P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
7,448 19 を表示
平山佐知子 の発言をすべて見る →各派に属しない議員2026/07/23

221参議院 国土交通委員会 第15号

○平山佐知子君 ありがとうございます。 次に、日本のコンクリート建築について伺います。 国土交通省の資料によりますと、鉄筋コンクリート造りのマンションの平均寿命、これは六十八年と推計する調査ですとか、物理的寿命は百年以上もつ可能性があると推定するこの研究例があるということです。 一般的にコンクリートというのは水と砂と砂利とセメントを混ぜて作られますけれども、その強度は水とセメントの比率が大きく関係してくることになります。一般的な建築現場…

酒井庸行 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣2026/07/23

221参議院 国土交通委員会 第15号

○副大臣(酒井庸行君) 委員御指摘のとおりでございまして、コンクリートに含まれる水分量を減らすことで強度は上がりますが、コンクリートの流動性が悪くなるなど、工事がしにくくなるということも考えられます。加えて、建築物の耐震性能の評価におきましては、構造部材の強度のみだけではなく柱や壁の配置や変形性能も考慮されるところ、構造部材の強度のみを高めることの推奨は行っていないところでございます。 また、建築物の長寿命化を促進することにつきましては…

221参議院 国土交通委員会 第15号

○安藤裕君 私は、ただいま議題となりました建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。 反対の第一の理由は、本法案が地球温暖化の抑制にどれだけ効果があるのか、政府自身が説明できないことです。 日本の二酸化炭素排出量は、世界全体の僅か三%にすぎません。委員会審議において、政府からは、本法案によって世界の平均気温が何度分抑制できるのか、定量的な答弁が得られませんでした。効果の見え…

石原宏高 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)2026/07/16

221参議院 環境委員会 第13号

○国務大臣(石原宏高君) フュージョンエネルギーは、発電の過程において二酸化炭素を発生しないという特徴を有する次世代のエネルギーとして期待されているものというふうに環境省としても認識をしているところであります。 地球温暖化対策計画においても電力の脱炭素化の一環として次世代革新炉の技術開発を進めることが記載されております。内閣府が政府の司令塔となってフュージョンエネルギーを推進しているものというふうに認識をしているところであります。

森本真治 の発言をすべて見る →立憲民主・無所属2026/07/16

221参議院 経済産業委員会 第14号

○森本真治君 それと、もう一点確認は、今回いろんな融資の新たな制度とかあって、例えば脱炭素電源などにしっかりそれを促進するということだったんですけど、原子力発電の再稼働、これにも様々なコスト掛かりますね。例えば安全対策であったりですね。そういう費用にも今回の制度、融資の対象にはなるという理解でよろしいんでしょうか。

久米孝 の発言をすべて見る →資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2026/07/16

221参議院 経済産業委員会 第14号

○政府参考人(久米孝君) 今回の制度によりまして導入を検討しております財政投融資による融資といったものは、民間ではなかなか融資が難しい大規模、長期にわたる電源に対する融資を可能とする、公的な融資を可能とするということでございますので、その電源については一定規模以上のものを想定しております。 その中で、特に優先度としては脱炭素を促進するというものかどうかという点が考慮の対象になってまいりますので、その中で原子力発電、洋上風力といった脱炭素

小林大和 の発言をすべて見る →資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長2026/07/16

221参議院 経済産業委員会 第14号

○政府参考人(小林大和君) お答えいたします。 昨年、三菱商事コンソーシアムがいわゆる第一ラウンドの三海域について撤退を決定、公表したことを受けまして、関係審議会において、我が国の洋上風力の産業基盤の構築に向けて事業の着実な実現が必要であるということを確認したところでございます。 そうした認識の下、まず現行の第二、第三ラウンドの事業の完遂に向けては、今月十四日、関係審議会において、洋上風力の実態に即して、長期脱炭素電源オークションの上限…

森本真治 の発言をすべて見る →立憲民主・無所属2026/07/16

221参議院 経済産業委員会 第14号

○森本真治君 原子力についてはこの目標を、ある程度見通しの実現というのは、再稼働ですから既存のものがあるんで、それで何とかそれを確実に進めていくということだけど、再エネについては新たなものをつくっていくということで、更にこれハードルが高いんではないかと私自身は思うんですね。 そうすると、ではどうなるのといったときに、改めて火力発電、今我が国のエネルギーの中では中心となっている火力発電についての考え方をやっぱり再度見直していく必要というの…

久米孝 の発言をすべて見る →資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2026/07/16

221参議院 経済産業委員会 第14号

○政府参考人(久米孝君) お答え申し上げます。 今年度から開始している排出量取引制度では、まず政府から無償で排出枠を割り当てることとしておりまして、その排出枠の範囲内での排出となれば負担が生じない仕組みとなっております。 発電部門については、エネルギーの安定供給を大前提に着実に脱炭素化を推進するとの方針の下で、制度開始当初三年間は石炭、LNG、石油等といった燃料種ごとに異なる基準で排出枠を割り当てることとしております。これによりまして、…

村瀬佳史 の発言をすべて見る →資源エネルギー庁長官2026/07/16

221参議院 経済産業委員会 第14号

○政府参考人(村瀬佳史君) 今委員から御指摘いただきましたとおり、火力の脱炭素化、これは大変重要だというふうに認識してございます。火力発電は電源構成の七割を占めてございます。また、再エネの出力変動をする調整能力、調整機能という点でも非常に重要な機能を果たしております。こうした中で、安定供給にとって火力というのは大事な電源だというふうに考えてございます。 一方で、委員も御指摘いただきましたように、CO2を排出するという環境面での課題はあり…

赤澤亮正 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/07/16

221参議院 経済産業委員会 第14号

○国務大臣(赤澤亮正君) 御指摘のとおりでありまして、再エネはエネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から重要な国産エネルギーで、このうち洋上風力発電は、第七次エネルギー基本計画において、再エネの主力電源化に向けた、御指摘のとおり、切り札として位置付けております。 資材価格の高騰や円安の進行という状況がありますので、以前と比べると厳しい事業環境となっていることは確かでございますが、引き続き洋上風力の導入拡大に向けて取り組んでいく方針に変…

赤澤亮正 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/07/16

221参議院 経済産業委員会 第14号

○国務大臣(赤澤亮正君) 十四日に開催された審議会において、次回、二〇二七年一月の長期脱炭素電源オークションにおける洋上風力の入札条件について議論が行われたところでございます。 具体的には、次回入札への参加が想定される第二ラウンド、第三ラウンド公募の案件を念頭に、入札の上限価格といった入札条件の設定を行いました。入札条件の設定に当たっては、洋上風力のコストや稼働率について、発電事業者からのヒアリングで得られた情報や過去の実績データ、物価…

赤澤亮正 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/07/16

221参議院 経済産業委員会 第14号

○国務大臣(赤澤亮正君) 委員御指摘のとおり、発電所の建設や運転に当たっては立地地域の理解が大前提である、これは改めて申し上げるまでもございません。立地地域の産業を振興していくとともに、その地域の需要家が発電所の電気を活用できることも重要でございます。この点、電力の卸売における内外無差別の評価に際しては、立地地域への供給を条件とした卸売であっても、その条件が自社小売に有利でないものであれば内外無差別に反しないとしており、内外無差別は必ず…

竹詰仁 の発言をすべて見る →国民民主党・新緑風会2026/07/16

221参議院 経済産業委員会 第14号

○竹詰仁君 繰り返しますけど、全面自由化が二〇一六年の四月に始まりましたので、もう十年たっているんですね。で、経過措置料金なんですよ。その経過措置料金がずっと残っていること自体が、その本来の趣旨とは私は違うと思っているんですね。それが、皆様が、これは国会の議論じゃなくて、先ほどおっしゃったような審議会でしょうか、ちょっと私も正式な名前がすぐに思い付きませんが、経産省さんの内部のところでその条件を決めてきて、それが変わらない、今状況が違う…

赤澤亮正 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/07/16

221参議院 経済産業委員会 第14号

○国務大臣(赤澤亮正君) 大手電力会社による内外無差別な卸売は、不当な内部補助の防止でありますとか電源アクセスのイコールフッティングの確保によって、小売市場における適正な競争環境を維持、促進することを目的としております。 大手電力会社は、内外無差別な卸売を行うとしても、自らの小売需要や新電力を含む他社への卸売需要を踏まえた将来的な需要を勘案して発電設備の投資回収性を検討することが可能でございます。このため、内外無差別な卸売を実施すること…

赤澤亮正 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/07/16

221参議院 経済産業委員会 第14号

○国務大臣(赤澤亮正君) 御指摘のように、一般送配電事業者や発電事業者が設備投資のための資金を民間金融機関から調達する上では、投資回収の予見可能性の確保が極めて重要だと思います。 そのため、送電線への投資については、レベニューキャップ制度において必要な投資が確保できるよう、まず第一規制期間、二〇二三年度から二〇二七年度ですが、において、物価や賃金の上昇が適切に料金に反映されるよう制度措置を行ったところであります。第二規制期間、二〇二八年…

221参議院 経済産業委員会 第14号

○竹内真二君 よろず支援拠点に連絡を取る方って大変多いんですね。ただ、そこにも連絡して、ただなかなか納得いく御回答が得られない方もいらっしゃいまして、あっ、何だ、そしたらこちらの各省庁ごとのホームページで情報提供してもよかったのかというような思いで、情報提供しても今度はこれがなかなか連絡が行っているのかどうかがまた分からないという、ちょっとタイムラグもありましてね。いや、しっかりやっていただいてるんですけれども、それは私も承知しています…

221参議院 経済産業委員会 第14号

○竹内真二君 聞くところによりますと、このCNG車というものはガソリンより走行コストが安いために、多少車体の価格、購入価格が高くても大変人気があって、急速に今後普及していくんではないかとも言われておりますし、特にタクシーや商用車への活用というものも見込まれていると伺っております。インドのやはり巨大市場の先には、やはりアフリカということも視野に入っております。 さらには、半導体などとともにかなりの長期にわたって中小企業を含めて日本企業が進…

村瀬佳史 の発言をすべて見る →資源エネルギー庁長官2026/07/16

221参議院 経済産業委員会 第14号

○政府参考人(村瀬佳史君) お答え申し上げます。 電力システム改革によりまして、広域融通による安定供給の確保ですとか、料金メニューの多様化による需要家の選択肢の拡大、また送配電部門の中立性の向上、また中立な送配電事業者間での災害時における連携などが図られたわけでございます。一方で、例えば小売電気事業者については、電気の供給実績が確認できない事業者が増加し、燃料価格の高騰時には経営悪化による退出等で混乱が生じるといったような、システム改革…