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松本洋平の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会文部科学大臣2026/04/24

第221回衆議院文部科学委員会第8号

○松本（洋）国務大臣今回の制度改正の目的は、デジタル化を進めることではなく、紙、デジタルそれぞれ双方のいい部分というものを取り入れていくことによって、子供たちの学びの質を高めていくということにあります。そういう意味で、これまで紙だけが認められていた教科書に、デジタルの特性が生きる学習にデジタルを取り入れて作成することを可能とすることによりまして、この質を高めていきたい、そのように考えております。児童生徒の学習環境から本やノートをなく…

渡辺藍理の発言をすべて見る →参政党2026/04/24

第221回衆議院文部科学委員会第8号

○渡辺（藍）委員ありがとうございます。時間の関係で、次の質問を飛ばさせていただきます。出版社側の負担についてお伺いいたします。紙限定の教科書、紙とデジタルのハイブリッド型の教科書、そしてデジタルのみの教科書、こちらを製作、提供するためには製作費、システム開発費、維持費など、これまで以上のコストが発生すると考えられます。出版社としても、現行の低価格を維持しながら、紙とデジタル双方の教材整備に伴う負担を危惧する声もあります。さらに…

河合道雄の発言をすべて見る →チームみらい2026/04/24

第221回衆議院文部科学委員会第8号

○河合委員政府参考人及び大臣、御答弁ありがとうございました。この領域の手当て並びに配置が一層進展することを期待しております。では、ちょっと時間の都合上、一問飛ばさせていただきまして、アクセシビリティーについての質問をさせていただきます。今般の法改正に伴いまして、教科書バリアフリー法に定める教科用特定図書についてもデジタル化が認められるようになっております。そうなってくるのであれば、障害のある児童生徒のアクセシビリティーを担保するた…

渡辺藍理の発言をすべて見る →参政党2026/04/24

第221回衆議院文部科学委員会第8号

○渡辺（藍）委員参政党、渡辺藍理です。学校教育法の一部改正案に対し、党を代表して、反対の立場から討論いたします。文部科学省は、教科書は紙のみ及び紙とデジタルを基本とすると説明しておりますが、制度改正後の三つの形態では、デジタルのみのケースもほかと同列のように記載をされております。デジタルのみも制度上排除されておりません。また、改正案の条文にもその記載がないものと認識しております。現場でも、紙を主とする原則、こちらが確実に履行される…

稲原浩の発言をすべて見る →内閣府地方分権改革推進室長2026/04/23

第221回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第4号

○稲原政府参考人お答え申し上げます。今後の方向性についてでございますが、近年の人口減少や人材不足など、社会経済情勢が大きく変化する中におきまして、持続可能な地方行財政の確保が喫緊の課題となってございます。地方分権改革におきましても、この課題解決に最優先で取り組む必要があると考えてございます。昨年十二月に閣議決定をいたしました地方創生に関する総合戦略におきましては、持続可能な地方行財政の確保に向けて、提案募集方式の下、一点目としまし…

稲原浩の発言をすべて見る →内閣府地方分権改革推進室長2026/04/23

第221回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第4号

○稲原政府参考人お答え申し上げます。まず、住民の参加の機会の拡大を図る方策につきましてですが、内閣府といたしましては、住民参加型のワークショップなどを開催していただきまして、地域住民などの意見、要望を提案募集に反映できるよう、地方公共団体におけます研修の際など様々な機会を通じましてこうした取組を促しております。具体的には、令和七年度におきましては、北海道共和町におきまして、廃校予定の小学校の活用をテーマとしたワークショップが開催さ…

大森江里子の発言をすべて見る →中道改革連合・無所属2026/04/23

第221回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第4号

○大森委員ありがとうございます。国からの調査や照会業務によって地方の行政サービス提供に支障が生じているという指摘があり、重複の排除やデジタル技術の活用による最小限化が求められています。また、補助金の手続においても、地域の実情に合わない要件や過度な事務負担があると聞いております。各省庁の縦割りによる重複調査の是正や補助金手続の簡素化、早期交付に向けた取組、デジタル化の推進など、地方からの提案を受ける内閣府の対応についてお伺いをいたし…

稲原浩の発言をすべて見る →内閣府地方分権改革推進室長2026/04/23

第221回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第4号

○稲原政府参考人お答え申し上げます。近年の人口減少や人材の不足など、社会経済情勢が大きく変化する中において、持続可能な地方行財政の確保は喫緊の課題となってございます。これまでも、自治体からの提案に基づいて、国からの調査に係る重複の解消や補助金手続の簡素化、デジタル化など、自治体の事務負担軽減を進めてきたところでございます。令和八年の提案募集におきましては、事務の廃止や事務処理の広域化、外部化を進める事務処理方法の見直しであります…

稲原浩の発言をすべて見る →内閣府地方分権改革推進室長2026/04/23

第221回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第4号

○稲原政府参考人お答え申し上げます。提案募集方式は、地方の発意の取組として、地方の声に寄り添って提案の実現を図ることが地方分権改革の推進に最もつながるという考えで進めてございます。その一方で、御指摘にあったように、類似する制度について分野横断的に検討することが適当な場合も生じてきていることは、委員御指摘のとおり、提案募集方式の課題と認識してございます。こうした課題を踏まえ、類似する制度について横断的に検討すべく、提案募集に当たり、重…

鷲見学の発言をすべて見る →厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長2026/04/23

第221回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第4号

○鷲見政府参考人お答えいたします。予防接種についてでございます。私ども、接種率、市町村別の接種率でございますけれども、麻疹、風疹につきましては接種率の把握を市町村別で行っております。また、御指摘の、そういった状況でございますので、高齢者の肺炎球菌ワクチンについては把握してございません。また、ＲＳについても、今年からということでございますので、これから把握をするということになるわけでございますけれども、今後、市町村別の接種率について…

谷浩一郎の発言をすべて見る →参政党2026/04/23

第221回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第4号

○谷（浩）委員ありがとうございます。全国の空き家数は九百万を超えているという中で、その活用は重要な課題です。しかし、空き家を拠点として、受入れ体制やルール整備が不十分なまま特定地域に偏って外国人居住者が増加した場合、既存住民との間に相互理解が十分に醸成されず、結果としてコミュニティーの分断を招くおそれがございます。また、離島などにおける外国人の空き家購入については、安全保障上の観点からも慎重な対応が求められます。したがって、政府…

谷浩一郎の発言をすべて見る →参政党2026/04/23

第221回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第4号

○谷（浩）委員ありがとうございます。多言語対応の体制整備には相応の人的、財政的コストが伴うことから、対応可能な自治体とそうでない自治体との間で情報発信力に格差が生じるおそれがあります。とりわけ、大規模自治体は人材や予算の面で多言語対応を進めやすい一方、小規模自治体においては対応が困難となり、その結果、地方債の認知度や投資機会へのアクセスに差が生じ、資金調達面において不利な状況に置かれる可能性が否定できません。このような状況は、本来…

谷浩一郎の発言をすべて見る →参政党2026/04/23

第221回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第4号

○谷（浩）委員御答弁ありがとうございます。日本の戸籍制度は、家族単位で身分関係を一体的に記録、証明する、世界的にも類を見ない極めて独自性の高い制度でございます。その高い信頼性と正確性は、相続や家族関係の確認など、社会の基盤を支えてきました。百五十年という期間については、合理性があるように感じられますが、自らの出自をたどり、家系図を作りたいといったニーズなどにも応えるには、やはり限界があります。デジタル化が進み、保管コストが抑えられ…

高山聡史の発言をすべて見る →チームみらい2026/04/23

第221回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第4号

○高山委員チームみらいの高山聡史です。本日は、第十六次地方分権一括法案について、大きく二点、戸籍電子証明書等のオンライン公用請求に関する戸籍法改正と、地方債のデジタル証券発行を可能とする地方財政法改正について、質問をさせていただきます。まず、戸籍電子証明書等のオンライン公用請求について。これは、国、自治体の各種事務処理のデジタル化、オンライン化を前進させる取組として、改正自体大変前向きに受け止めております。その上で、先ほどの西岡委…

高山聡史の発言をすべて見る →チームみらい2026/04/23

第221回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第4号

○高山委員ありがとうございます。今、約四営業日ということがありましたが、オンライン化、デジタル化を進めていくと、ここのリードタイムというものは大幅に削減ができるのかなということを大変期待しております。私自身も、議員会館で仕事をしておりますと、日々、郵送、ファクスなど、紙の処理というのはこんなに発生しているんだなというふうに感じるところでございますので、是非ここには期待をしているというところでございます。次に、利用見込みについて伺…

高山聡史の発言をすべて見る →チームみらい2026/04/23

第221回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第4号

○高山委員ありがとうございます。具体的な業務として、今挙げていただいたような業務で活用が見込めるのではないかと期待できるというところは大変前向きに受け止めたいと思います。そして、これまでも法務省さんあるいは省庁の方に伺って非常に思うのが、こういった国と自治体のやり取りのところは、各都道府県側、自治体側の状況を網羅的に把握するということが大変難しいタイプのものであるというところを、しかし、そうでありながら、分からないということではな…

黄川田仁志の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）2026/04/23

第221回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第4号

○黄川田国務大臣近年、人口減少や人材不足などを背景としまして、持続可能な地方行財政の確保が喫緊の課題となっておりまして、デジタル技術の活用により業務自体の廃止、効率化を進めることは大変重要であると考えております。ですので、令和八年提案募集の重点募集テーマでもありますこのデジタル化においても、行政機関間の情報連携等を活用することにより公用請求や添付書類の省略等を求めるものを、提案の視点の例として掲げているところでございます。今後とも…

實生泰介の発言をすべて見る →外務省領事局長2026/04/23

第221回参議院外交防衛委員会第6号

○政府参考人（實生泰介君）お答えいたします。まず、国際民間航空機関、ＩＣＡＯというのがございますけれども、ここが、偽造、変造のリスクを低減する観点から、全ての旅券を一か所、多くとも二か所の拠点で発行することを検討すべきという勧告を出したことがございます。これに基づいて、二〇二五年、令和七年の三月から、国内外において申請される全ての旅券を日本国内の国立印刷局で集中的に作成するということをまず始めました。また、同時期に、まさに委員御指…

實生泰介の発言をすべて見る →外務省領事局長2026/04/23

第221回参議院外交防衛委員会第6号

○政府参考人（實生泰介君）お答え申し上げます。議員御指摘のスマートフォンに旅券情報が搭載されるデジタル渡航証明、これＤＴＣでデジタル・トラベル・クレデンシャルというものだそうですけれども、これについては、まさに国際民間航空機関、ＩＣＡＯにおいて技術面での議論が行われてございます。外務省としても、旅券のこうしたデジタル化に関する状況を注視して情報収集を行ってきてございます。いつまで何をというのはなかなか難しいところでございますけれど…

實生泰介の発言をすべて見る →外務省領事局長2026/04/23

第221回参議院外交防衛委員会第6号

○政府参考人（實生泰介君）お答え申し上げます。二〇二五年の三月から偽造・変造防止対策の観点から、全ての旅券を一か所、多くとも二か所の拠点で発行することを検討すべきというＩＣＡＯの勧告に基づいて、国内外において申請される全ての旅券を日本国内の国立印刷局で集中的に作成してございます。この国立印刷局で作成する旅券は、まさに議員言及されたように、偽造・変造対策を大幅に強化いたしまして、旅券の顔写真ページをプラスチック基材に変更し、文字や顔写…