第193回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○木内(孝)委員 半導体部門の一九%を売却するかもしれないという報道と、きのうの時点では、その過半数を売却するかもしれないという可能性を今言っているわけでありますが、いずれにしても、私はこれは極めて不健全な状態にあると思っていますので、ぜひ、この二億七千百万円の寄附金の返還を御検討いただきたいというふうにお願いを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 日米経済対話の創設と意義等につきましては、もう既にるる質問がございましたので、そこ…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○木内(孝)委員 半導体部門の一九%を売却するかもしれないという報道と、きのうの時点では、その過半数を売却するかもしれないという可能性を今言っているわけでありますが、いずれにしても、私はこれは極めて不健全な状態にあると思っていますので、ぜひ、この二億七千百万円の寄附金の返還を御検討いただきたいというふうにお願いを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 日米経済対話の創設と意義等につきましては、もう既にるる質問がございましたので、そこ…
○木内(孝)委員 私も、市場への影響等々あるものですから、個別の企業についていろいろ質問もしづらいというのは承知しておりますが、では、質問ついでと言ってはなんですが、東芝の粉飾決算についてお伺いいたします。 一年半前の予算委員会で、私は、東芝の原発事業は明らかに減損するべきではないか、相当厳しい状況にある、通常以上に厳しく見てほしいということを申し上げました。そのときも、麻生大臣は通り一遍の、まあ個別企業だから、これは法に基づいて、証券…
○福島委員 果たして、アメリカと二国間をやることにそんなにメリットはあるんですかね。自動車がとれるんだったらメリットがあると思いますよ。私はずっとTPPに否定的でありましたけれども、ただ、TPPという多国間の枠組みで議論することによって自動車のアメリカの関税の撤廃をとることができたというのは、それは大きな成果かもしれません。しかし、二国間でやってできますか。 これまで、六〇年代の繊維摩擦、七〇年代は鉄鋼、八〇年代は自動車、半導体、スパコ…
○山田俊男君 今、わっと、へえっという声が出されまして私も刺激を受けておりますが、ともかく私が一番心配するのは、トランプ次期大統領が日米二国間交渉を求めてくるんじゃないかということなのであります。御案内のとおり、歴史的に我が国は多くの日米二国間協議を行ってまいりました。その中で、繊維交渉、牛肉・オレンジの交渉、自動車交渉、半導体交渉、まだいっぱいあります。ことごとく、私は、日本はアメリカの力強い、力強いというよりもアメリカの要求に屈して…
○吉溪会計検査院当局者 平成二十四年度環境省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。 検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項七件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。 まず、不当事項について御説明いたします。 検査報告番号四一一号から四一七号までの七件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。 このうち、補助金で造成した基金の使用が適切でなかったものが三件、…
○石上俊雄君 ここが重要なところなので、是非よろしくお願いします。 三百か所で説明会をしたとか四千ページの資料を作ったと言うんですけど、やっぱり理解されないとこれ意味ないので、是非、しっかりとした予算も取ったというんですが、農業をされている方の本当の痛みのところにそれが行き着くのかというところですね、ここをしっかりと見ていただきたいというふうに思います。 それでは、ちょっと具体的なところというか、もうちょっと細かなところから次質問をさせ…
○政府参考人(赤石浩一君) お答えいたします。 全てのTPP参加国のデータが入手できるのが二〇一〇年でございますので、その時点のデータを基に計算いたしますと、以下のとおりでございます。 まず最初に、集積回路につきましては、輸入額が八千二百二十九億円、関税支払額が〇・二〇億円。それから、二つ目の半導体・LEDにつきましては、輸入額、日本からの輸出額になりますが、三千五百三十六億円、関税支払額は三百万円。液晶デバイス・有機ELについては、輸…
○石上俊雄君 ありがとうございました。多分安心していると思います。 続きまして、我が国の対米輸出品で、資料の四の上の方にも付けさせていただきましたが、電機産業的には、四位の電気計測機器と六位の科学光学機器三千百四億円ですね、さっきの電気計測機器は三千三百七十三億円ですが。七位の半導体等電子部品が三千三十三億円、八位の電算機類の部分品、これが二千八百八十八億円、ここが大きいんです、ベストテンに入っていますから。しかし、これはよく分析すると…
○石上俊雄君 ありがとうございました。 もうちょっと細かいやつをこれから二問やるんですが、ちょっと時間がないので、一つは意見ということで言わせていただきますが、半導体なんですけれども、半導体の関税はアメリカも中国も台湾もほとんどゼロなんです。TPPによっても余り変わらない。じゃ、何が変わっているかというと、要は、優遇税制とか、あとは国の投資によってその優位性ができてくるというところなんです。ここをしっかりやっていかないと、TPPとかとい…
○公述人(田口昌也君) ただいま御紹介にあずかりましたミナトゴム株式会社の田口でございます。よろしくお願いいたします。 弊社は、一九六九年創業ということで、来月十二月でちょうど四十八年目を迎える企業になります。私で社長をやらせていただいたのが三代目ということで、初代が私の父ということで脈々と、我々ではゴム屋と言うんですが、ゴム屋をやっている会社になります。工業用のゴム、樹脂製品の製造販売を主に行っている企業となります。 資本金に関しまし…
○木内(孝)委員 このスキームができましたのは、ある意味、超法規的措置といいますか、非常に大混乱をしている環境の中ででき上がったスキームであります。それから多くの年数が経過をしまして、今は言ってみたら平時でございますので、ぜひいま一度、このスキーム、そもそもこれが機能し得るスキームなのかということを見直していただいて、もし機能しないということであるならば、国民負担を投入するということも含めて、私はもう全面的にこのスキームは破綻していると…
○駒形政府参考人 お答え申し上げます。 日本学術会議の一九五〇年、六七年の声明についてのお尋ねです。 日本学術会議は、一九四九年の創立に当たって、これまで日本の科学者がとりきたった態度について強く反省するとともに、科学文化国家、世界平和の礎たらしめようとするかたい決意を内外に表明しております。このことを背景に、一九五〇年の声明は、戦争を目的とする科学の研究には今後絶対に従わないというかたい決意を表明したものでございます。 もう一つの一九…
○逢坂委員 国際交渉になれば急に、鉄のカーテンといいましょうか、それが閉ざされるということなんですけれども、私は、かつての国際交渉はもっとオープンだったような記憶があるんです。 例えば、日米繊維交渉でありますとか、オレンジの交渉をやったとか、半導体の交渉をやったとか、自動車の交渉、過去に個別分野でいろいろな交渉があったわけでありますけれども、それはもっと情報が表に出ていて、国民的な議論も巻き起こす中で、これはいたし方がないなというような…
○近藤(洋)委員 総理、したがって、これだけ重要なTPPの協定そして法案について、ゆめゆめ日ロ交渉の道具などとして入場料のかわりに使うようなことのないようにお願いをしたい。今の総理の御答弁を信じたいと私は思います、我が国の内閣総理大臣ですから。 それでは、TPP交渉について伺いたいと思うんです。 配付させていただいた資料の一枚目をごらんいただければと思うんです。 総理、私は自由貿易主義者であります。当然です。そのもとで日本が戦後発展して…
○近藤(洋)委員 麻生副総理、せっかく来ていただいているので、麻生副総理にお伺いしたいと思います。 まさに、総理が今お答えいただいたように、九〇年代、日米の交渉のスタイルはがらっと変わっていくわけです。SII、日米構造協議、そして包括経済協議なわけであります。ここで、今までの物の話から、構造、政府調達や系列といった産業構造にかかわるようなものに幅がぐっと広がっていった。特に規制改革といったものにも広がっていくわけであります。 バブル全盛…
○高井委員 我が国の事情はわかりましたが、しかし、世界とそこは一緒じゃなくて大丈夫なのかということを非常に心配いたします。 これは九月二十八日の日経新聞なんですけれども、アウディ、BMW、ダイムラーの三社は、大手半導体、通信機器大手と組んで、第五世代、5Gのサービスの開発で提携すると発表した、そのほかに、インテルとかクアルコムとかエリクソンとかノキアもこの5Gの連合をつくった、世界市場の普及に向けて、標準規格や承認の仕組みも整備を支援す…
○逢坂委員 大臣が法務省所管の法律を将来変えるとか変えないとか、影響が出るとか出ないとかということを私は責めるつもりはないんです。ただ、せっかくの機会だから、TPPの、私の持っている懸念、不安、これを大臣にお知らせして、大臣としての個人的な思いといいましょうか、あるいは閣僚として、これから多分TPPというのは、今の雰囲気を見ると、何らかの形で特別委員会で採決がされて、今の数の上でいくと圧倒的に与党の皆さんが多いし野党の一部にも賛同される…
○国務大臣(山本公一君) 御指摘のとおり、技術イノベーションは中長期的におけるCO2の大幅削減の鍵となるものだと思っております。大変重要と認識もいたしております。 環境省では、エネルギー特別会計を活用しまして様々な革新的技術の開発、実証等に取り組んでおり、これを一層強化、加速させていきたいと思っております。 具体的には、再生エネ等から水素を製造し、貯蔵、輸送を経て利用する低炭素な水素サプライチェーン、電子機器の電圧制御等を行う部品を大幅…
○国務大臣(丸川珠代君) 革新的技術のイノベーションは、温室効果ガス排出量の二〇五〇年の八〇%削減の鍵の一つだと考えております。これまでも水素や窒化ガリウムを用いた半導体等、エネルギー・環境イノベーション戦略において特定された革新的技術分野に関連した技術の開発、実証の部分を環境省は担当して、そして熱心に行ってまいりました。引き続き、技術の開発と、それを実際の実装する機械に載せたり社会の中でモデル的に使ってみたりというようなところをどんど…
○渡辺美知太郎君 御答弁の中にもありましたが、住宅や建物というのは必ずしも持ち主が使っているわけではなく、所有者と使用者が一致しているわけではないので確かにインセンティブが働きにくい部分もあるかと思います。しかしながら、関係省庁としっかりと連携をしていただいて、建物、住宅の省エネ化に向けても是非尽力していただきたいなと思っております。 長期大幅削減に取り組むためには技術開発が必要不可欠であります。逆に言いますと、技術開発には大きな可能性…