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塩崎彰久の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会厚生労働大臣政務官2024/05/21

第213回参議院内閣委員会第15号

○大臣政務官（塩崎彰久君）お答えいたします。今年の春闘、春季労使交渉の結果につきましては、今お示しをいただきました記事にあるような調査結果、こういったものもある一方で、連合の集計によりますと、有期又は短期間、短時間、そして契約労働者の方々については一般労働者を超える賃上げ率だった、こういう調査結果もございます。いずれにしても、中小企業で働く方、又は労働組合に加入していない方を含めて非正規雇用労働者についても賃上げを図っていくという…

塩崎彰久の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会厚生労働大臣政務官2024/05/21

第213回参議院内閣委員会第15号

○大臣政務官（塩崎彰久君）ありがとうございます。まさに冒頭に申し上げたとおり、今年の労使交渉の結果の評価につきましては様々な評価があるところでございまして、そういった調査結果を踏まえて、今進めている様々な賃上げの施策をこれからも進めてまいりたいと考えております。

加藤鮎子の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策）2024/05/21

第213回参議院内閣委員会第15号

○国務大臣（加藤鮎子君）お答え申し上げます。支援金制度は、今般の加速化プランによる給付拡充を支える財源の一つとして、全世代、全経済主体が子育て世帯を支える仕組みでございます。その意義としましては、社会連帯の理念を基盤とする点にございまして、支援金制度により給付を充実させることによって、政府が総力を挙げて取り組む賃上げ等と相まって、若い世代の所得を増やし、結婚、子育てを確実に応援をしていくとともに、給付を受けない高齢者や子供のいない…

窪田哲也の発言をすべて見る →公明党2024/05/21

第213回参議院内閣委員会第15号

○窪田哲也君ありがとうございます。二つ、計算の仕方、国際比較というのはあるけれども、我が国の場合には、子供一人当たりどれだけ支出されているのかと、手厚く、計算、なっているのかということを、それを指標として我が国は採用しているということだと思います。ありがとうございます。それで、社会保険の活用についてはもう様々意見があるところでございますけれども、これを大臣に改めて伺いたいと思います。社会保険を活用して、広く企業を含めた社会全体で…

第213回参議院内閣委員会第15号

○国務大臣（加藤鮎子君）お答え申し上げます。実効性のある少子化対策の推進は、労働力の確保や国内市場の維持の観点から企業に極めて重要な受益をもたらすものでございます。このことから、これまで社会保険制度において事業主が果たしてきた役割や取扱い、これも踏まえて、子ども・子育て支援金につきましては事業主にその一部を拠出いただくこととしました。その際、歳出改革等によって保険料負担の軽減効果、これを生じさせまして、その範囲内で支援金制度を構築…

第213回参議院内閣委員会第15号

○国務大臣（加藤鮎子君）お答えを申し上げます。未婚者が結婚しない理由としましては、適当な相手に巡り合わない、必要性をまだ感じない、結婚資金が足りないなどが挙げられていると承知をしております。また、特に男性については、正規雇用の方々の方が非正規雇用の方々に比べて有配偶率が高い傾向にあるほか、所得が高いほど有配偶率も高い傾向にあり、若い世代の所得の問題が未婚率の上昇の大きな要因の一つであると認識をしております。このような状況を踏まえま…

柴田巧の発言をすべて見る →日本維新の会・教育無償化を実現する会2024/05/21

第213回参議院内閣委員会第15号

○柴田巧君全く私らとは真逆の考え方なので驚いてしまうのですけれども。やっぱり、社会保険料の負担増によって手取りが減る、そして将来不安につながっていくというのはこれもう明らかで、社会保険料は一定の収入で負担が頭打ちになるため、非常に逆進性が強いんですよね。現役世代の中間所得層にやっぱり特に重く負担がのしかかるというのは明らかだと思っていまして、これが導入されることによってやはりこの晩婚化、あるいはその未婚化というのは更に進んでしまう。…

竹詰仁の発言をすべて見る →国民民主党・新緑風会2024/05/21

第213回参議院内閣委員会第15号

○竹詰仁君ちょっと今の御答弁、もう一度議事録を見て私も再勉強したいと思うんですけれども、例えば、先ほど申しました年収一千万の人が千六百円の負担額というのがある、実際には徴収されるわけですけれども、本来だったら、歳出改革をしなければ千六百円分は社会保険料として払っていた、でも歳出改革をすることによってその分を払わなくて済んだので、千六百円もらったって実質的な負担はないでしょうと、今その答弁を聞いて、そういうお答えだったのかなと思います。…

熊木正人の発言をすべて見る →こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長2024/05/21

第213回参議院内閣委員会第15号

○政府参考人（熊木正人君）これも私どもの言葉足らずの面があったのかもしれませんが、実は一貫した言い方をしているつもりでございました。支援金制度につきましては、徹底した歳出改革によって保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内とすることを基本といたします。それによって実質的な負担が生じないということでございます。他方で、賃上げを行いますと、社会保障負担率は当然に軽減効果を生じます。したがって、賃上げを行えば、加えて確実に社会保障負担の…

竹詰仁の発言をすべて見る →国民民主党・新緑風会2024/05/21

第213回参議院内閣委員会第15号

○竹詰仁君ちょっとこれも議事録をもう一度読んで、改めて質問したい。ただ、今、一つの中で、そうすると、賃上げはなくても実質的な負担はないという、ちょっとそのことだけもう一度お答えください。

熊木正人の発言をすべて見る →こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長2024/05/21

第213回参議院内閣委員会第15号

○政府参考人（熊木正人君）賃上げがなくともこの社会保険負担軽減の範囲内で行うべくしっかりと取組をしていく、これが私どもの基本的な姿勢でございます。なお、賃上げにおきましては、令和五年度と六年度において、五年度でいうと三・一％ですとか、六年度というと二・七％といった形で、雇用者報酬の見込みというものは政府経済見通しに基づきまして当然持ってはおります。もしそれを勘案するならば約六千億円ほどの社会保障の負担軽減効果があると考えておりますが…

竹詰仁の発言をすべて見る →国民民主党・新緑風会2024/05/21

第213回参議院内閣委員会第15号

○竹詰仁君賃上げというのが私の間違いだったら私も訂正しますが、私は、これまでの総理の説明等でも、やっぱり賃上げがあるからその分は負担軽減がない、その分とおっしゃったかどうか分かりませんが、私はそういう説明がされてきたと思っているのでその質問をしたわけで、ちょっともう一度今の御答弁も確認しながら、改めてまいりたいと思います。この支援金の総額、いろいろ歳出改革している中でということでおっしゃったんですけれども、一方で、その資料を読みます…

熊木正人の発言をすべて見る →こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長2024/05/21

第213回参議院内閣委員会第15号

○政府参考人（熊木正人君）法案の附則におきまして、令和八年度でおおむね八千億円ということ、九年度で、あっ、六千億円ということ、九年度で八千億円ということ、十年度で一兆円ということを金額として、おおよその数字として法案に書き込んでございますので、その金額自体はもう法案に書き込んだものとして確定したものでございます。すなわち、それ以上にしっかりと歳出改革、もちろん賃上げによってプラスアルファはあるにしても、そういったことをやっていくとい…

竹詰仁の発言をすべて見る →国民民主党・新緑風会2024/05/21

第213回参議院内閣委員会第15号

○竹詰仁君またそこで賃上げということを言うから私も分かんなくなっちゃうんですけれども、また、じゃ、是非ほかの委員も、また次質問していただきたいと思います。ちょっと次に行きまして、一方で、その令和、この制度が始まるのは令和八年度からなので、令和六年度から完成に至る十年度までは子ども特例公債というのを発行するというふうにされているんですね。この子ども特例公債、つなぎ公債、国債とも言われていますけれども、これはどういった公債なのか、また、…

井坂信彦の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2024/05/20

第213回衆議院決算行政監視委員会第3号

○井坂委員おはようございます。立憲民主党の井坂信彦です。本日は、前半は賃上げと格差是正の問題、後半は再生可能エネルギーについて質問いたします。今年の予算委員会では、賃上げについて、中小企業の価格転嫁や介護、福祉、保育の給料アップなどを提案いたしましたが、本日はまた別の切り口で議論したいと思います。配付資料の一番を御覧ください。日本と欧米各国の労働生産性と実質賃金の推移です。日本経済が低迷してきたのは労働生産性が伸びていないから…

鹿沼均の発言をすべて見る →厚生労働省政策統括官2024/05/20

第213回衆議院決算行政監視委員会第3号

○鹿沼政府参考人お答えいたします。労働生産性の伸びほど賃金が伸びなかった理由につきましては、様々な要因が考えられると思っておりますが、令和五年版労働経済の分析、いわゆる労働経済白書というものでございますが、そちらにおきましては、企業の成長の見通し等が低いなど、先行きの不透明感から企業は賃上げに踏み込めなかった可能性、こういったことが指摘されております。あわせまして、産業構成の変化や高齢者等の就労が進む中で、パートタイム労働者を中心…

井坂信彦の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2024/05/20

第213回衆議院決算行政監視委員会第3号

○井坂委員この基となっている厚労省の年金財政検証の基礎資料でも、最後の方では詳細な要因分析がされております。また、経産省でも、経産委員会でたしか同じようなやり取りがあって、経産省の答えは、交易条件の悪化、つまり、輸入する原料の値段が上がって、一方で、輸出する、売る値段が全然上がっていないのが一番大きい、そういうことが言われているわけであります。いずれにしても、労働者のせいではなくて、経営上の問題であったり、あるいは、いつまでも海外の…

鈴木俊一の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2024/05/20

第213回衆議院決算行政監視委員会第3号

○鈴木国務大臣労働分配率を引き上げるための大企業への課税強化について、井坂先生から御指摘をいただきました。政府といたしましても、持続的な賃上げを実現するためには、企業がこれまで内部留保などに回してきた資金を賃上げに積極的に活用していく行動変容を促すことが不可欠であると認識をいたしております。そのためには、労働分配率の引上げに資する賃上げ促進税制など、これまでの改正が効果を十分に発揮してきたかを見極めるとともに、国際的な動向等も踏ま…

鈴木俊一の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2024/05/20

第213回衆議院決算行政監視委員会第3号

○鈴木国務大臣中小企業に比べまして大企業の法人税負担率が低いという御指摘でございますが、政府といたしましては、租税特別措置において、中小企業向けに軽減税率でありますとか特別措置を設定しているほか、賃上げ促進税制などにおいて、大企業を上回る控除率を設けるなど、中小企業には十分な配慮や政策的な後押しを行っているところでございます。その上で、数字をお示しいただいたところでございますが、その試算のように、実際に格差が生じているとの指摘につき…

井坂信彦の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2024/05/20

第213回衆議院決算行政監視委員会第3号

○井坂委員賃上げ税制とか軽減税率とか、中小企業向けにいろいろ優遇の政策はあるんですけれども、ただ、結果として、実際、租税特別措置、やはり研究開発税制も賃上げ税制も大企業ばかり使っているのではないかということが指摘をされているわけであります。財務省の担当の方とも何往復か議論したんですけれども、やはり、いろいろな税理士さんとか、あとうちの江田憲司議員とか、いろいろ試算して、みんなこういうカーブになっているんです。財務省がそれが違うとお…