榊原毅
会議録に記録された「榊原毅」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 154 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2026/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療6 件
- 労働・賃金4 件
- デジタル行政3 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会15 件・15%
- デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会10 件・10%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
- 法務委員会8 件・8%
- 総務委員会8 件・8%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会7 件・7%
※ 全 154 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 参議院 農林水産委員会 第10号
○政府参考人（榊原毅君） お答え申し上げます。 二〇二五年十二月のランセット誌では、食品を加工度に応じて分類するノバ分類を提唱している研究者らによる超加工食品、ＵＰＦに関する三つの論文として、ＵＰＦと肥満や非感染性疾患の関連、ＵＰＦの普及抑制に向けた政策的対応の重要性、ＵＰＦに対する国際的取組の喚起に関する論文が掲載されたと承知しておりますが、超加工食品の定義は必ずしも定まっておらず、国際的にも様々な意見があると承知しております。 厚生…
第221回 参議院 行政監視委員会 第2号
○政府参考人（榊原毅君） お答え申し上げます。 令和四年から令和五年にかけて、総務省において、墓地行政に関する調査として公営墓地における無縁墳墓の調査が行われ、その中で、縁故者に係る情報を事前に把握している事例を整理し提供する、また、無縁改葬後の墓石の取扱いについて処分等の考え方に係る事例を整理し提供するなど自治体に対して必要な支援を行う必要があると指摘されたところでございます。 これを受けまして、令和六年度厚生労働科学研究において、公…
第221回 参議院 行政監視委員会 第2号
○政府参考人（榊原毅君） お答え申し上げます。 本年一月に決定されました外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策の土葬に関する現状と問題点においては、墓地、埋葬等に関する法律は土葬、火葬等に係る手続等を規定していること、日本においても地域の風習として土葬が行われている地域もあること等から、住民の宗教的感情や風習、各地方の地理的条件や周辺の生活環境等を踏まえた墓地整備が求められるため、墓地等の経営許可等に係る事務が自治事務として行…
第221回 参議院 行政監視委員会 第2号
○政府参考人（榊原毅君） お答え申し上げます。 外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策において、土葬について自治体の実情の調査を行い、調査結果を踏まえて現在必要な整理、検討を行っているところでございます。 無縁墳墓については、総務省の墓地行政に関する調査として、公営墓地における無縁墳墓の調査を受けて、令和六年度厚生労働科学研究において、公営墓地及び一定の民営墓地を対象に、縁故者に係る情報を事前に把握している事例や無縁改葬後の墓…
第221回 参議院 行政監視委員会 第2号
○政府参考人（榊原毅君） お答え申し上げます。 中国における臓器移植の実態について網羅的に調査を行っているわけではございませんが、令和五年に厚生労働科学研究費補助金による研究班や関係学会等と連携し、臓器移植後患者の外来診療を実施している移植実施施設を対象に、中国を含む海外で渡航移植を受けた患者の実態調査を実施したところでございます。当該調査によりますと、令和五年三月三十一日時点における移植後の外来通院患者三万一千六百八十四名のうち、中国…
第221回 参議院 行政監視委員会 第2号
○政府参考人（榊原毅君） お答え申し上げます。 昨年の参議院法務委員会における委員からの御指摘等を踏まえまして、厚生労働省としましては、出入国在留管理庁とも連携しまして、空港の出国審査場などにおいて普及啓発資材を掲示し、臓器取引と移植ツーリズムの危険性の更なる周知を図る予定としているところでございます。 現在、普及啓発資材の作成に着手しているところでありまして、こうした取組を通じて、臓器取引や移植ツーリズムのリスクも含めた臓器移植に関す…
第221回 参議院 行政監視委員会 第2号
○政府参考人（榊原毅君） お答え申し上げます。 臓器移植の国際的な原則でありますイスタンブール宣言においては、各国が自国における移植医療の自給自足に努めるべき旨が示されております。厚生労働省としては、この趣旨の推進を図るため、臓器移植法の運用に関する指針において、イスタンブール宣言にのっとり、国内における臓器移植対策を推進することが重要であり、海外から提供された臓器についても、臓器あっせん機関を介さない眼球を除く臓器の移植を行ってはなら…
第221回 衆議院 環境委員会 第8号
○榊原政府参考人 お答え申し上げます。 厚生労働科学研究においては、化学物質過敏症の患者の中に、中枢神経が過度に興奮することにより様々な身体症状等を呈する中枢神経感作が多く認められた一方で、その因果関係は不明であったというふうに承知しております。化学物質過敏症については、やはり病態が未解明であり、客観的診断基準ですとか治療法の確立、こういったものには至っていないものと認識してございます。 引き続き、中枢神経感作との関連も含めて研究の推進…
第221回 衆議院 環境委員会 第8号
○榊原政府参考人 お答え申し上げます。 化学物質過敏症につきましては、厚生労働科学研究において、症状出現に関する契機ですとか、症状出現時の脳活動の状態等、病態の解明に向けた研究を、多職種から構成された研究班において行っているところでございます。 他方、先ほど申し上げましたとおり、化学物質過敏症の病態は未解明でありまして、診断、治療法の確立に至っていないというふうに認識してございます。そのため、お尋ねの相談窓口あるいは診療体制構築をすると…
第221回 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
○榊原政府参考人 お答え申し上げます。 災害発生時に被災自治体が医療、福祉分野の活動を円滑に行うとともに、必要に応じて人的な支援を受けられるよう、国として平時より人材確保を進めることは重要と認識しているところでございます。 災害医療において中心的な役割を担うＤＭＡＴは、二万三百五十六名が隊員養成研修を修了しているところでございます。また、避難所等に避難する高齢者などの要配慮者に対し福祉的支援を行うＤＷＡＴは約一万一千名、災害時のリハビリ…
第221回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○榊原政府参考人 お答え申し上げます。 訪問診療等を行う在宅医療提供機関において災害時の医療提供体制を充実強化させるためにＢＣＰを策定することは、非常に重要であると考えております。 このため、厚労省では、御指摘いただきましたように、在宅医療を提供する医療機関におけるＢＣＰ策定の手引等を示しているところでございます。こうしたものに加えまして、例えば、病院、診療所、訪問看護事業所それぞれを対象としたＢＣＰ策定支援研修ですとか、あるいは、災害…
第221回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○榊原政府参考人 お答え申し上げます。 災害時であっても在宅患者が従来受けていた医療と同様の医療を受けられることや、災害を契機に生じる何らかの異変について早期に医療機関への受診につなげられることは、極めて重要だと考えております。このため、地域の実情に応じて地方行政機関や医師会等において在宅医療の支援体制を構築する中で、災害対応の基幹となる医療機関も参画することが望ましいと考えております。 こうした観点を踏まえまして、厚労省では、災害拠点…
第221回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○榊原政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の高知県における「はたまるねっと」のように、各地域において、その実情に応じて医療情報の共有を行う取組が進められていることは承知しております。そのような仕組みは、災害時における医療提供の際にも必要な医療情報の共有の観点から活用が期待されます。 一方、国においても、全国の地域を対象として、医療情報共有を行うためのプラットフォームを構築し、医療保険のレセプトの診療情報や特定健診の情報、あるいは直近…
第221回 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第4号
○政府参考人（榊原毅君） お答え申し上げます。 地震等の災害が発生した場合に備え、平時から防災意識を高めるための取組を進めていくことは重要であると考えております。 例えば、自治体において、平時から災害に備えた行動変容を促す取組として、災害への備えに関するリーフレットを用いた保健師による家庭訪問、健康教育等の様々な機会を通じた普及啓発や、避難行動要支援者に対し、本人、家族の状況把握、非常持ち出し品、食料備蓄、家財の転倒防止策等の確認を行い…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○榊原政府参考人 お答え申し上げます。 旅館業法において、旅館業を営もうとする者は、都道府県知事等の許可を取得しなければならないとされており、無許可営業による違法民泊などの旅館業法の違反事例については適切に取締りを行うこととしてございます。 こうした中で、令和八年一月には、より実効的な指導ができるよう、無許可営業者に対する罰則、命令などの適用事例を示しますとともに、自治体が営業者を指導する際に、無許可営業者に対して命令、罰則などを分かり…
第221回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（榊原毅君） お答え申し上げます。 医師偏在対策を進めるため、二〇二四年末に策定した医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージに基づきまして、昨年成立した改正医療法において、都道府県知事が重点的に医師を確保すべき区域を定めることができ、当該区域の医師の手当の支給に関する事業を設けたり、あるいは外来医師過多区域における無床診療所の新規開業希望者への対応を強化する等の措置を講じたところでございます。 また、大学病院等の医師が主…
第221回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○榊原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、令和五年度から六年度にかけて、医療法人立の一般診療所の損益率は低下し、歯科診療所の損益率はほぼ横ばいとなっております。また、小規模医療機関も含めていずれも、物価や賃金の上昇等に直面していると認識しているところでございます。
第221回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○榊原政府参考人 お答え申し上げます。 食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止を目的としており、同法第六十条における営業の禁停止処分は、食中毒等の危害が生じている場合に行われるものでございます。 他方で、今般の家畜伝染病予防法の改正法案における輸入禁止品の販売等の禁止規定については、輸入禁止品を通じた国内の畜産における伝染性疾病の発生を予防することを目的としていると認識しているところでございます。 こうした規制の目的が異なり…
第221回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○榊原政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどもお話し申し上げましたように、規制の目的が異なる家畜伝染病予防法の禁止規定に違反した事実のみによって、食品衛生法に基づく営業の禁停止処分を行うことは難しいと考えておりますが、今般の家畜伝染病予防法の改正では、輸入禁止品の販売等を禁止し、罰則の対象とするとともに、店舗等への立入り権限の付与、それから輸入禁止品等の廃棄権限を家畜防疫官に付与するほか、検査中の販売停止、そして輸入禁止品等を廃棄した…
第221回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○榊原政府参考人 お答え申し上げます。 災害時にその地域において必要な医薬品を提供できる体制の確保は重要と認識してございます。 災害発生時の医薬品供給につきましては、災害対策の中心を担う都道府県が、地域の実情に応じた方法により、必要となる医薬品等を事前に確保して災害の発生に備えるとともに、災害発生時には、被災地から依頼を受けた厚生労働省が、関係団体に対し、不足する医薬品について、例えば被災地以外からの輸送を進めるなどの協力を要請すること…