衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗○藤田政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘の電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法、一般にＲＰＳ法と呼んでおりますけれども、この法律では、長期のエネルギー需給見通しを踏まえまして、平成二十二年度までの新エネルギー等電気の利用目標量を定めて、小売電気事業者にその購入を、利用を義務づけているわけでございます。 この目標量につきましては、現在の新エネルギー等電気、新エネルギーから起こした電気の導入量の約四倍に当たります百…
○藤田政府参考人 お答えいたします。 平成十五年の四月に、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法という法律をつくっていただきまして、その中で、いわば電気事業者に新エネルギーで起こした電気の一定量の引き取りの義務をかけております。その中にはバイオマスも対象となっておりますので、先生の御指摘の食品廃棄物を含めて、バイオマスについてはその対象としているところでございます。
○鮫島委員 ちょっと答弁が長いんですが、このＲＰＳ、「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法のご案内」という中に、「食品廃棄物や農業廃棄物などのバイオマスである廃棄物による発電については、「バイオマス発電」として新エネ等電気利用法の対象になります」というふうなパンフレットがあるんです。 もう一回経済産業省にお伺いしますけれども、食品廃棄物を含むバイオマスをエネルギー源として利用する場合に、今環境省が言ったように、まず循環…
○国務大臣（平沼赳夫君） 大変重要な御指摘の一つだと思っております。 風力発電でございますとか太陽光発電等の新エネルギーにつきましては、地球温暖化問題の対応や、それからエネルギー供給源の多様化、こういったことを図る観点から、その導入促進が極めて重要であること、これは言うまでもないことだと思っております。現在も、我が国政府といたしましては最大限の取組を行っております。 支援制度につきましては、例えば風力や太陽光発電などの新エネルギーの導入…
○黄川田分科員 今お話しされましたけれども、林地残材の収集そして運搬、それへの支援、これは大事だと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思っております。 あわせて、資源エネルギー庁にちょっと関連してお尋ねいたしたいと思います。 電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法、ＲＰＳ法ですか、この制度を、木質バイオマス発電に関連して、どう普及し、あるいはまたどのような助成策を考えておるのか、お伺いいたしたいと思います。
○平沼国務大臣 我が国の温室効果ガスの排出量というのは、その約九割がエネルギー起源の二酸化炭素、こういうふうに言われております。したがいまして、エネルギー問題というのは地球温暖化問題と一体不可分でございまして、これは国を挙げて取り組むべき問題だ、このように認識しております。 エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制対策については、昨年の三月に決定されました地球温暖化対策推進大綱において明らかにしたように、需要面については、産業、民生及び運輸の…
○国務大臣（平沼赳夫君） 経済同友会が去る二月に提示をいたしました二〇三〇年に五〇％の自給率というビジョンは、資源小国の我が国にとっては大変野心的な目標である、このように思っております。しかしながら、エネルギー自給率の向上には原子力発電の推進や、また我が国近海にあると言われておりますメタンハイドレートの開発、更には再生可能エネルギーの実用化の普及等に地道に取り組んでいくほか私どもはないと、こういうふうに思っています。 太陽光発電、風力発…
○桜田大臣政務官 お答えさせていただきます。 風力発電、太陽光発電の新エネルギーにつきましては、地球温暖化問題への対応やエネルギー供給源の多様化を図る観点から、その導入促進に最大限の努力を傾注していくことが重要かと考えているところであります。 一方、新エネルギーは、現時点では、従来型の電源に比べ発電コストが高いということが問題になっておりまして、経済性の問題、自然条件によって出力が左右されやすいという安定性の問題等を抱えておるところでご…
○大島（令）委員 それでは、新エネルギー利用特措法の実効性について伺います。 四月一日から電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法が施行されました。しかし、政省令に多くの問題があると思いますので、法の目的の実効性が疑われております。 私は、そこで、新エネルギーの電気の利用目標について伺いたいと思います。 この利用目標量は、平成十五年度で七十三・二億キロワットアワー、二十二年度には百二十二億キロワットアワー、利用目標率は、十…
○段本幸男君 今、副大臣のお答えになったＲＰＳ法なんですけれども、これは電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法というんですか、これで新たに数値目標を出されたというふうに伺っておりますけれども、一・三五％だったですかね、出されたと伺っておりますが、これだけでは私は不十分だと思うんですね。やはり、幾らその電力の買わないかぬ量を決めたって、そのコストが採算に合わないようなコストでは、風力やろうかというような雰囲気にならない、バ…
○伊藤政府参考人 御質問にございました新エネルギーでございますが、風力発電、太陽光発電あるいは燃料電池、そうした新エネルギーについては、地球温暖化問題への対応あるいはエネルギー供給源の多様化という観点から、その導入に最大限の努力を傾注するということが大事だと考えております。 他方、現時点では、新エネルギーにつきましては、既存の電源に比べてコストが高いというような経済性の問題でございますとか、あるいは自然条件によって出力が左右されやすいと…
○西川大臣政務官 今新エネルギーの話がありましたが、確かに、一％、こういう状況で進んでいるわけですね。それで、太陽光にしましても風力発電にしても、自然条件が克服できなければなかなかだめだ、こういう話もありますし、発電単価も、調べさせましたら、非常にまた高い。こういう状況もありまして、二〇一〇年に三％にするように最大限の努力をしていく、こういう目標を持っています。 ただ、地熱とか水力発電とか、もう一度見直して再生可能な部分を取り出せば七％…
○藤木委員 しかし、日本の目標はもういかにも消極的であります。 この際、再生可能エネルギーについて、少し立ち入ってお聞きをしたいと思うのですが、政府の新エネルギーの二〇一〇年目標では、原油換算で太陽光百十八万キロリットル、風力発電百三十四万キロリットル、これに対して廃棄物発電は五百五十二万キロワットに設定しております。しかし、風力発電推進市町村全国協議会の要望書の中では、新ＲＰＳ法、つまり電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別…
○伊藤政府参考人 ただいま御質問いただきましたように、本年五月に成立いたしました電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法、いわゆるＲＰＳ法、リニューアブル・ポートフォリオ・スタンダードを略してＲＰＳ法という法律でございますが、この法律、来年四月から全面的に施行をする予定で現在準備を進めておるところでございます。 この法律におきましては、電気事業者に対して、その供給する電気の一定割合を風力を初めとする新エネルギーで賄うことと…
○副大臣（古屋圭司君） 今、委員御指摘のように、新エネルギーを推進するということは地球環境保全という視点から極めて私ども重要な課題だという認識をいたしております。例えば、太陽光なんかは世界で日本が一番進んでおりますので、そういった新エネルギーの導入を積極的に推進していく必要はあると思っています。 ただ、今、現状では一％でございます、一次エネルギーに占める割合でございます。総合資源エネルギー調査会の二〇一〇年における報告では三％という目標…
○河野政府参考人 お答え申し上げます。 まず最初に、バイオマスのエネルギーとしてどのぐらい利用がなされているかということでございます。 太陽光発電、風力発電とともに、新エネルギーの一つということで、我々、その積極的な導入、促進というのが必要であると思っておりますが、現実には、新エネルギーそのものが現状で一次エネルギー供給の一％ぐらいでございまして、その中に占めますバイオの比率は現在七割程度でございますが、その大宗は、製紙工程で排出されま…
○衆議院議員（甘利明君） 二〇二五年二〇％という、五月三十日ですか、のやり取りを確認をしてみますと、平沼大臣は、経済超大国の日本にとって二〇％というのは非常に大きな目標である、よほどの心意気で取り組まないととてもその達成というのは現実の問題難しい、しかし大きな目標として取り組む必要があると、こういう答弁をされているわけでございまして、この点は私も大臣と同じくらいの心意気で取り組まねばならないというふうには考えております。 昨年六月に取り…
○議長（倉田寛之君） 日程第四 エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案 日程第五 電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案 （いずれも内閣提出、衆議院送付） 以上両案を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長保坂三蔵君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔保坂三蔵君登壇、拍手〕
○保坂三蔵君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告を申し上げます。 まず、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案は、近年、業務部門におけるエネルギー消費の増加傾向が著しいことなどにかんがみ、工場、事業場における省エネルギー対策を強化する等の措置を講じようとするものであります。 次に、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案は、エネルギーの安定供給…