること…
第221回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○榊原政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、災害発生時の医薬品供給については、都道府県が、地域の実情に応じた方法により、必要となる医薬品等を事前に確保しております。 被災地内での医薬品等の事前の確保は、主として災害から三日程度の間に必要となるものでございますが、インスリン製剤については、令和五年の事務連絡において、災害から三日程度の間に必要な医薬品と同様に扱うこととするよう周知しており、都道府県では、この事務連絡…
第221回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○榊原政府参考人 お答え申し上げます。 大規模災害時であっても、医療機関同士の情報連携に必要な各種インターネットシステムにアクセスできる環境を確保することは重要でございます。このため、災害時における医療提供体制の中心的役割を担う災害拠点病院については、衛星電話を保有し、衛星回線インターネットが利用できる環境を整備することを指定要件として定め、国として必要な補助を行っております。 また、令和七年四月より運用を開始している新しいＥＭＩＳサー…
第221回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○榊原政府参考人 例えば、令和六年能登半島地震においては、オンライン資格確認等システムの災害時モードにより、マイナンバーを持たずに避難した方でも、本人の同意の下で、医療機関、薬局において患者の過去の医療情報の閲覧を可能とする措置を実施してございます。 一方、現行のオンライン資格確認等システムでは、患者個人の傷病名や検査値等の情報は閲覧することができないことから、それらの情報については、従来と同様、被災地で活動する医療従事者、ＤＭＡＴ等の…
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○榊原政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、既に電子カルテを導入している医療機関が標準仕様に準拠した電子カルテに切り替える場合、システム間のデータ移行に関するコストが高額になることを懸念する声があることは認識しております。 廉価で導入しやすいクラウドネイティブ型電子カルテへの移行を進めることは、中長期的に医療機関のシステムコストの削減に資するものと考えておりますが、今後、オンプレミス型の電子カルテから標準仕様に準拠したクラウ…
第221回 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（榊原毅君） お答え申し上げます。 電子カルテ情報の標準化につきましては、二〇二三年に策定した医療ＤＸの推進に関する工程表において、診療情報提供書や退院時サマリー等の文書情報や、傷病名、検査値等の臨床情報の標準化に取り組み、それらの情報を医療機関等の間で共有する仕組みとして電子カルテ情報共有サービスのシステムを開発し、二〇二四年度中に順次運用を開始することとしておりました。 この電子カルテ情報共有サービスにつきましては、二〇…
第221回 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（榊原毅君） あと、補助金についてお答え申し上げます。 電子カルテ導入に関する支援としましては、例えば厚生労働省が実施するものとして、令和七年度補正予算で計上しました医療情報システムのクラウド化に伴う検討事業がございます。本事業は、クラウドネイティブ型の病院情報システムの普及に向けた課題の整理等を目的として、病院がクラウドネイティブ型の電子カルテを導入する際に要する費用の一部を補助するものでございます。 このほか、経済産業省…
第221回 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（榊原毅君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、電子カルテの導入状況につきまして、令和五年医療施設調査によりますと、例えば、電子カルテ未導入の一般病院のうち、約九割程度が二百床未満となっております。 こうした小規模な病院で電子カルテの導入が進まない要因としましては、一般論として、導入や保守に要するコストが高額になる、ＩＴに不慣れでシステム導入後のトラブル対応等に不安を感じやすいといった点が挙げられます。 政府としては…
第221回 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（榊原毅君） 電子カルテに求められる機能につきましては、診療科や医療機関の規模、役割によって大きく異なります。 例えば、眼科では特殊な検査機器等の連携が必要となるため、眼科専用の電子カルテがございます。また、一般的に大規模病院では部門の細分化が進んでいるなど、中小規模の病院では診療体制等の複雑さが異なり、電子カルテが連携しなければならない部門システムの複雑さにも差があるため、仕様の多様化につながっております。 さらに、電子カ…
第221回 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（榊原毅君） お答え申し上げます。 電子カルテ情報共有サービスで共有する情報につきましては、有識者による検討や医療現場のニーズ調査等を踏まえ、外来や救急医療の現場でニーズの高い情報から共有を始めるという方針の下、診療情報提供書や傷病名、検査値等を選定したものでございます。 この共有する情報に関しましては、運用開始後も順次拡大することとしており、共有の必要性、標準化の状況、現場の負担などについて関係者の意見を聞きながら、引き続…
第221回 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（榊原毅君） 御指摘の電子カルテ情報共有サービスに登録された情報の取得、閲覧可能な期間につきましては、それぞれの情報の特性や利用ニーズを踏まえ、各種文書の法令上の保存期間も参考にしながら、公開の検討の場における議論を経て設定したものでございます。 その際、例えば、医師が継続的に確認できることが必要と判断した傷病名に関しては五年を超えて取得、閲覧することも可能としており、診療上必要な配慮も行っているところでございます。 現行の…
第221回 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（榊原毅君） 医療現場におけるセキュリティー人材の確保は、基幹インフラの対象であるか否かを問わず、医療ＤＸを進めていく上で重要な課題であると認識しております。 厚生労働省としては、従来より、医療機関の情報システム担当者や医療従事者等向けに情報セキュリティー対策研修を実施し、人材の育成に取り組んでおります。加えて、現在検討しております医療情報システムの安全管理に関するガイドラインの改定案において、医療情報システムの安全管理やセ…
第221回 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（榊原毅君） お答え申し上げます。 委員御指摘の提言は、厚生労働省において必要な研究課題として設定し、実施された研究の一環として取りまとめられたものでございまして、提言内容も含め、研究の成果については承知しているところでございます。 この提言では、指導的な立場の医療機関が、自施設のみならず、同じ地域の他医療機関の指導やアドバイス、また新たな人材育成の取組等を行うことが求められると指摘されてございます。これを受けて、令和七年度…
第221回 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（榊原毅君） 御指摘も踏まえて検討していきたいというふうに思います。
第221回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（榊原毅君） お答え申し上げます。 政府としては、二〇二三年に策定した医療ＤＸの推進に関する工程表に基づきまして、医療等情報の一次利用の取組として、オンライン資格確認等システムにより、医療保険のレセプトの診療、薬剤情報、電子処方箋管理サービスによる直近の薬剤情報などの共有や利活用を始めております。これらに加えまして、電子カルテ内の診療情報提供書、傷病名や検査値などの情報を共有する電子カルテ情報共有サービスの準備も進めておりま…