第208回 参議院 内閣委員会 第12号
○柴田巧君 日本維新の会の柴田巧です。 今日はお忙しい中、御出席をいただき、そして大変貴重でかつ有益なお話を頂戴しましたこと、私からも感謝を申し上げたいと思います。 まず最初に、お三方に法案そのものについて御感想というか、御認識をお聞きをしたいと思っているのですけれども、私どもも、今、日本を取り巻く環境が、国際環境が大きく変わった中で、この経済安全保障法制、これ第一歩にすぎませんが進んでいくことは評価をしているところですが、今このまさに…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○柴田巧君 日本維新の会の柴田巧です。 今日はお忙しい中、御出席をいただき、そして大変貴重でかつ有益なお話を頂戴しましたこと、私からも感謝を申し上げたいと思います。 まず最初に、お三方に法案そのものについて御感想というか、御認識をお聞きをしたいと思っているのですけれども、私どもも、今、日本を取り巻く環境が、国際環境が大きく変わった中で、この経済安全保障法制、これ第一歩にすぎませんが進んでいくことは評価をしているところですが、今このまさに…
○参考人(白石隆君) どうもありがとうございます。 私は、この経済安全保障推進法案というのは大いに歓迎しております。 二つ目に、定義の問題ですが、これは、先ほど私申し上げましたとおり、学術的にもまだ確立した定義はございません。ですから、そういう中で法律的にこれを定義するのはそもそも難しいだろうと思いますが、同時に、私は、政策としては、また、法律はポリシーのツールでございますけれども、その政策としては目的がはっきりしていればそれでいいんで…
○参考人(原一郎君) ありがとうございます。 経団連として、この経済安全保障についての定義、いかにあるべきかという議論をした経緯はございません。 もう既に先生方からの御質問にもありますように、企業はいろんなリスクに既にさらされておりまして、日々それへの対応に悩んでいるわけでございますので、いかにそれに対して答えを出していただくか、あるいは政府としての方針を出していただくか、これが重要だというふうに思っておりますので、それが第一点でござい…
○柴田巧君 ありがとうございました。 次に、白石参考人、原参考人にお尋ねをしたいと思いますが、今日のお話の中にも、この経済安全保障における、知る、守る、育てるということがございました。 また、原参考人から提出いただいたこの資料の中にも経済インテリジェンスの機能の強化というのがございますが、やはりかつての半導体政策の失敗を見ていても、我が国のインテリジェンスというのは他国の比較の対象にならないほどこれ非常に脆弱だと、抜本的にこの機会に見直…
○参考人(原一郎君) ありがとうございます。 先生から御指摘のありましたように、私どもの提言でもこの点に触れているわけでございます。経済安全保障に係るこの情報を収集することはもちろん、それを分析し、政府部内で共有すること、その上で政府一体となって課題に対処していく、これが重要かというふうに思っております。 今次法案に関して、即して申し上げても、最初のサプライチェーンの問題につきましても、何がチョークポイントなのかということにつきましては…
○柴田巧君 ありがとうございました。 次に、白石参考人にお尋ねをしたいと思いますけれども、白石参考人は熊本県立大学の理事長でもあり、先ほどもお話出ていましたが、熊本にはまたこれ今半導体の工場が誘致をされようとしていますけれども、いわゆるこの経済安全保障に関わるいろいろなインフラ等が地方自治体に実際はあるわけですね。基幹インフラである上下水道や港湾、医療、鉄道など多く保有をしているわけです。また、大企業の研究所やその半導体の工場などもそう…
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 本日は本当にありがとうございました。 今回の法案は、アメリカの経済安全保障戦略と軌を一にして、明らかに中国を念頭に置いているものなんですね。それはもう、法案審議のときの与野党の質問の中にもう既にそのことは表れています。 ただ、法案はもとより、政府答弁でもこういう具体のことが答弁がされていないんですね。そのために、何がリスクで、何から何を守ることが求められているのかということが非常に漠然としたまま…
○田村智子君 だからこその政府が持つ情報の提供ということを求められたんだというふうに思うんですけどね。私、それは大企業等はちょっと機微な情報に接近するようなところまでの情報提供のやり取りってあり得るかもしれないんですけれども、中小企業が非常にこれは心配だなというふうに思うところなんですね。 次の質問なんですけど、これは坂本参考人になんですけれども、非常に詳細にアメリカがどういう戦略を持ってきたのかということとの兼ね合いで具体にお話をいた…
○参考人(白石隆君) 私は、確かに、アメリカ政府の経済安全保障政策と日本の経済安全保障政策、ついでに言いますと、欧州の経済安全保障政策というのはほぼ軌を一にしているというふうに見ておりますが、それはあくまで日本の場合には日本政府が決めることでございまして、別にアメリカ政府が決めたから日本政府は追随しているというふうには考えておりません。実際にアメリカ政府がやっていて日本政府がやっていないことは幾らでもございます。 その辺りは、これから先…
○朝日健太郎君 ありがとうございます。自由民主党の朝日健太郎でございます。意見陳述の機会をいただきまして、ありがとうございます。 「海を通じて世界とともに生きる日本」をテーマに、本調査会でこの調査、三年目を迎えました。鶴保会長を始め委員の皆様、本当にありがとうございました。大変有意義な調査会になったというふうに思います。 今年度は、海洋人材の確保と国民理解の増進、グローバル化における海のネットワーク、海洋環境、海洋資源の持続可能な利用、…
○高橋光男君 公明党の高橋光男です。 本調査会の最終報告に向けて、これまでの三年間に行われた調査を踏まえ、意見を申し述べたいと思います。 本調査会は、「海を通じて世界とともに生きる日本」をテーマとし、様々な切り口から海に関する課題について調査を行ってきました。冒頭、鶴保会長を始め関係者の皆様の御尽力に感謝申し上げます。 まず、海洋秩序の在り方に関して申し述べた後、三点にわたって課題ごとに意見を表明します。 我が国を始めとする国際社会の繁…
○森山浩行君 立憲民主党の森山浩行です。(拍手) 冒頭、細田議長に一言申し上げます。 議長は、衆議院選挙区における一票の格差を是正するための十増十減案について重ねて否定的な見解を示したことにつき、議院運営委員会に、持論は持論としてあるが気をつけるとお伝えになりましたが、自民党の伊吹元議長は、これを受け、議長が議会が決めた法律を公然と批判したら国会の権威は丸潰れだと苦言を呈したと報じられました。 議長におかれましては、事態を真摯に受け止め…
○奥野(総)委員 これも私の考えですけれども、イギリスとか豪州、カナダもそうなんですけれども、経済安全保障の話だと思うんですよね。 ですから、きちんとラインを引いていると、今回のように株式の売買の中で超過が起きてしまう、違法な状況になってしまうということも起こり得るんですが、個別の事案として、例えば安全保障上問題がないかどうかということを個別に見ていく、こういう形にしていけば、外為法とかはそうなんでしょうけれども、見ていけば、今回のよう…
○道下委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 電波法及び放送法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府及び日本放送協会は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。 一 政府は、総務大臣に代わり新たに電波の有効利用評価を行うこととなる電波監理審議会については、同審議会委員に技術的知見を有する委員を多…
○山谷えり子君 ありがとうございます。業態着目してのプラットフォーマーというのは入っていないけれども、金融や電気通信などの事業を行っている事業者、プラットフォーマーは最終的に対象となり得るということでありますね。ありがとうございます。 様々な省庁に横串を刺していくということが大事でありまして、これも日々変化する課題でありますので、枠組みづくりが大事だというふうに思います。この法律によりまして、経済安全保障を強化する観点から、技術に明るい…
○国務大臣(小林鷹之君) 今、AI、量子、あるいはバイオ、マテリアル、こうした革新的な技術が出現していて、また、社会のデジタル化、DXが進んで、急速に進んでいく中で、その行政機関が様々な施策を推進していく上で、行政機関、行政官には、政策立案ですとか予算編成に関するその専門的な知識ですとかマネジメント、調整能力、こうした力が必要であることは当然だと思いますけれども、それに加えまして、その技術革新をどうやって社会実装に結び付けていくのか、そ…
○山谷えり子君 アメリカは、中国国防七校全てがエンティティーリスト、取引制限リストの中に入っています。日本でも、研究インテグリティーを高めるためにガイドライン改定も行われました。技術流出防止には、しっかりと調査体制、また安全保障の強化策を取ってほしいと思います。 日本学術会議についてですけれども、中国科学技術協会と覚書を交わしています。中国科学技術協会常務委員会には軍兵器関連研究者がいます。 四月十四日のこの本委員会において、有村委員の…
○山谷えり子君 ありがとうございます。 内調としては、そのような答えが限界といえば限界、これは政治が決める世界のことでありますので、政府参考人が答えられることではないと思いますので、政治の世界のこととしてしっかりと考えていく課題、問題だというふうに思っております。 続いて、公安調査庁にお聞きします。 公安調査庁、昨年四月に経済安全保障特集ページを開設、民間企業や学者を守るために情報を発信しておられます。情報提供窓口も設けられました。官民…
○政府参考人(竹田公政君) お答え申し上げます。 御指摘のとおり、公安調査庁では、令和三年四月、公安調査庁のホームページ内に経済安全保障の特集ページを開設し、技術、データの流出防止を目的とした情報発信を行っているほか、経済安全保障に係る官民連携に向けた窓口を設けております。 経済安全保障の確保に当たっては、官民一体となった取組が重要であると考えているところ、公安調査庁では、今後とも企業を対象とした意見交換や講演会を積極的に実施するなど、…
○山谷えり子君 経済安全保障政策は、海外の国や企業の不正を是正し、国を守り、発展させることにつながります。自由な競争を促し、日本の国際的競争力を上げます。機微技術の流出により、覇権国家の大量破壊兵器開発に使わせてはなりません。 今回の法案で、情報漏えい対策に関し前進していく、前進したと考えます。しかし、まだ心もとないところも多くございます。スパイ防止法がない日本には、機密を盗んでも罰する法律がない。リスク管理の分野自体も複雑に変化してま…