第211回 参議院 経済産業委員会 第4号
○中田宏君 今御答弁いただいたように、勝ち目のあるものはもうこれは民間で、そしてリスクがあるものを官民協調でという、このこと極めて重要ですし、後でこのことは更にお聞きをしていきたいというふうにも考えています。 今答弁いただいたように、投資を促すツールの議論というだけではなくて、日本はこの先どこに投資していくべきなのかということをですね、この中身、その分析も是非しっかりとまずやっていただきたいというふうに思います。 その際、一つ留意してい…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○中田宏君 今御答弁いただいたように、勝ち目のあるものはもうこれは民間で、そしてリスクがあるものを官民協調でという、このこと極めて重要ですし、後でこのことは更にお聞きをしていきたいというふうにも考えています。 今答弁いただいたように、投資を促すツールの議論というだけではなくて、日本はこの先どこに投資していくべきなのかということをですね、この中身、その分析も是非しっかりとまずやっていただきたいというふうに思います。 その際、一つ留意してい…
○国務大臣(西村康稔君) まさに御指摘のとおり、日本が強みを有する省エネ技術などを通じてアジアなど排出削減ポテンシャルの高い地域の脱炭素化に貢献していくことは、世界全体でネットゼロを実現していく上でも重要だというふうに認識をしております。 その観点から、経産省では、企業による削減貢献を定量化する仕組みの構築、まさに省エネ型の商品を作れば、それは貢献するわけでありますので、そうした削減貢献を定量化する仕組みの構築に向けて、御指摘の国際的な…
○中田宏君 補助金はもらったら終わりという、まあ垂れ流して終わりという意味ではありませんけれども、しかし、補助金、使ったら終わりのものと違って、是非、デットファイナンスとうまく組み合わせて、本当にここは肝だと思いますね、効果的な、そうした企業のやっぱり背中を押していく、こうしたお金の使い方を是非してもらいたいというふうに思っています。 その意味で、関連して、省庁間の縦割りということについてもお聞きをします。 今回の投資促進策の実施に当た…
○国務大臣(西村康稔君) 御指摘のとおり、例えば経産省がこのカーボンプライシングに慎重な対応があった面も含めて各省庁間で温度差はかつてはあったものと思いますが、今や、御指摘のように、脱炭素化とエネルギー安定供給、そして経済成長、これを実現していくんだということで政府もう一丸となって取組を進めるということで一致をしております。 そうした中で、GXの実現に向けた取組を加速していくには、御指摘のような省庁間の縦割りを排していく、まさに一丸とな…
○政府参考人(上田康治君) お答えいたします。 今回の成長志向型カーボンプライシング構想は、大胆な先行投資支援、カーボンプライシングによる先行投資インセンティブ、新たな金融手法の活用を組み合わせたパッケージで脱炭素に向けた取組を強力に進めるものであると認識しております。こうした政策パッケージは、これまで環境省で検討していたポリシーミックスとしてのカーボンプライシング、また予見可能性を高め段階的に負担を引き上げていくことによる価格効果の発…
○中田宏君 環境省の方もこれで、そういう意味においては一つの大きな節目というような、そうした答弁だと今聞きました。 経産省の見解、そして環境省の見解、これいずれも聞いて、ほかにも省庁ありますけれども、是非これは、政府を挙げてということですから、先ほど言った縦割りというのは、これは霞が関の話ですよね。そういう意味では、西村大臣、先頭に立っていただいて、先ほど大臣も言及したGX実行会議、これはもうまさに政治ですから、政治、政治家、政府、ここ…
○政府参考人(畠山陽二郎君) お答え申し上げます。 今般の成長志向型カーボンプライシング構想におきましては、百五十兆円の官民GX投資を引き出すためにGX経済移行債を発行いたしまして、これにより二十兆円規模の支援を行い、企業の脱炭素に向けた先行投資を促進してまいります。 その上で、我が国では、二〇二一年夏に、これは民間事業者でございますけれども、企業が初めてトランジションボンドを活用して以降、約一兆円の資金調達がなされておりまして、今後活…
○中田宏君 再生可能エネルギーなど既に完成されたグリーン技術だけじゃなくて、今回の場合は水素、アンモニアなど革新的なイノベーションの取組も含めて対象となるわけですから、取組の進捗によっては排出削減効果は変わり得るわけですね。そういう意味では、グリーンウオッシュ、すなわち見せかけの排出削減というようなことに当たらないのかというような、そうした懸念を持つ向きも、これは一方にはあると聞いています。 そこで重要となるのは、ガバナンスの論点です。…
○国務大臣(西村康稔君) 二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けては、もう議論になっておりますとおり、今後十年間で百五十兆円超の官民投資が必要であります。こうした移行プロセスに必要な資金の供給を行うものがトランジションファイナンスであります。先週のGX気候・環境・エネルギー大臣会合におきましてもその有用性が認識、確認されたところであります。 GX経済移行債については、こうした国際情勢も踏まえつつ、金融市場や社会に対して適切な開示を行う…
○国務大臣(西村康稔君) 産業の競争力を維持強化することとカーボンニュートラルの実現を同時に達成するためには、委員御指摘ありましたとおり、大企業のみならず中小企業も含めたサプライチェーン全体でGXの取組が不可欠であります。 こうした考えの下で、カーボンニュートラルに向けた移行にいち早く取り組む六百社以上の企業群から構成されるGXリーグにおきまして、自らの排出削減だけでなく、サプライチェーンでの排出削減についての取組をGXリーグの参画の要…
○政府参考人(角倉一郎君) お答え申し上げます。 環境省におきましては、サプライチェーンの排出量の削減を目指す企業を対象に、具体的な削減対策の検討や実行計画の策定等を支援するモデル事業を令和元年度から実施しており、これまでに支援した企業は十九社に上ります。さらに、モデル事業によって得られた知見をガイドブックとして取りまとめ公表することで、幅広い企業によるサプライチェーン排出量の削減に向けた取組を後押ししてきたところでございます。今年度は…
○中田宏君 今、西村大臣と環境省から答弁をしてもらいましたけれども、サプライチェーン全体での取組というのは極めて重要であります。 かつて系列というふうに言われた企業間の垂直型のつながり、これ大分、このDXの時代と、そしてグローバリゼーションということがあり、かなり水平型に移行してきたというふうには言えますけれども、しかし、現段階でもまだまだ日本にこの垂直型のつながりというのは残っています。 こうした実態というのは、半導体、家電など海外の…
○国務大臣(西村康稔君) まさに御指摘のとおり、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現すると同時に、産業競争力、経済成長を共に実現していく、こうした言わば戦略的な対応が必要であります。 今回のG7の会合でも、各国共通のゴールを目指してやっていくというその思いは一つにしながらも、競争していく部分と協調していく部分と、これが様々に複雑に絡み合いながら議論が進んだわけであります。 日本といたしましては、このカーボンプライシング、成長志向型のカー…
○中田宏君 ありがとうございました。 この問題、GXから派生をして、最後にお伺いをしていきたいことが一つあります。 GXに限らず、環境政策においては、日々変化し得る世界的な潮流を常に把握しながら効果的な政策の立案につなげていくことが重要なわけですけれども、脱炭素と併せて近年注目しているのは生物の多様性ということであります。最近のCOP15、生物多様性条約締結国会議において、昆明・モントリオール生物多様性枠組での議論や今般閣議決定された生…
○田島麻衣子君 次ですね、化石燃料賦課金とそれから特定事業者負担金の収入によってGX経済移行債は償還するというふうにあるんですけれども、これは石油石炭税収、それから再エネ賦課金の減収の範囲内であると衆議院側で答弁されています。 脱炭素の取組が進みますと、こうした石油税収や再エネ賦課金というのも減っていくのかなと思うんですけれども、このGX経済移行債が破綻するという可能性はあるのか、もし破綻する場合にはどのような措置を考えておられるのか、…
○村田享子君 これからも続いていくテーマですので、是非とも国民の声、これからも聞いていただければなと思います。 続いて、本法案の目的ということで、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行ということで、この脱炭素、カーボンニュートラルについてお聞きをします。 ちょっと一点、最初確認なんですけれども、日本としては二〇五〇年カーボンニュートラル実現を国際公約として掲げているということで、このカーボンニュートラルという意味は、本当にCO2の排出量をゼ…
○政府参考人(井上博雄君) お答え申し上げます。 水素は、電化が困難な分野を始め多様な分野の脱炭素化に貢献するカーボンニュートラルに不可欠なエネルギーだと考えておりまして、政府といたしましては、国内の水素市場を早期に立ち上げるという観点から、水素導入量を二〇三〇年に最大三百万トン、二〇五〇年には二千万トン程度とすることを目指して取り組んでいきたいと考えてございます。
○国務大臣(西村康稔君) 今回のG7のエネルギー大臣会合ですけれども、先ほどそれをGXと言ったようですけれども、G7でありますので。 会合では、鉄鋼分野の生産、製品において排出される温室効果ガスのデータを収集するための枠組みとして、グローバル・データ・コレクション・フレームワーク実施に向けた作業を開始することで合意をいたしました。これは、現在国際的に使用されている複数の排出量測定方法を相互運用を可能とするために、改定作業を行いながら鉄鋼…
○政府参考人(畠山陽二郎君) お答え申し上げます。 今し方、亜鉛メッキの御指摘がございました。先ほど中田委員からは省エネ製品の点についても御指摘があったところでございます。 脱炭素社会の実現に向けましては、川上から川下に至るまでのサプライチェーン全体での対応が必要だと考えております。素材、部品、製品においても、その製造段階だけでなく、使用段階で使われるエネルギーも含めてサプライチェーン全体で脱炭素化への貢献が適切に評価される環境を整備す…
○委員長(吉川沙織君) 休憩前に引き続き、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。