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西村康稔の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2023/04/18

第211回参議院経済産業委員会第4号

○国務大臣（西村康稔君）ＧＸでありますけれども、二〇五〇年カーボンニュートラル等の我が国が掲げる排出削減目標と、そしてエネルギーの安定供給、産業競争力強化、経済成長、この三つを同時に達成する社会の実現を目指すものであります。具体的には、今回のＧＸでも合意をしたところでありますけれども、化石燃料に過度に依存しない、そうした経済構造、産業構造をつくり上げるということで、強靱なエネルギー供給構造も確保され、仮にロシアによるウクライナ侵略の…

石川博崇の発言をすべて見る →公明党2023/04/18

第211回参議院経済産業委員会第4号

○石川博崇君ありがとうございます。今大臣からもおっしゃっていただきましたけれども、今後十年間で百五十兆円を超えるＧＸ投資、これが鍵でございます。これをいかに官民協調で実現していくかが極めて重要でございます。今回の法律案では、今年度から二〇三二年度までの十年間、ＧＸ投資支援に充てるためのＧＸ経済移行債を発行することとし、その償還は二〇五〇年までに終えるというふうにされております。今後、このＧＸ投資をいかに戦略的に取り組んでいくのか、…

石川博崇の発言をすべて見る →公明党2023/04/18

第211回参議院経済産業委員会第4号

○石川博崇君是非、今年度からのＧＸ移行債、これを大きく活用して、民間の投資の呼び込み、全力を尽くしていただきたいと思います。次に、カーボンプライシングについてお伺いをしたいと思います。本法案では、五年後の二〇二八年度から、化石燃料の輸入事業者等に対して化石燃料由来のＣＯ２量に応じた化石燃料賦課金を、また、さらにその五年後、二〇三三年度から、発電事業者に対してＣＯ２の排出枠に応じた特定事業者負担金を徴収することとしております。そして…

畠山陽二郎の発言をすべて見る →内閣官房ＧＸ実行推進室次長兼経済産業省産業技術環境局長2023/04/18

第211回参議院経済産業委員会第4号

○政府参考人（畠山陽二郎君）お答え申し上げます。カーボンプライシングにつきましては、代替技術の有無ですとか国際競争力への影響等を踏まえて導入しなければ、我が国経済や国民生活への悪影響が生じるおそれがあると、このように考えているところでございます。御指摘のように、成長志向型カーボンプライシングは、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく範囲内でやる。すなわち、今後の石油石炭税収がＧＸの進展により減少すること、あるいは再エ…

石川博崇の発言をすべて見る →公明党2023/04/18

第211回参議院経済産業委員会第4号

○石川博崇君是非よろしくお願いいたします。冒頭申し上げましたが、ＧＸは人類全体の取組として進めていくことが重要でございます。我が国がそれをリードしていく、その取組を一層求めていきたいと思います。カーボンニュートラル関連ビジネスの国際競争が激化している中で、国内での取組に加えて、世界の排出削減に貢献し得る我が国の技術、あるいは製品、サービスを日本で生み出してこれを世界に展開していくことが世界の脱炭素化全体に貢献するものと考えますし、…

南亮の発言をすべて見る →資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官2023/04/18

第211回参議院経済産業委員会第4号

○政府参考人（南亮君）お答え申し上げます。委員御指摘のとおりでございますが、先月四日、アジア各国とともに初めてのアジア・ゼロエミッション共同体閣僚会合を開催しまして、各国の事情に応じましたエネルギートランジションを進めるための協力枠組みとして、アジア・ゼロエミッション共同体、ＡＺＥＣを立ち上げたところでございます。その際、各国の閣僚等からは、省エネルギー、再生可能エネルギー、水素、アンモニア、ＣＣＵＳ、カーボンリサイクルなど、日本が…

石川博崇の発言をすべて見る →公明党2023/04/18

第211回参議院経済産業委員会第4号

○石川博崇君今後、ＧＸに関係する技術動向というのは激しい変化が想定されております。それゆえ、実施中の案件であっても適時適切に評価、分析を行いながら戦略を練り直していく、そういったアジャイル型の視点も極めて重要でございます。今後、脱炭素技術の実証、社会実装など、各段階における目標をきめ細かく設定しながらも、実現可能性、必要な期間、経済性などをよく見極めながらＧＸを推進していくことが必要ではないかと考えます。適時適切な評価を行うととも…

龍崎孝嗣の発言をすべて見る →内閣官房ＧＸ実行推進室次長兼経済産業省大臣官房審議官2023/04/18

第211回参議院経済産業委員会第4号

○政府参考人（龍崎孝嗣君）ＧＸ投資の進捗状況、グローバルな動向や経済への影響、技術開発の動向などは大きく変化し得るものでございます。このため、ＧＸの推進に当たりましては、こうした動向を踏まえて不断に進捗評価を実施しまして、それらを踏まえて必要な見直しを効果的に行っていく必要があると認識してございます。したがいまして、本年二月に閣議決定いたしましたＧＸ実現に向けた基本方針では、その旨を明記してございます。また、この基本方針を具体化す…

西村康稔の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2023/04/18

第211回参議院経済産業委員会第4号

○国務大臣（西村康稔君）まさにエネルギー危機の中で、エネルギー安定供給も確保しながらどうやって脱炭素化を着実に実現していくかと、先ほど来議論がありますように、経済成長もやっぱり進めなきゃいけないという中でどういうふうに対策を講じていくのかという、様々な各国の取組、そして国際協調していく面と競争していく面と、様々絡み合いながら議論が進んだわけでありますが。私、大きく三つのことに合意ができたと思っておりまして、一つ目は、多様な道筋の下で…

猪瀬直樹の発言をすべて見る →日本維新の会2023/04/18

第211回参議院経済産業委員会第4号

○猪瀬直樹君では、更に決意を深めていただく方向でお尋ねしますが、いつも、ここでＥＶ車の件をいつもお尋ねしているんですが、自動車部門の脱炭素化については、やっぱり欧米の国々が導入目標をはっきり定めるべきだと主張しているんですが、日本はハイブリッド車の方にこだわり過ぎているんですね。Ｇ７会合においても、イギリスは三五年までに主要市場の販売の全てをＥＶ車にすると、こういうふうに要求して、アメリカも、あと十年で小型車販売は半分はＥＶ車になる…

猪瀬直樹の発言をすべて見る →日本維新の会2023/04/18

第211回参議院経済産業委員会第4号

○猪瀬直樹君そこで、日本は、そうは言いながら、結局ＥＶの販売台数非常に少ないので、民間調査機関のデータで、例えば二二年、二〇二二年のＥＶの世界販売は、販売数、中国が大体四割、アメリカが三割、ヨーロッパが二割、日本は国内メーカーは五％以下。既にもう非常に遅い動きになってきている、日本だけがね。今お手元にお配りした資料でこういう資料があるんですが、持続可能な脱炭素社会実現を目指す企業グループ、ＪＣＬＰ、これはちょっとお手元にないんですけ…

礒崎哲史の発言をすべて見る →国民民主党・新緑風会2023/04/18

第211回参議院経済産業委員会第4号

○礒崎哲史君国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。このＧＸ推進法、先週の金曜日、本会議、私も登壇をさせていただいて、そのときに、冒頭、自分の考えも含めて述べさせていただきましたけれども、そのときに申し上げたのは、これはもう単なる環境政策ではなくて、もう国際競争なんだと、産業競争なんだということをお話をさせていただきました。これまで各国が積み上げてきた、日本も含めた先進国、各国積み上げてきた技術…

西村康稔の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2023/04/18

第211回参議院経済産業委員会第4号

○国務大臣（西村康稔君）実は、今回のＧ７のコミュニケの中でも公正な移行というのは一項目立てられて明記をされております。そこには、国レベルでの公正な移行を支援し、全ての人に生きがい、働きがいのある人間らしい仕事と質の高い雇用を創出する必要性を強調するという、二十二項目めに明記をされておりまして、まさに我々、ＧＸ実行会議で連合の芳野会長からも御提起のあったその内容で我々は理解をしております。こうした各国共通の理解の下で、私どもも、本法…

西村康稔の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2023/04/18

第211回参議院経済産業委員会第4号

○国務大臣（西村康稔君）まさにカーボンニュートラルと経済成長、そして産業競争力の強化、維持強化と同時に達成するためには、中小企業を含めたサプライチェーン全体でのＧＸの取組が不可欠であります。他方で、中小企業がＧＸに取り組むには、情報が十分でなかったり人手不足、あるいは投資コストの負担などの課題もありますので、例えば、ものづくり補助金のグリーン枠の拡充であるとか、省エネ補助金における複数年の投資計画に切れ目なく対応できる新たな仕組みの…

岩渕友の発言をすべて見る →日本共産党2023/04/18

第211回参議院経済産業委員会第4号

○岩渕友君日本共産党の岩渕友です。十五、十六日に開催をされたＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合に関わって、大臣にお聞きします。共同声明には、各国や環境団体などが求めてきた石炭火力発電の廃止期限が盛り込まれませんでした。ＩＰＣＣが三月に発表をした報告書は、パリ協定が掲げる一・五度目標の達成のためには、この十年間に全てのセクターにおいて急速かつ大幅に温室効果ガスを削減する必要があるということを強調していて、その切迫した状況の下で、日本…

西村康稔の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2023/04/18

第211回参議院経済産業委員会第4号

○国務大臣（西村康稔君）今回のＧ７の気候・エネルギー・環境大臣会合では、気候変動対策とエネルギー安全保障の確保、さらには経済成長、この同時推進が求められる中、各国の事情に応じた多様な道筋の下でネットゼロという共通のゴールを目指すことの重要性などについて合意ができたものと考えております。エネルギーをめぐる状況は各国で千差万別であります。資源が乏しく周囲を海に囲まれております我が国において、いわゆるＳプラス３Ｅの原則の下であらゆる選択肢…

西村康稔の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2023/04/18

第211回参議院経済産業委員会第4号

○国務大臣（西村康稔君）様々な御意見はございます。アンモニアの臭いを含めて、安全性など言われる方もおられますし、また、アンモニアを使うことで石炭火力を延命するのではないかという御指摘もございます。様々な議論を経た結果、まず、多様な道筋の下で共通のゴールを目指すという原則について合意をしたところでありますし、あわせて、アジアを中心として新興国、グローバルサウスと呼ばれる国々、今後とも火力発電が重要な国々がございます。引き続き成長する中…

岩渕友の発言をすべて見る →日本共産党2023/04/18

第211回参議院経済産業委員会第4号

○岩渕友君今大臣からも答弁があったように、欧州からはその石炭火力、化石燃料の延命になるんじゃないか、つながるんじゃないかと、こういう批判もあったというふうに報道されています。さらに、報道を見ると、この水素やアンモニア盛り込まれたというふうに言っても、一・五度目標と整合する場合に使う国もあるという表現だというふうに見ています。こうした意見が出てくるというのは、排出量を削減するものにならないからだということですよね。本法案は、そのＧＸの…

西村康稔の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2023/04/18

第211回参議院経済産業委員会第4号

○国務大臣（西村康稔君）まず、国際的に何がグリーンなのかについて、現時点では世界共通の定義は存在しないものと認識をしておりますが、その上で、これまで欧州等で発行されてきたグリーン国債においては、原子力や、水素、アンモニアと化石燃料との混焼、これについて資金使途とした事例は確認できておりません。他方、ＥＵでは、経済活動が環境的に持続可能かどうかを判断するための基準としていわゆるＥＵタクソノミーを定めておりまして、最終処分場などの一定の…

岩渕友の発言をすべて見る →日本共産党2023/04/18

第211回参議院経済産業委員会第4号

○岩渕友君今答弁にあったように、原子力や石炭火力混焼発電について、明示的に資金の使途として示されているものはないと。さらに、グリーンを名のる国債で、原発そして石炭火力への投資をしている国というのはどこもないんですよね。国債として移行債を発行した国もないということが、衆議院で我が党の笠井亮議員の質問でも明らかになっています。そもそも、気候危機の深刻化、これを踏まえて国際的に化石燃料から投資の引揚げの流れが強まっている。そうした下で、…