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森山眞弓 の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣2003/07/03

第156回 参議院 法務委員会 第19号

○国務大臣(森山眞弓君) この法律案は、第一審の訴訟手続について二年以内のできるだけ短い期間内に終局させることなどを目標といたしまして、言わば裁判の迅速化に関する総論を定めるものでございます。具体的な方策は別途講じられることを予定しているわけでございます。 民事関係につきましては、一緒に御審議いただいております民事訴訟法の一部改正法案におきまして、計画審理の推進、証拠収集手段の拡充などが、また人事訴訟法案において人事訴訟の家庭裁判所への…

佐々木知子 の発言をすべて見る →自由民主党・保守新党2003/07/03

第156回 参議院 法務委員会 第19号

○佐々木知子君 もう一つ出ております人事訴訟法案で、これは明治三十一年にできたままでこんなに旧仮名遣いで難しい法律だったのだなと、今回やっと平易な、特別に平易でもないですけれども、そういうふうに改まるのだなということを、認識を新たにしたわけですけれども、それは、家庭裁判所の機能の拡充による人事訴訟の充実・迅速化を図ることで民事司法制度をより国民に利用しやすくさせるものであり、これまた、やはり裁判の迅速化法案による訴訟手続等の整備の一環を…

江田五月 の発言をすべて見る →民主党・新緑風会2003/07/03

第156回 参議院 法務委員会 第19号

○江田五月君 角田委員の方から質問がありまして、私も全く同感で、何でこんな法律が、法案が出てきたのかなと大変いぶかしく思っております。 そこで、今の角田委員の質問を更に補足をしたり、あるいはもう少し掘り下げてみたり、いろいろやっていきたいと思います。 その前に、この法務委員会、今日の前の質問はちょうど一か月前、六月の三日でしたね。そのときは心神喪失者等医療観察法案の審議であったわけです。 多くの解明すべき問題点が本当にたくさんまだまだあ…

第156回 参議院 法務委員会 第19号

○委員長(魚住裕一郎君) ただいまから法務委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、裁判の迅速化に関する法律案、民事訴訟法等の一部を改正する法律案及び人事訴訟法案を一括して議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。

平野貞夫 の発言をすべて見る →国会改革連絡会(自由党・無所属の会)2003/07/03

第156回 参議院 法務委員会 第19号

○平野貞夫君 優等生のお答えなんですけれども、なかなか分かりにくい。 そこで、この司法制度改革審議会で非常に功績のあった、しかも今、顧問の座長をなさっている佐藤幸治先生が最近、「憲法とその物語性」という随想の本という、立派な本を出されて送っていただいた中に非常にいいことが書いてある。これをひとつ皆さん、かみしめてほしいんですが。 この司法制度改革とは何かということで、「いってみれば、」、御紹介しますが、「いってみれば、政治改革、行政改革…

森山眞弓 の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣2003/07/01

第156回 参議院 法務委員会 第18号

○国務大臣(森山眞弓君) まず、裁判の迅速化に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 我が国においては、司法を通じて権利利益が適切に実現されることその他の求められる役割を司法が十全に果たすために公正かつ適正な手続の下で裁判が迅速に行われることが不可欠であることに加え、内外の社会経済情勢等の変化に伴い、裁判がより迅速に行われることについての国民の要請にこたえることが緊要となっております。この法律案は、このような状況にかんがみ、…

山崎潮 の発言をすべて見る →司法制度改革推進本部事務局長2003/05/30

第156回 衆議院 法務委員会 第20号

○山崎政府参考人 この離婚、離縁の紛争について仲裁適格がないとしたのは、結局、身分関係の変更はあくまでも本人の意思にゆだねることが望ましいということから、第三者が身分関係の変更について最終的な決定権を持つべきではないというふうに考えたことからこの除外をしているということでございます。 人事訴訟法案でも、離婚、離縁について裁判上の和解をすることができるというふうになりましたけれども、裁判所が適当な和解条項を定めて和解をするという民事訴訟法…

山崎潮 の発言をすべて見る →司法制度改革推進本部事務局長2003/05/30

第156回 衆議院 法務委員会 第20号

○山崎政府参考人 一般的には、やはり和解をすることができるという権利には当たらない。 ただ、今度、離婚、離縁については人事訴訟法案で和解ができるという形にしたわけでございますが、そのときに、やはり全部をゆだねてしまう和解はだめと、みずからの意思で和解をするというならいいけれどもということで、あえて書いたわけでございますが、一般的に身分関係のものについては和解になじまないということでございます。

第156回 衆議院 本会議 第29号

○議長(綿貫民輔君) 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 ————◇————— 日程第二 裁判の迅速化に関する法律案(内閣提出) 日程第三 民事訴訟法等の一部を改正する法律案(内閣提出) 日程第四 人事訴訟法案(内閣提出)

第156回 衆議院 本会議 第29号

○議長(綿貫民輔君) 日程第二、裁判の迅速化に関する法律案、日程第三、民事訴訟法等の一部を改正する法律案、日程第四、人事訴訟法案、右三案を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。法務委員長山本有二君。 ————————————— 裁判の迅速化に関する法律案及び同報告書 民事訴訟法等の一部を改正する法律案及び同報告書 人事訴訟法案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔山本有二君登壇〕

第156回 衆議院 本会議 第29号

○山本有二君 ただいま議題となりました各法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、裁判の迅速化に関する法律案は、裁判所における手続の一層の迅速化を図るため、第一審の訴訟手続を二年以内に終局させることを目標とし、基本となる事項を定めようとするものであります。 次に、民事訴訟法等の一部を改正する法律案は、民事訴訟における計画審理の推進、提訴前の証拠収集等の手続の拡充、専門委員制度の創設等の措置を講…

谷福丸 の発言をすべて見る →衆議院事務総長2003/05/13

第156回 衆議院 議院運営委員会 第31号

○谷事務総長 まず最初に、日程第一につき、小坂財務金融委員長の報告がございまして、共産党及び社会民主党が反対でございます。 次に、日程第二ないし第四につき、山本法務委員長の報告がございます。採決は三回になります。一回目は日程第二で、共産党及び社会民主党が反対でございます。二回目は日程第三で、共産党が反対でございます。三回目は日程第四で、全会一致であります。 次に、日程第五及び第六につき、池田外務委員長の報告がございます。両件を一括して採…

第156回 衆議院 法務委員会 第11号

○山本委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、裁判の迅速化に関する法律案、民事訴訟法等の一部を改正する法律案及び人事訴訟法案の各案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として司法制度改革推進本部事務局長山崎潮君、法務省大臣官房司法法制部長寺田逸郎君、民事局長房村精一君及び刑事局長樋渡利秋君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

森山眞弓 の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣2003/05/09

第156回 衆議院 法務委員会 第11号

○森山国務大臣 人事訴訟法案の第三十四条におきましては、離婚訴訟等における子の監護、監護者の指定、養育費、財産分与の定めなどの附帯処分や親権者の指定についての裁判をするに当たりまして、家庭裁判所調査官による調査を活用することができるというふうになっております。 これは、これらの裁判に当たりましては、家庭の諸問題について専門的知見を有する家庭裁判所調査官による調査を活用するということが、適切な判断をするためには有益であるという場合も少なく…

山内功 の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2003/05/09

第156回 衆議院 法務委員会 第11号

○山内(功)委員 大臣、最後にお聞きしますが、この人事訴訟法改正案が制定されますと、どのように人事訴訟の充実、迅速化が図られるのか。人事訴訟法案と裁判迅速化法案との関係を含めて、最後に伺いたいと思います。

森山眞弓 の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣2003/05/09

第156回 衆議院 法務委員会 第11号

○森山国務大臣 この法律が制定されますと、家庭裁判所に人事訴訟が移管されることになりまして、離婚の訴え等に係る訴訟におきましてしばしば審理、判断に時間を要する親権者の指定等の裁判のために、専門的な知識を有する家庭裁判所調査官の調査を活用することが可能となりまして、より迅速に必要な訴訟資料の収集を図ることができるようになると思います。また、人事訴訟への参与員の関与を認めることにより、国民の良識を訴訟の結果に反映させることも可能となってまい…