第5回 衆議院 内閣委員会 第11号
○齋藤委員長 次は内閣法の一部を改正する法律案、総理府設置法案、國立世論調査所設置法案、地方自治廳設置法案、以上四つの法案につきまして増田官房長官の説明を求めます。 —————————————
DIET SPEECHES
国会発言検索
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗第5回 衆議院 内閣委員会 第11号
○増田政府委員 國家行政組織法は、新憲法制定の趣旨に基き、わが國の行政組織を規律する恒久的な法律として制定せられ、本年六月一日から施行せられることとなつているのであります。右に伴いまして、現行の内閣法についてその一部を改正する必要が生じ、ここに法律案を提出いたしました。 本法案の作成にあたり、政府が考慮いたしました第一点は、國家行政組織法の施行により失効する行政官廳法の規定の一部を、内閣法の中に追加規定した点であります。すなわち行政官廳…
第2回 衆議院 本会議 第70号
○議長（松岡駒吉君） 運輸大臣の答弁はないそうであります。 ————◇————— 第一 内閣法の一部を改正する法律案、物價院法案及び総理府設置法案撤回の件
第2回 衆議院 本会議 第70号
○議長（松岡駒吉君） お諮りいたします。内閣法の一部を改正する法律案、物價院法案及び総理府設置法案、右三案は、去る二十二日内閣から撤回したいとの申出がありました。これを承諾するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第2回 衆議院 決算委員会 第10号
○松原委員長 この際総理府設置法律並びに内閣法の一部を改正する法律案を議題とし、政府より提案理由の説明を求めます。内閣官房長官苫米地義三君。
第2回 衆議院 決算委員会 第10号
○苫米地國務大臣 ただいま議題となりました総理府設置法案の提案理由を説明いたします。 新憲法施行後その制定の趣旨に基き、わが國の行政組織を規律する恒久的な法律として、さきに政府は國家行政組織法案を立案し、現に國会に提案し、目下御審議を願つておりますことは、皆樣御承知の通りであります。しかしながらこの法律はわが國の行政機関の組織の基準を定めるためのものでありまして、具体的な行政機関の組織権限については、それぞれの行政機関の設置法以下の立案…
第2回 参議院 決算委員会 第13号
○政府委員（佐藤功君） 提案を予定されております内閣法の一部を改正する法律案はなぜ必要であるのかというお尋ねでございますが、この現在の内閣法の第十二條に「内閣に、内閣官房長官を置く。」とありまして、その組織は別に法律の定めるところによるということになつております。そしてその法律とは現在の行政官廳法であつたわけでありまして、行政官廳法の第九條以下に、内閣官房についての組織等の規定があるわけでございます。先日お配り申上げました國家行政組織法…