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塩崎恭久 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会厚生労働大臣2017/03/10

第193回 参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(塩崎恭久君) 我が国は、これまで平成十五年から十四年間にわたりまして、健康増進法、これに基づいて施設の管理者に受動喫煙防止の努力義務というのを課してまいりました。要はその自主的な取組にお任せをしてきたわけでありますけれども、たばこを吸わない国民が今もう国民の八割を超えているにもかかわりませず、いまだ約四割もの方が飲食店などの公共の場で受動喫煙を受けている現状がございまして、また、受動喫煙を受けなければ亡くならずに済んだ方が少…

塩崎恭久 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会厚生労働大臣2017/03/07

第193回 参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(塩崎恭久君) 御質問ありがとうございます。 今お話があったとおり、IOCとWHOが二〇一〇年にたばこフリーオリンピックということで合意をしているわけでありまして、いよいよ我が国もそれに備えてしっかりと対応を取らないといけないという御指摘はそのとおりでございます。 少し経緯を含めて御説明申し上げますと、平成十五年に健康増進法、この中で施設の管理者に受動喫煙防止の努力義務を設けました。これまで十四年間、自主的な取組を推進をしてま…

塩崎恭久 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会厚生労働大臣2017/03/03

第193回 参議院 予算委員会 第6号

○国務大臣(塩崎恭久君) 御指摘のように、健康増進法が平成十五年に受動喫煙防止の努力義務というのを施設の管理者に課したわけですね。自主的な取組を推進をしてきましたが、たばこを吸わない国民の割合が八割を超える中で、いまだ約四割もの方が飲食店などの公共の場、ここで受動喫煙を受けているという現状がありますので、努力義務ではやはり不十分ではないかということだと思います。 そういう意味で、今年一月の安倍総理の施政方針演説の中で受動喫煙対策の徹底と…

塩崎恭久 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会厚生労働大臣2016/10/06

第192回 参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(塩崎恭久君) 我が国も締約をしておりますたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約、FCTCと呼んでいますが、この中では、「締約国は、たばこの煙にさらされることが死亡、疾病及び障害を引き起こすことが科学的証拠により明白に証明されていることを認識する。」とされておりまして、その締約をこの条約について日本はしているということでございまして、厚生労働省の専門家会議が八月末にまとめた喫煙と健康影響に関する報告書、ここで受動喫煙と肺がん…

大西健介 の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2014/06/18

第186回 衆議院 厚生労働委員会 第29号

○大西(健)委員 私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党、みんなの党、結いの党及び日本共産党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 労働安全衛生法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 一 リスクアセスメントの義務化については、化学物質のリスクに対する事業者の認識を高めるよ…

福島みずほ の発言をすべて見る →社会民主党・護憲連合2014/04/08

第186回 参議院 厚生労働委員会 第7号

○福島みずほ君 是非、ストレスチェックで、じゃ、あなたは精神科に通った方がいいですよみたいな形で産業医がアドバイスをするというより、産業医の役割は、ですから非常に大きいわけですが、職場の労働環境を変えていくということに使われるように心からお願いします。 受動喫煙防止についても、私自身もやはり努力義務では弱いと思っています。たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約八条では、たばこの煙にさらされることからの保護にはいろいろ書いてありますし、…

津田弥太郎 の発言をすべて見る →民主党・新緑風会2014/04/08

第186回 参議院 厚生労働委員会 第7号

○津田弥太郎君 私は、ただいま可決されました労働安全衛生法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、みんなの党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 労働安全衛生法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 一、リスクアセスメントの義務化については、化学物質のリスク…

第186回 参議院 厚生労働委員会 第6号

○薬師寺みちよ君 ただいま議題となりました労働安全衛生法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 国民の健康増進については、健康増進法等により様々な対策が講じられております。最近においては、口腔健康の保持が糖尿病を始めとする生活習慣病の発症を予防することなどに寄与することから、歯科疾患の予防の取組が極めて有効であるとされております。従来より、学校保健等の分野では健康診断において歯科健診等が行…

第186回 衆議院 予算委員会 第8号

○宮沢(隆)委員 どうもありがとうございました。 その次は、資料の二を見ていただきたいんです。 これは厚生労働省からいただいた資料なんですが、もちろん、厚生労働省としてはたばこは抑制していく方向に向かうのは当然だろうと思うんですけれども、この一番上の「背景 たばこの健康への影響と経済損失」というところですね。真ん中に、受動喫煙による年間超過死亡は六千八百人。それから右側の方で、超過医療費は一・七兆円ということですね。がん死亡の約二〇から…

佐藤茂樹 の発言をすべて見る →公明党厚生労働副大臣2014/02/06

第186回 参議院 予算委員会 第3号

○副大臣(佐藤茂樹君) まず、松沢委員が神奈川県知事時代に受動喫煙防止条例を日本で初めて制定されたその熱い思い、我々厚生労働省の目指すところも同じ方向がありますので、大変共鳴をしておりました。 その上に立って、今御質問のありました労働安全衛生法改正法案の受動喫煙防止対策についての部分でございますが、これは一昨年に、今御指摘ありましたように、衆議院の解散に伴いまして廃案になった後に、もう一度、再度この労働政策審議会において議論がなされたわ…

山井和則 の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ厚生労働大臣政務官2010/03/26

第174回 衆議院 厚生労働委員会 第12号

○山井大臣政務官 御質問ありがとうございます。 我が国が批准しておりますたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約においても明確にされているとおり、喫煙や受動喫煙が健康に及ぼす悪影響は明らかであることから、受動喫煙対策等のたばこ対策は、国民の健康増進の観点から重要と考えております。 このため、平成二十二年二月二十五日に、受動喫煙対策に関して基本的な方向性として、公共の場は原則として全面禁煙であるべき等を記した健康局長通知を発出したところで…

尾身幸次 の発言をすべて見る →自由民主党財務大臣2007/02/28

第166回 衆議院 財務金融委員会 第4号

○尾身国務大臣 平成十四年十月の財政制度等審議会の喫煙と健康の問題等に関する中間報告におきましては、たばこは、麻薬や覚せい剤などと同類の社会的禁制品ではなく、アルコールなどと同様の個人的な嗜好品である、他方、喫煙が特定の病に対するリスクであることは疫学的に認められている、したがって、喫煙と健康の問題等の観点からは、たばこの健康に対するリスク情報を適切に提供することにより、個人が自己責任において喫煙を選択するか否かを判断できるようにするこ…

川崎二郎 の発言をすべて見る →自由民主党厚生労働大臣2006/06/06

第164回 参議院 厚生労働委員会 第24号

○国務大臣(川崎二郎君) 今、武見委員から御指摘いただきました平成十八年度与党税制大綱、「たばこに関するあらゆる健康増進策を総合的に検討した結果を受けて、たばこ税等のあり方について、必要に応じ、検討する。」と記述されております。 一方、私ども厚生労働省のスタンスといたしましては、たばこ税に関しては、我が国が平成十六年六月に批准したたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約において、たばこの価格及び課税に関する措置がたばこの消費の減少を目指…

川崎二郎 の発言をすべて見る →自由民主党厚生労働大臣2006/06/06

第164回 参議院 厚生労働委員会 第24号

○国務大臣(川崎二郎君) たばこ税の引上げが喫煙率に及ぼす影響等については、現在、厚生労働科学研究において、たばこ価格の値上げによる成人や未成年者の喫煙率、医療費、たばこ消費量、税収等の変動について、社会的な状況を加味し、最新のデータに基づいて分析、推計を行っております。 また、たばこ税に関しては、我が国が平成十六年六月に批准いたしましたたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約において、たばこの価格及び課税に関する措置が、たばこの消費の…

中島正治 の発言をすべて見る →厚生労働省健康局長2006/03/30

第164回 参議院 厚生労働委員会 第8号

○政府参考人(中島正治君) 私の方からは、たばこ対策の関係について御説明をさせていただきます。 我が国が平成十六年六月に批准をいたしましたたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約におきましては、たばこの価格及び課税に関する措置がたばこの消費の減少を目指す保健上の目的に寄与する効果的かつ重要な手段であるということを締約国は認識することというふうにされております。また、たばこ税に関しましては、平成十八年度与党税制改正大綱におきまして、「検討…

尾辻秀久 の発言をすべて見る →自由民主党厚生労働大臣2005/10/20

第163回 参議院 厚生労働委員会 第5号

○国務大臣(尾辻秀久君) 我が国が平成十六年六月に批准をいたしましたたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約では、たばこの価格及び課税に関する措置が、たばこの消費の減少を目指す保健上の目的に寄与する効果的かつ重要な手段であるということを締約国は認識することというふうにされております。今お話しのとおりであります。 それからまた、たばこの対策に関しましては、厚生科学審議会の地域保健健康増進栄養部会における議論におきましても、これもお話しにな…

石川明 の発言をすべて見る →文部科学省高等教育局長2005/04/20

第162回 衆議院 文部科学委員会 第10号

○石川政府参考人 お答えを申し上げます。 たばこ問題に対する国立大学としての対応についてのお尋ねと存じます。 委員お話しになりましたように、日本も締約国になっておりますたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約十二条では、たばこによる健康に対する危険についての教育のためのプログラムへの参加の機会の提供ですとか、あるいはたばこによる危険、たばこの中止による利益の啓発等々、そういった事柄を促進するための措置を実施すること等が規定されているわけ…

倉田寛之 の発言をすべて見る →各派に属しない議員議長2004/05/19

第159回 参議院 本会議 第22号

○議長(倉田寛之君) 日程第一 刑事に関する共助に関する日本国とアメリカ合衆国との間の条約の締結について承認を求めるの件 日程第二 無形文化遺産の保護に関する条約の締結について承認を求めるの件 日程第三 たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の締結について承認を求めるの件 (いずれも衆議院送付) 以上三件を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長山本一太君。 ───────────── 〔審査報告書及び…