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上田康治の発言をすべて見る →環境省総合環境政策統括官2022/12/06

第210回参議院環境委員会第3号

○政府参考人（上田康治君）はい。お答えします。今年十一月二十九日の第四回ＧＸ実行会議では、脱炭素に向けた投資等を促すため、幅広い企業を対象とした一律のカーボンプライシング手法が必要との指摘に基づき、排出実績の測定、検証や納付の捕捉などの実務上の課題も踏まえた賦課金等の制度案をＧＸ実行推進担当大臣からお示しし、おおむねの合意をいただいたところでございます。具体的な内容につきましては、次回のＧＸ実行会議に向けて、政府全体として更に検…

ながえ孝子の発言をすべて見る →各派に属しない議員2022/12/06

第210回参議院環境委員会第3号

○ながえ孝子君それでは、もう一つ残念だったのは、日本が三年連続で化石賞を受賞したということですよね。化石賞は、皆さん御存じのように、決して喜ぶべき賞ではない不名誉な賞であります。気候変動に取り組む世界三十か国、千八百を超えるＮＧＯのネットワークですから、もう国際評価と本当に言えると思います。そこで、気候変動対策を後退させるような言動をした国にこの化石賞贈られるということで、三年連続なんですよね。去年、ＣＯＰ26、岸田総理出席をされ…

ながえ孝子の発言をすべて見る →各派に属しない議員2022/12/06

第210回参議院環境委員会第3号

○ながえ孝子君やっぱり、世界の中で日本の取組がどう評価されているのかについては、やっぱり民間機関であろうとも、アンテナを高く掲げて環境大臣には受け止めていただきたいなと思っています。これ、やっぱり日本の受賞理由、化石燃料に対する世界最大の公的資金の拠出国であることということですね。これは事実ですよね。午前中も西村大臣おっしゃっておりました、日本としてこれからアジア・ゼロエミッション共同体を目指すということなんですね。私も、この日本が…

松澤裕の発言をすべて見る →環境省地球環境局長2022/12/06

第210回参議院環境委員会第3号

○政府参考人（松澤裕君）お答え申し上げます。四六％削減目標の達成でございますけれども、二〇五〇年カーボンニュートラルへの道のりのマイルストーンとして二〇三〇年の目標値ございます。各国のエネルギー事情や脱炭素技術の開発の動向により、その道のりというのは様々だというふうに考えております。エネルギーを考える上では、脱炭素化とエネルギー安全保障を両方を併せて考えることが必要でございます。我が国の場合は、二〇三〇年度に二〇一三年度から四六％…

松澤裕の発言をすべて見る →環境省地球環境局長2022/12/06

第210回参議院環境委員会第3号

○政府参考人（松澤裕君）アンモニアのコストの問題についてお答え申し上げます。現在、政府のＧＸ実行会議で様々な取組が検討されておりますけれども、トータルで官民合わせて百五十兆円超の投資を脱炭素に向けていくと、これの道行きについて議論がされております。その中で、燃料アンモニアについて、御指摘のコストの問題を含めて取り上げられております。既存の燃料との値差支援、価格差支援、それからコスト低減のための技術開発を通じて一立方メートル当たり十円…

ながえ孝子の発言をすべて見る →各派に属しない議員2022/12/06

第210回参議院環境委員会第3号

○ながえ孝子君多くの方々がまたネットを通じて御覧にもなっていらっしゃるだろうと思うので、あえてちょっと説明をさせていただきたいんですけれども。将来的に、国内の主要な全ての石炭火力発電所で二〇％のアンモニア混焼を実施した場合、およそ四千万トンのＣＯ２が削減できるという試算がされております。そのためには年間およそ二千万トンのアンモニアが必要になるということなんですよね。これ間違いないですよね。現段階ではグレーアンモニアの導入を想定してい…

西村明宏の発言をすべて見る →自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2022/12/06

第210回参議院環境委員会第3号

○国務大臣（西村明宏君）日本の優れた脱炭素技術、これをアジアに展開するためには、アジアにおいて脱炭素の技術や取組が評価され、そうした取組に海外を含めて投資が集まるようにしていくことが必要だというふうに考えております。海外からアジアの脱炭素の取組に投資が集まるようにするためには、アジアにおいて国際的なＣＯ２削減のクレジット市場をつくっていくことが有効だと考えておりまして、このため、我が国が中心となってＣＯＰ27で立ち上げたパリ協定六条…

村田享子の発言をすべて見る →立憲民主・社民2022/12/06

第210回参議院経済産業委員会第5号

○村田享子君例えばドイツですね、ドイツでも、日本と同様に製造業盛んな国ですが、ドイツでは国内産業の国際競争力を維持するために、電力多消費型の企業の産業用電気料金に係る公租公課や、また今話題となっています賦課金、そして併せて送電するための費用、託送料金というのも減免をして、で、国内の産業の国際競争力を維持していこう、そういった取組がされています。ですので、今御相談にも乗っていくといったお話ございましたが、今回の電気料金の高騰、しっかり…

西村康稔の発言をすべて見る →自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2022/12/06

第210回参議院経済産業委員会第5号

○国務大臣（西村康稔君）今回の激変緩和措置、負担を軽減するという措置でありますけれども、大きな流れとして、脱炭素化の流れにも逆行しないように考えていかなきゃならないという観点から、来年九月に激変緩和の幅を縮小するということにしております。あわせて、先ほども申し上げました省エネ対策を強化をしていくとか、再エネ、原子力などによってＧＸを加速していくとか、需要、供給双方で価格高騰、燃料価格高騰の影響を緩和できる構造への転換も進めていきたいと…

西村康稔の発言をすべて見る →自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2022/12/06

第210回参議院経済産業委員会第5号

○国務大臣（西村康稔君）御指摘のように、二〇三〇年度四六％削減というものを目指す中で、御指摘のように、再エネは最大限増やしていく、さらには原子力の活用、そして需要面での、省エネも含めて進めていくという中で是非これを実現していきたいと。ただ、この三〇年の電源目標を達成することはそんなに容易ではないというふうに認識をしております。これに向けて、総力を挙げて政策総動員で取り組まなければいけないというふうに認識をしております。御指摘の再エ…

猪瀬直樹の発言をすべて見る →日本維新の会2022/12/06

第210回参議院経済産業委員会第5号

○猪瀬直樹君ウクライナ戦争ありましたね、今大変です。ロシアがいろいろ原油を直接供給しないとかいろんなことやっていますけれども。例えば、つい最近のニュースですが、中国は、今サッカーやっているカタール、カタールと二十七年のＬＮＧの長期契約を結んだと、二十七年ですね。ドイツもまた、ロシアから天然ガスが来なくて逼迫しているドイツでは十五年の長期契約を締結したという報道もあります。これ、今再生エネルギーの話をしている途中ですが、ＬＮＧは石炭…

西村康稔の発言をすべて見る →自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2022/12/06

第210回参議院経済産業委員会第5号

○国務大臣（西村康稔君）お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、日系メーカーの、日本企業の生産台数のうち約八割は海外で販売されているわけでありますけれども、この点は、我が国の自動車産業にとって海外市場の動向を見極めることは極めて重要だというふうに認識をしておりますし、自動車各社いろいろ工夫しながら、努力しながら国内生産も維持していくということで、本当に敬意を表したいと思います。その一方で、まさに百年に一度の大変革の時期にあるという…

礒崎哲史の発言をすべて見る →国民民主党・新緑風会2022/12/02

第210回参議院本会議第9号

○礒崎哲史君国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。会派を代表し、ただいま議題となりました令和四年度第二次補正予算案に賛成の立場から討論を行います。ただし、本補正予算案には様々な課題もあることから、以下、まず留意すべき点を挙げます。一つ目は、多額の予備費です。当初予算、第一次補正予算に続き、今回の第二次補正予算案でも四・七兆円の予備費を積み増しています。国会の審議を経ない形で湯水のように税金を使う現状は、財政民主主義の観点から大いに…

岩渕友の発言をすべて見る →日本共産党2022/12/02

第210回参議院本会議第9号

○岩渕友君日本共産党を代表し、二〇二二年度第二次補正予算案に反対の討論を行います。統一協会との癒着、政治と金をめぐる問題などで一月に三人の閣僚が辞任しました。ほかにも疑惑を追及されている政務三役がおり、総理の任命責任は重大です。統一協会の被害者救済のための法案が、昨日閣議決定されました。ところが、審議を通じて、被害救済、被害防止を図る上で不十分な点が多々あることが明らかになりました。今国会の成立が求められていますが、統一協会による…

西村康稔の発言をすべて見る →自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2022/12/02

第210回参議院予算委員会第7号

○国務大臣（西村康稔君）お答えします。二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けましては、電化や水素化等による脱炭素化、これを最大限進めたとしても排出されるＣＯ２があります。これを回収し地下に貯留する御指摘のＣＣＳ、これが必要となってまいります。ＣＣＳは脱炭素化の最後のとりででもあります。ＣＣＳ、さらにはそれを活用するＣＣＵＳ、これなくしてはカーボンニュートラルなしと言っても過言ではないというふうに思います。こうした中で、お地元の…

高橋はるみの発言をすべて見る →自由民主党2022/12/02

第210回参議院予算委員会第7号

○高橋はるみ君よろしくお願いをいたします。次に、ＧＸを活用した地方創生について伺います。地域それぞれの環境資源を活用してＧＸを進めることは、国全体としてのカーボンニュートラルの実現に大きく貢献するものであることは言うまでもありませんが、他方、そうした脱炭素事業を進めることによって、地域活性化、すなわち地方創生にもつながるものと考えます。今後、ＧＸを活用した地方創生にどのように取り組まれるのでしょうか。地方創生担当大臣にお伺いをい…

岡田直樹の発言をすべて見る →自由民主党内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・規制改革・地方創生・クールジャパン戦略・アイヌ施策）2022/12/02

第210回参議院予算委員会第7号

○国務大臣（岡田直樹君）お答え申し上げます。高橋委員御指摘のとおり、地域における脱炭素の推進は地域に新たな雇用やサービスを創出するなどの効果もあり、こうした動きを地域経済の活性化や地域課題の解決につなげていく地方創生と脱炭素の好循環を実現することが重要であります。このため、本年六月に閣議決定したデジタル田園都市国家構想基本方針において、脱炭素先行地域を地域ビジョンの一例として例示するとともに、環境省を始めとする関係府省とも連携の上…

岸田文雄の発言をすべて見る →自由民主党内閣総理大臣2022/12/02

第210回参議院予算委員会第7号

○内閣総理大臣（岸田文雄君）ウクライナ情勢に伴うエネルギー供給の不安定化や価格高騰、また気候変動対策の加速による脱炭素電源の必要性の拡大、また老朽火力発電所の閉鎖の加速等に起因する国内発電設備容量の減少、こうした国内外の情勢変化を踏まえて、エネルギー安定供給の確保のため、原子力発電の問題に真正面から取り組む必要があると政府としては判断をいたしました。原子力については、いかなる事情よりも安全性が最優先であり、今後とも、独立性の高い原子…

岸田文雄の発言をすべて見る →自由民主党内閣総理大臣2022/12/02

第210回参議院予算委員会第7号

○内閣総理大臣（岸田文雄君）御指摘の食料、エネルギー安全保障は人々が尊厳を持って生きるための基盤を成すものであり、ロシアによるウクライナ侵略を原因とする食料、エネルギーの価格の高止まりや供給不足は緊急の対応が必要な世界の最重要課題の一つであるということ、これは先日のＧ20バリ・サミットでもこの認識が共有をされました。食料、エネルギーの多くを輸入に依存する我が国としても、食料、エネルギー安全保障の強化の必要性が改めて明らかになっており…

上田勇の発言をすべて見る →公明党2022/12/02

第210回参議院予算委員会第7号

○上田勇君今総理からも御答弁がありましたけれども、本当に世界中が、そしてこの日本も本当に激動の中にあって、安全保障の問題が非常に重要であります。これは、防衛の安全保障だけではなくて、それに加えて、経済、食料、エネルギー、そうした三つの安全保障というのが、それを確立をして国民に安心していただくことが岸田内閣そして私たち与党にとっても最も期待されている使命ではないかというふうに考えております。総理に是非これからも全力で取り組んでいただくこ…