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犬養健 の発言をすべて見る →自由党法務大臣1953/06/26

16衆議院 法務委員会 第4号

○犬養国務大臣 ただいま議題となりました人権擁護委員法の一部を改正する法律案の提案理由の説明を申し上げます。 憲法に保障された国民の基本的人権擁護の重要性にかんがみ、人権擁護委員法は、全国の市町村の区域に人権擁護委員を設け、人権侵犯の予防とその救済並びに基本的人権思想の普及高揚に当らしめて参りましたことはすでに御承知の通りでありますが、同法の施行後今日までの実績にかんがみまして、この法律の本来の目的を達成するため必要な改正をなすことが本…

16参議院 法務委員会 第4号

○委員長(郡祐一君) それでは本日は、只今まで本院に付託され、又予備付託されておりまする各議案について、政府の提案理由の説明を求めて参りたいと思います。 これより議案の審査に入ります。先ず、人権擁護委員法の一部を改正する法律案を議題に供します。政府より提案理由の御説明を願います。

三浦寅之助 の発言をすべて見る →自由党法務政務次官1953/06/26

16参議院 法務委員会 第4号

○政府委員(三浦寅之助君) 只今議題となりました人権擁護委員法の一部を改正する法律案の提案理由の説明を申上げます。 憲法に保障された国民の基本的人権擁護の重要性に鑑み、人権擁護委員法は、全国の市町村の区域に人権擁護委員を設け、人権侵犯の予防とその救済並びに基本的人権思想の普及高揚に当らしめて参りましたことはすでに御承知の通りでありますが、同法の施行後今日までの実績に鑑みまして、この法律の本来の目的を達成するため必要な改正をなすことが本法…

16参議院 法務委員会 第3号

○委員長(郡祐一君) 只今から委員会を開きます。 先ず本日の議事についてでございますが、先般行いました請負派遣の御報告を派遣議員からお願いをいたし、引続き最高裁判所昭和二十八年度予算及び法務省関係昭和二十八年度予算につきましてそれぞれ当局より説明を聴取いたし、御質疑を願いたいと存じます。 この際先ほど委員長及び理事打合会を開きまして協議いたしました結果を申上げます。今後の委員会の運営についてでございますが、次回を六月二十六日金曜日に開き…

15参議院 法務委員会 第17号

○委員長(中山福藏君) 次に人権擁護委員法の一部を改正する法律案を議題に供します。御質問のおありのかたは御発言を願います……。 委員長として政府のかたに先ず第一にお伺いしたいのですが、この改正案の要旨は四点あるようにこの理由書のうちには現われておるのですが、一体日本の国でこの噴流行いたしております基本的人権というものは、これは憲法第十一条のあの規定の基本的人権だということは勿論でありましようが、その内容、いわゆる古事記哲学から表現された…

15参議院 法務委員会 第11号

○委員長(中山福藏君) 只今より委員会を開きます。 議事に入るに先立ちまして御挨拶を申上げたいと存じます。このたび図らずも法務委員長に就任いたしましたにつきましては万事不行届の私でありますから、お気に召さない点も多々ございましようが、何とぞ従来の各委員長に寄せられました御好意、御協力、御支援を給わりますよう、御挨拶に代えまして幾重にも御願い申上げます。 本日は先ず判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律案、人権擁護委員法の一…

押谷富三 の発言をすべて見る →自由党法務政務次官1953/02/25

15参議院 法務委員会 第11号

○政府委員(押谷富三君) 只今議題となりました判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律案について提案の理由を申上げます。 この法律は御承知の通り判事補の職権の特例と裁判官の任命資格の特例とを定めたものでありますが、今回の改正案の要点は次の六点であります。 第一点は、旧裁判所構成法による判事又は検事たる資格を有する者が、旧陸海軍の法務官の職にあつたときは、その在職年数を裁判所法に定める最高裁判所の裁判官、高等裁判所長官、判事及…

15衆議院 法務委員会 第22号

○田嶋委員長 これより会議を開きます。 判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律案、少年法の一部を改正する法律案、少年院法の一部を改正する法律案、人権擁護委員法の一部を改正する法律案及び外国人登録法の一部を改正する法律案、以上五案を一括議題といたします。政府より提案理由の説明を聴取いたします。押谷政務次官。

押谷富三 の発言をすべて見る →自由党法務政務次官1953/02/24

15衆議院 法務委員会 第22号

○押谷政府委員 ただいま議題となりました判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由を申し上げます。 この法律は、御承知の通り判事補の職権の特例と裁判官の仕命資格の特例とを定めたものでありますが、今回の改正案の要点は、次の六点であります。 第一点は、旧裁判所構成法による判事または検事たる資格を有する者が、旧陸海軍の法務官の職にあつたときは、その在職年数を裁判所法に定める最高裁判所の裁判官、高等裁判所長官…