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公安調査庁調査第二部長参議院衆議院
総発言数
4
直近の所属会派
直近の役職
公安調査庁調査第二部長
直近の発言日
2022/04/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 4 件の標本
  • 内閣委員会2 件・50%
  • 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会1 件・25%
  • 外交防衛委員会1 件・25%

※ 全 4 件のうち直近 4 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4 4 を表示
公安調査庁調査第二部長2022/04/19

208参議院 内閣委員会 第11号

○政府参考人(竹田公政君) お答え申し上げます。 御指摘のとおり、公安調査庁では、令和三年四月、公安調査庁のホームページ内に経済安全保障の特集ページを開設し、技術、データの流出防止を目的とした情報発信を行っているほか、経済安全保障に係る官民連携に向けた窓口を設けております。 経済安全保障の確保に当たっては、官民一体となった取組が重要であると考えているところ、公安調査庁では、今後とも企業を対象とした意見交換や講演会を積極的に実施するなど、…

公安調査庁調査第二部長2022/04/19

208参議院 内閣委員会 第11号

○政府参考人(竹田公政君) 恐れ入ります。 窓口を設けまして、いろいろな御相談とか情報提供をいただいているところではございますけれども、こちらの中で詳細に申し上げることは差し支えたいと思っております。恐縮でございます。

公安調査庁調査第二部長2021/06/11

204衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号

○竹田政府参考人 お答えいたします。 朝鮮総連は、破壊活動防止法に基づく調査対象団体でございます。

公安調査庁調査第二部長2021/05/25

204参議院 外交防衛委員会 第13号

○政府参考人(竹田公政君) お答えいたします。 公安調査庁は、所掌する破壊活動防止法及び団体規制法に基づく調査、処分の請求、規制措置を行い、もって公共の安全の確保を図るということを業務にしておりますところ、テロ組織について認定、指定するという事務につきましては当庁の業務に属しておりませんので、このような業務は、事務はやっておりません。 以上でございます。