衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗○佐々木（俊）政府参考人 お答え申し上げます。 空き家の問題につきましては、住宅団地においても、当然ですけれども大変重要な課題となっておると認識しております。 今回の改正案におきましても、空き家を含めた既存住宅ストックを活用して住宅団地の再生を図る、このために特例の拡充を図りたいと考えております。例えば、空き家を日用品販売店等に用途変更する場合における用途規制の許可等に係る建築基準法の特例を拡充し、手続を合理化する、こうした特例を拡充さ…
○伊藤孝江君 現在、空き家対策とか所有者不明土地・建物対策というところの中で、自治体としてもいろんな使えるサービスは全て使いたいという思いがあるのも実際のところだと思います。ただ、それが認められないということは、自治体にも、自治体の職員の方にもしっかりと把握をしていただかなければならないと思いますし、また国民の皆様にも、司法書士、弁護士以外の者が相続登記申請の代理、相続登記申請に必要となる書類の作成やその相談を受けることは法律で禁止され…
○石川博崇君 ありがとうございます。 いろいろと質問させていただきましたけれども、いずれにしても、もう申請義務化まであと二週間足らずというところでございまして、制度を運用する法務省において、先ほど申し上げた国民への周知、広報に関する取組など、制度の円滑な運用に向けて是非とも力強く取り組んでいただきたいというふうに思いますので、これは要望としてさせていただきたいというふうに思います。 最後に、私から、区分所有法制の見直しについて御質問させ…
○政府参考人（宿本尚吾君） お答えいたします。 御指摘のとおり、空き室がございましても、一室でも使用されている長屋などの区分所有建物につきましては、空き家特措法の対象とはなっておりません。 しかしながら、長屋においても空き室が適切に管理がなされていないなどの課題が生じておること、これは承知をしてございます。倒壊などのおそれがあり、除却などの対応が必要となるような長屋につきましては、建築基準法など他の法令に基づき対応することができる場合が…
○国務大臣（小泉龍司君） 本年二月、法制審から答申されました区分所有法制の見直しに関する要綱においては、所有者が分からない専有部分の管理に特化した財産管理制度の創設、これが盛り込まれておりまして、先生御指摘のように、空き家の長屋に生じている課題の解決に寄与すると考えております。 今国会への提出はちょっとなかなか難しい面もあるのかなと感じておりますが、重要な法案でありますので、できる限り速やかに区分所有法制の見直しのための改正法案、国会に…
○近藤（和）委員 長めの、次の、どこかで起きる災害への検証と、そして、今の地震の対応の検証、どちらもあると思います。こちらについての基準の見直しというのは、本当に、今しっかりとしないともう皆さん出ていってしまいますから、ここは何とかしていただきたいと思います。 そして、このまま放置をすれば空き家になります。そして、今、空き家法、特措法も去年かおととし改正されましたけれども、空き家になりました、特定空き家になりました、そうすると、行政の方…
○梶原大介君 ありがとうございました。 現在において進みが難航しているという状況の原因の、幾つかあるとは思うんですけれども、その一つで言われているのが、二次避難による所有者が遠方や県外に行かれているようなこと、そしてもう一つは空き家ですね。本当に、所有者不明に対する専門の窓口、相談窓口も設置をされておりますが、この空き家が、御承知のように、能登半島においても、また日本全国の地方においても人口減少、高齢化が進行しており、能登半島においては…
○山本佐知子君 ありがとうございます。 自民党の部会でもこのＧＩＧＡスクールについてはいろいろな自治体の方のヒアリング等も私も出席をして、本当に現場の教員の皆さん始めすごく頑張っていただいております。是非、その使う環境整備ですね、国がこれからも責任を持って、また大いにバックアップしていただければと思います。 さて、これから二つ、地方創生について伺います。 まず、農林水産業の振興という観点からです。 三重県には御浜町という、人口九千人とい…
○日下委員 今回の特措法改正に当たって、両法案とも移住の促進が盛り込まれ、それぞれ、空き家改修等による住宅整備や住宅用地確保の推進を目指すとされています。 また、近年、若い方々が自然豊かな離島への移住を志すことは大変好ましい傾向ですが、移住者が増えても島全体の人口は減少しています。移住してこられた御家族においても、成長したお子さんが高い教育環境を求めて島を出ることも少なくないと思います。 これほど情報通信が発達した時代です。今回の法案に…
○福島委員 有志の会の福島伸享でございます。本日もよろしくお願い申し上げます。 私の地元の笠間藩の、笠間藩士の友五郎という方がいらっしゃいまして、咸臨丸で勝海舟らとともに訪米したことのある江戸時代の方ですけれども、万延二年、一八六一年に小笠原諸島を測量したんですね。それがその後、小笠原諸島が日本領土になる一番の根拠になっておりまして、今日は、そうした先人の日本の領土画定にかけた思いを込めながら、質問させていただきたいというふうに思ってお…
○黒田政府参考人 お答えいたします。 移住と定住には、共通して、ある土地に住むという意味がございますけれども、定住には、一定の場所に住居を定めて住むことに力点が置かれまして、他方、移住につきましては、今委員御指摘もございましたとおり、他の土地へ移り住むことや別の場所に引っ越しをするということに力点が置かれているというふうに考えてございます。 今般、奄美群島では移住者の数が平成三十年度から約二倍に増加しているという状況がございます。また、…
○國重委員 おはようございます。公明党の國重徹です。 我が国の内政の最大の課題、それは、少子化、また、それに伴う人口減少になります。今、政府は、二〇三〇年までがラストチャンスとうたって、様々な少子化対策を講じようとしています。国交省としても、例えば公営住宅について、二〇二四年度から十年間で子育て世帯向けに三十万戸の供給ができるように目指す、こういった方針を先日示したと承知をしております。子育て支援として大事な取組だと思います。 その上で…
○斉藤（鉄）国務大臣 まず、現在国交省が行っている、若者また単身者向けの住宅政策でございますが、令和四年に、若年単身者が公営住宅に入居できるよう、入居要件の緩和を地方公共団体に促しました。それから、自治会活動に参加するということを条件に学生に空き室を提供して、地域コミュニティーの維持を図りながら経済的な負担を軽減するということ。それから、先ほど委員御指摘ありました、若者によるシェアハウス利用を含めた空き家の有効活用、これらを今進めている…
○國重委員 是非よろしくお願いいたします。 そして、様々な少子化対策を講じる一方で、人口減少を見据えた国づくりというのも重要になります。人が生きる土台、また生活の基盤になるもの、それが住宅になります。そこで、これからは人口減少時代における住宅政策の在り方について取り上げたいと思います。 住宅政策、これについては、時代とともに変遷をしてまいりました。これからの人口減、世帯減、また、建設人材を含む労働人口の減少を見据えますと、新築だけをどん…
○斉藤（鉄）国務大臣 大変重要な視点、ある意味で欧米に比べて日本が遅れている視点だと思います。 将来世代に継承できる良質な住宅ストックを形成する、そしてライフステージに応じた住み替えを行っていく、これらが循環するシステムを構築する、そして既存住宅中心の施策体系へ転換を進めていくということは、非常に重要だと思っております。 しかしながら、住宅ストックの現状を見ると、先ほど御指摘ありましたように、耐震性を満たさない住宅、それから、省エネ性能…
○小泉国務大臣 委員御指摘のとおりでございまして、被災地の円滑な復興を促進する観点から、所有者不明建物管理制度、裁判所により選任された管理人が所有者の所在等が不明である建物の管理、処分を行うことができる制度でございますけれども、これを最大限活用して、解体撤去が必要な建物を処理をしていく、促進していく、非常に重要なポイントだと思います。 法務省民事局においても、環境省等々の関係府省と連名でこの制度に関する事務連絡を全国の自治体に発出しまし…
○森田委員 立憲民主党の森田でございます。 私からは、森をテーマにして質問をさせていただきたいなと思っております。 大臣所信に対する質疑ということですので、もう本当に大枠のところから、それこそ、五十年後、百年後の日本、将来の世代に私たちのこの国土をどうやって残していくか、引き継いでいくかということを是非大臣からもお考えを聞かせていただきたいなというふうに思っております。 よく日本は、少資源国家だ、資源の少ない国だという言い方をしますけれ…
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 所信に先立ち、一言申し上げます。 先般、加藤竜祥国土交通大臣政務官が政治の信頼に係る問題で辞任する事態となったことは大変遺憾であり、国土交通大臣として厳粛に受け止めております。 また、国会開会中にこのような事態となり、委員長を始め、理事及び委員の先生方に大変御迷惑と御心配をお掛けしました。心からおわびを申し上げます。 それでは、第二百十三回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題について、私の所信を申し…
○斉藤（鉄）国務大臣 第二百十三回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題について、私の所信を申し上げます。 元日に発生した令和六年能登半島地震により、石川県を中心に、新潟県、富山県、福井県の広い範囲にわたって甚大な被害が発生しました。震災によって亡くなられた方々の御冥福を心からお祈りするとともに、被災された全ての方々に改めてお見舞いを申し上げます。 また、一月二日には、羽田空港において航空機の衝突事故が発生し、被災地への支援に…
○吉田（と）委員 子育て支援を強化したいという政府の意向には賛同いたします。 さて、一方で、固定資産税には新築住宅に係る減額特例があり、一定の間に新築された住宅に係る固定資産税額が二分の一に軽減されます。今回の地方税法等改正案では、令和五年度末で適用期限を迎えるこの新築住宅に係る固定資産税の減額特例を二年間延長するとしています。この特例は、住宅ストックが不足していた昭和三十九年度において住宅建設の促進を目的に法制化されたものが延々と続い…