第208回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○美延委員 国家安全保障と経済安全保障というのは大きく重なるものであります。その中でも防衛産業は最も重要なものであると認識しておりますが、残念なことに、防衛産業は経済安全保障に関する取組から抜け落ちています。 また、二〇一三年十二月十七日に閣議決定された国家安全保障戦略の中においては、防衛産業は防衛装備、技術協力の欄で僅か数行触れられているだけで、防衛産業を振興するという文言は明記されておりません。 そんな中、来年度から、防衛省内に防衛…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○美延委員 国家安全保障と経済安全保障というのは大きく重なるものであります。その中でも防衛産業は最も重要なものであると認識しておりますが、残念なことに、防衛産業は経済安全保障に関する取組から抜け落ちています。 また、二〇一三年十二月十七日に閣議決定された国家安全保障戦略の中においては、防衛産業は防衛装備、技術協力の欄で僅か数行触れられているだけで、防衛産業を振興するという文言は明記されておりません。 そんな中、来年度から、防衛省内に防衛…
○鈴木(敦)委員 お疲れさまでございます。国民民主党の鈴木でございます。 本来は斎藤委員が委員でしたけれども、今日は委員変更で私に替わっていただきましたので、よろしくお願いします。 今日も委員の皆さんから様々な領域の安全保障についてお話がありました。今年は経済安全保障という言葉が出ましたので、安全保障というのは様々な議論があるということを皆さんもよく分かっていただいた、国民の皆さんも御理解いただいたと思います。 今日いろいろと議論があり…
○片山さつき君 いずれにせよ、我々の本当に政治信念を懸けた国家の生き残りが懸かっておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 このコロナ、ウクライナの問題で日本の産業のサプライチェーンの脆弱性も浮き彫りになってしまっておりまして、経済安全保障上も産業競争力維持上も、半導体ですとか基幹産業の重要部品等の国内回帰は待ったなしではないかと思います。特に、ガソリンスタンドや自動車整備や販売まで含めると五百五十万人の雇用を抱えている広い意…
○片山さつき君 大変意を強くいたしました。全く同じ方針で私たちも党の方からしっかりと予算の夏に向けてもサポートをさせていただきたいと思いますが、これ、総理、そして経産大臣、ほかのことにもいろいろと影響が出ているんですよね。 つまり、地域の足である路線バスが最近、関西が多いんですけれども、安価な中国製の電気のバスを購入して、そのこと自体は日本では全然禁止はされていません。されていませんが、あらゆるものに今、半導体や電子機器、電波を発するも…
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 経済安全保障の確保、これは重要な課題である、これは言うまでもないわけですが、この規制措置の実施に当たっては、経済活動に与える影響を考慮し、合理的に必要と認められる限度において行う、こうした必要があるとも考えます。 そしてその上で、御指摘のバスや鉄道事業も含め、国の安全の確保の観点から必要な業種については外為法上、指定業種として、外国投資家が上場会社の株式を一%以上取得する場合や非上場会社に投資する場合、原則…
○礒崎哲史君 今大臣からありましたそのルール作りのところから入っていくという話がまさにそのとおりで、ヨーロッパなんていうのはもうコンサルティング業がありまして、実はこのルール作りに関して、こういう標準取りませんか、こんな標準やってみませんかということで、コンサルティング会社が企業に対して積極的にルール作りを促進していくという、こういう市場が既にあって、恐らく、まあ数字は多分これからまた経産省さん調査していただけるんだとは思いますけれども…
○国務大臣(小林鷹之君) 現在検討中の骨太方針の中身については私から答えることは控えたいと思いますが、経済安全保障を強化していく上での基本的な考え方としましては、まずは我が国の自律性を向上させて、加えて、我が国の他国に対する優位性を確保していく、そのことによって国際社会における我が国の発言力や存在感を高めると、それによって国益にかなう国際秩序やルール形成にこれまで以上に主体的に参画していくことが重要だと考えています。 我が国としては、国…
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 世界で保護主義的な動きが広がる中、日本は自由貿易の旗振り役としてリーダーシップを発揮し、ルールに基づく多角的貿易体制の維持強化に取り組んできています。また、近年、グローバルなサプライチェーンの脆弱性や、国家、地域間の相互依存リスクが顕在化しており、安全保障の観点も踏まえ、ルールに基づく国際経済秩序の強化を図っていく必要があると考えています。 引き続き、自由で公正な経済秩序の拡大に向けた国際的取組を主導してい…
○竹内真二君 こうした取組は経済安全保障の観点からも大変重要でありますので、是非とも積極的な取組をお願いいたします。 次に、SAFといってもなかなか多くの国民の方は知らないという、認識の問題についてお聞きします。 今後、SAFの重要性というものを国民の皆様に広く知ってもらって、SAFの国産化をオールジャパンで実現していく必要性があると考えますけれども、こうしたSAFに関する国民理解の促進について、見解をお伺いしたいと思います。
○木戸口英司君 私は、ただいま可決されました電波法及び放送法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 電波法及び放送法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府及び日本放送協会は、本法の施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。 一、政府は、総務大臣に代わり新たに電波の有効利用評価を行…
○東徹君 だから、今大事なことは、この世界情勢、日本の安全保障問題を考えたときに、やはり憲法の九条の問題だとか、そしてまたこの人口減少を、これを何とか食い止めるために、教育にやっぱりお金が掛かるからという、そういった御家族の声に応えていくためにも、教育の無償化をやっぱりやっていって人口減少に歯止めを掛けていくとか、そういったことの議論の方が大事なんじゃないですかということを言わせていただいているにもかかわらず、この参議院の憲法審査会、何…
○藤木眞也君 ありがとうございます。私もそのとおりだと思います。 改めて申し上げるまでもありませんけれども、人間が生きていくためには食料と水は不可欠なものだと思います。歴史から見ても明らかなように、十分な食料と水があって初めて社会が安定をし、文明が起こり、経済が発展をすると思います。 去る五月十一日、経済安全保障推進法が成立いたしました。また、防衛費の増額を含む外交安全保障の強化に向けた議論も連日盛んに行われております。日本を守り、発展…
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 食料の安定供給の確保、これは国家の国民に対する最も基本的な責務の一つであり、重要な課題です。そして、今、ウクライナ情勢等を受けて、原油、穀物等の国際価格、これはもう高騰しております。そして、それが我が国の国民の暮らしや仕事にも影響出ている、なおかつ今後も予断が許されない、こういった状況にあるわけでありますから、我が国の食料安全保障の確保、これはますます重要になってくる、こうしたことであると思っています。 委…
○青柳(仁)委員 だから、今の答弁もそうなんですが、何となくもっともらしいことをおっしゃっているんですけれども、結局、議論は、一歩も核兵器については踏み込まないとおっしゃっているわけですから、核の抑止力は政府として強化するという方向性にはなっていないし、それから、日米同盟の中でもそれらを具体的にどうするという話はしていないと今おっしゃっているわけなんですけれども、そういった現状、しているんですか、しているんだったら言ってくださいよ。して…
○小林国務大臣 安全保障を経済を含めて多角的に捉えていかなければいけない、また、その経済安全保障政策、論点は多岐にわたっております。それをできるだけ可及的速やかに進めていかなければいけない、その点については委員と問題意識を共有していると感じています。 その上で申し上げますと、まず、外国投資家による発電事業への投資などに当たりましては、外為法による事前届出が原則義務づけられておりまして、国の安全などの観点から厳格な審査が実施されていると承…
○青柳(仁)委員 済みません、時間が限られておりますので、総理にお伺いした質問は総理にお答えいただきたいんですが。 私の質問は、今政府が何をやっているかということではなくて、これまで経済安全保障の整備が遅れていたことによって、今回の上海電力を含め、我々の、国民にとってのライフラインとなる電力、水道、あるいはそういった基幹インフラが一定程度そういった中国企業あるいは他国の企業に既に押さえられてしまっているということ、それから、それ以外の、…
○岸田内閣総理大臣 経済安全保障という問題意識については、今までも、外為法であったり、あるいは電気事業法において様々な取組が行われてきました。 委員のおっしゃる個別の案件について発言することは控えますが、こうした様々な積み重ねの上に立って、今、今日、経済安全保障が改めて安全保障の議論の中で大きな議論として取り上げられ、ようやくこの国会において、経済安全保障推進法、これを国会においてお認めいただきました。是非、この法案の活用、そしてさらに…
○青柳(仁)委員 何か、今までこういった失敗がたくさんあって学んだので、今回、この経済安全保障の法案ができてよかった、そういうふうに聞こえたんですけれども、これはそんなに、こういう学びがあったとかで済むような状態では今はないと思うんですね。この電力の問題もそうですが、土地の問題も非常に、もう取り返しのつかない状況になっているわけです。これは私は、総理の責任、政府の責任だと思うんですが、まあ、それはおいておいてですね。 じゃ、今おっしゃっ…
○岸田内閣総理大臣 委員がおっしゃるように、これまでの様々な経緯の中で、いろいろ我々として考えなければいけない課題も存在します。そして、国際情勢はどんどんと変化をしています。こうした変化にも、そして今まで残された課題にも対応していかなければいけない、これが政府の立場だと思います。 経済安全保障推進法、この成立は大きなことであると思いますが、これで終わったとは決して申し上げておりません。こうした法案の充実等も状況の変化もしっかり見据えなが…
○青柳(仁)委員 今ちょっと質問させていただいたのは、今この現状でもう既に問題が起きているということを申し上げているんです。 ですから、それに対して、今回、経済安全保障法案が通ったので、じゃ、こういった上海電力みたいな、基幹インフラ、基幹インフラは今回の四つの法案の中の一つでしたから、法案というか経済安保の施策の一つでしたから、これがありますから今後はこういう事例はなくなるという理解でいいかどうかということを聞いています。