第211回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人(山田仁君) お答え申し上げます。 御指摘の、今資料でもございますけれども、この旧一般電気事業者のこの経営計画につきましては、各社の置かれた状況に応じて作成をされる、現時点でのそれぞれの状況に応じて作成されるというものでございまして、二〇三〇年度のその電源構成目標とは必ずしも一致するものではないというふうに認識をしております。 一方で、我々といたしましては、この二〇三〇年度の電源構成目標の達成に向けて、これは旧一般電気事業者…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○政府参考人(山田仁君) お答え申し上げます。 御指摘の、今資料でもございますけれども、この旧一般電気事業者のこの経営計画につきましては、各社の置かれた状況に応じて作成をされる、現時点でのそれぞれの状況に応じて作成されるというものでございまして、二〇三〇年度のその電源構成目標とは必ずしも一致するものではないというふうに認識をしております。 一方で、我々といたしましては、この二〇三〇年度の電源構成目標の達成に向けて、これは旧一般電気事業者…
○政府参考人(松山泰浩君) お答え申し上げます。 原子力発電所の再稼働につきましては、委員御指摘のとおり、あくまで高い独立性を持った原子力規制委員会の新規制基準の適合審査というものがまずあるわけでございまして、これで認められた場合のみ、その判断を尊重して、御地元の理解ということが大前提で、これを得ながら再稼働を進めていくことになります。 ですので、政府の立場として何基がいつ動くということを申し上げることはできませんし、予断を持ったことを…
○森本真治君 本当、今回は、今後適切に対応するというような答弁も多く目立つ、まあ不確実性がやっぱり拭い切れないような状況かなというふうにも私自身は感想としては持っております。 ちょっと、あと三分しかありません。最後に、中小企業の関係で、公正取引委員会さんにもお越しいただいておりますが、やっぱり価格交渉ですね。今回のこの取組が経済活動にとっても不利益を被るようなことがあってはいけません。例えば、正当な価格というものをそこに転嫁しようとして…
○政府参考人(藤本哲也君) 今回、公正取引委員会といたしまして、グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法の考え方というものを公表しております。 この中で、例えば取引の相手方に対しまして、温室効果ガス削減を目的とした要請を行って、取引の相手方がその要請を実現するために必要なコスト負担を考慮せずに対価を一方的に定める行為、あるいは温室効果ガス削減を理由として経済上の利益を無償で提供させる行為、こういった行為などにつきまして…
○政府参考人(飯田祐二君) お答え申し上げます。 欧米を中心といたしまして、脱炭素化を成長の機会と捉えて、いかに先行して利益を得るかという新技術、新製品の実装と市場獲得の大競争が始まっているというふうに考えております。こうした中、まず十年間程度の先行投資支援で我が国の構造転換を促し、いち早く新市場獲得を実現することが重要であると考えておりまして、今後十年間で百五十兆円超の官民一体でのGX投資を実現していくと、こういう方針を示させていただ…
○政府参考人(飯田祐二君) お答え申し上げます。 先ほど来申し上げておりますけれども、今後十年間で百五十兆円超の官民のGX投資を実現していくために、今後十年間で二十兆円規模の先行投資支援で行うと、こういうことでございます。この規模につきましては、諸外国の動向、国際機関等の分析、各産業、企業との様々な議論、既存の脱炭素関連のプロジェクト等を参考にしながら、総理を議長になっていただいているGX実行会議や関連する有識者会議で議論を踏まえまして…
○政府参考人(畠山陽二郎君) お答え申し上げます。 GX経済移行債を活用した先行投資支援は、排出削減と産業競争力強化、経済成長の双方を同時に実現するために行うものでございます。具体的には、御答弁申し上げておりますとおり、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業であること、国内の人的、物的投資拡大につながるもの、あるいは技術革新性、事業革新性があるものといった要件を満たせば対象となり得ると、こういう考え方で進めております。 御指摘の水素、…
○国務大臣(西村康稔君) 御指摘のように、エネルギーをめぐる状況というのは各国千差万別であります。今回のGX気候・エネルギー・環境大臣会合におきましても、多様な道筋の下で共通のゴールを目指すということは合意がなされました。特に、再エネ、省エネが進んでも、引き続き火力発電が重要な電源となるアジア、これは需要が急激に伸びていきますので、それを補うにはやはり一定の火力発電は必要だということ、そうしたアジアを中心に、現実的かつ多様なエネルギート…
○委員長(吉川沙織君) ただいまから経済産業委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○礒崎哲史君 今御説明いただいたのは、条文でいきますと、恐らくこの十五条、十六条、十七条、この辺りの御説明をいただいたんだというふうに理解をいたしますけれども、これ十五条は、今もう本当にお話をいただいたとおり、有償と無償を共に経産大臣が割り当てるということになっているんですね。その後、十五条の二項ですとか十六条、その後ろを見ますと、有償で行う枠に関してはということで、有償枠に関してはかなり細かい規定、この法文の中には書かれているんですけ…
○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。 前回の質疑では、日本が、海外のグリーン国債では認められていない石炭を始めとする化石燃料と水素、アンモニアとの混焼に投資を進めようとしている問題、これを中心に質問をしました。今日は、同じく海外のグリーン国債で認められていない原子力の問題を中心に質問をしていきます。 GX基本方針では、今後十年間で百五十兆円規模のGX投資を官民で実現するとして、そのために二〇二三年度から十年間GX経済移行債を発行し、その…
○岩渕友君 今答弁があった高速炉も、そして高温ガス炉も、経産省が次世代革新炉というふうにしているものです。今後十年間で約一兆円の投資をするとしています。 ところが、政府が示したロードマップでも、この高速実証炉の運転が始まるとされているのは二〇四〇年代。そして、高温ガス実証炉も、運転開始は二〇三〇年代というふうにされているんですね。 先日の参考人質疑の中で自然エネルギー財団の大林ミカ事業局長が述べておられましたけれども、二〇五〇年のカーボ…
○岩渕友君 今答弁にあったように、民間のみでは投資判断が真に困難な案件だとか、産業競争力強化、経済成長及び排出削減のいずれの実現にも貢献する分野を対象とする、こういうふうにされているわけですけれども、いずれも非常に抽象的なんですよね。これ、経産省が恣意的に決められる条件だというふうになっていると思うんです。 それで、資料の三を御覧いただきたいんですけれども、これはGX経済移行債を含むGXの関連投資の内訳イメージということです。 民間の環…
○政府参考人(畠山陽二郎君) お答え申し上げます。 二〇五〇年カーボンニュートラルの達成に向けましては、どうしても脱炭素が困難な分野からのCO2排出を相殺するために、委員御指摘のグリーンカーボンですとかブルーカーボンを含む大気中のCO2を回収、吸収し貯留、固定化するネガティブエミッション技術の開発などを進め、産業化につなげることが重要だと考えております。私どももポテンシャルが相当あるというふうに思っております。 我が国におきましては、重…
○平山佐知子君 DACとか様々、ネガティブエミッション、このインセンティブ与えることができれば、やっぱり自然破壊、例えば森林を伐採して太陽光発電設備を設置するなどといった自然破壊などを抑制しつつカーボンニュートラルに寄与することができると、つながるというふうに考えておりますので、是非その辺りのテーマを引き続き進めていただきたいとお願いを申し上げます。 最後に、GX推進機構について伺います。 先ほど来から出ていますけれども、このGX推進機…
○副大臣(勝俣孝明君) ありがとうございます。 林業労働力の確保のためには、林業労働の重要性、林業の魅力等について国民の関心及び理解を深め、山村地域やその住民と継続的に関わる関係人口を拡大させていくことが重要であると考えております。木育は、木材利用の意義等を学ぶものであり、その中で、脱炭素社会の構築に向けた森林資源の循環利用の重要性などにも触れることから、森林や林業に対する関心を持っていただく機会にもなると考えております。 こうしたこと…
○大西(健)分科員 これだけ社会問題になっていて、それで関係省庁連絡会議がせっかくあるわけですから、それは私は活用されたらいいんじゃないかなというふうに思いますので、そのことをお願いしておきたいというふうに思います。 次に、脱炭素先行地域についてお聞きをしたいと思いますけれども、これは、環境省が全国で百か所程度を選定して、そして交付金や支援のメニューを用意して地域の脱炭素化の取組を応援しようという制度で、私の地元の安城市も手を挙げさせて…
○白石政府参考人 お答え申し上げます。 脱炭素先行地域は、地域資源を活用しつつ、脱炭素化と地方創生を同時実現する全国のモデルとなる地域でございまして、その選定に当たりましては、学識経験者で構成する評価委員会の評価を踏まえて選定を行っております。 その選定に当たりまして、委員ただいま御指摘の地の利でありますとか町づくりのタイミング、こちらも重要な要素として加味しておるところでございます。 例えば、これまでも、選定されたところでいいますと、…
○大島分科員 お願いいたします。大島です。 当分科会で、昨年は、研究開発費及び研究開発についての予算をしっかり増額してくれというお話をさせていただいています。 国の理化学研究所あるいは物質材料研究所、今回、経産委員会なんですけれども、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案、いわゆるGX法案、あるいは、脱炭素社会の実現に向けた電力供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案等を審議するに当たって、文科省の皆…