第213回 参議院 経済産業委員会 第11号
○越智俊之君 おはようございます。自由民主党の越智俊之です。 本日も質問の機会をくださいまして、ありがとうございます。早速、質疑通告に従って質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 本日より、産業競争力強化法等一部改正法案の審議となりますが、産業競争力強化法は、平成二十五年の創設以降、その時代時代に沿った改正がなされ、今では、規制の特例措置を活用した新たなビジネスの展開、税制優遇等を活用したスタートアップへの投融資や生産…
DIET SPEECHES
国会発言検索
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出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗第213回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（菊川人吾君） お答え申し上げます。 今委員の方からも、るる幾つか数字もお示しをいただきまして御指摘をいただきました。 足下、我が国経済には、今委員の方からも御指摘ありましたとおり、潮目の変化が生じているのであろうというふうに認識しております。先ほど委員からも御指摘ありましたけれども、国内投資は二年前から拡大が続いておりまして、三十年ぶりの高水準ということになっております。また、春闘の数字につきましても御指摘ございましたけれ…
第213回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（田中哲也君） お答え申し上げます。 本税制の対象分野であります電気自動車、クリーンスチール、半導体などは、いずれも広範なサプライチェーンを構成する産業によって造られる製品であります。本税制を通じてこうした分野における国内投資を実現し、生産、販売を拡大することで、地域の中堅・中小企業を含め、部素材等の発注や供給の確保、拡大、さらには雇用、所得への好影響など、幅広く経済波及効果が生じるというふうに考えております。 さらに、本税…
第213回 参議院 経済産業委員会 第11号
○越智俊之君 ありがとうございます。 今、サプライチェーン全体へ広く効果を普及する観点から、初期投資支援に必要な予算措置、賃上げ促進税制、価格転嫁対策、ＩＴ導入補助金、そして省力化投資支援など、幅広い取組の御答弁をいただきました。 この税制によって国内投資を推進し、サプライチェーン全体で経済効果を最大化するためには、そのサプライチェーンの大部分を占めているこの中小企業・小規模事業者に対してもしっかりと利益が分配されて、意欲、やる気を持っ…
第213回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（山本和徳君） お答えいたします。 中小企業・小規模事業者は我が国の雇用の七割を占めておりまして、その賃上げを実現するためにも、原資確保に必要な価格転嫁対策の推進は極めて重要でございます。 中小企業庁では、価格交渉促進月間に基づく企業名の公表や発注者の経営トップに対する指導、助言等を通じまして、取引先が多く波及効果の高い大企業から取引方針の改善を促してきているところでございます。 加えて、中小企業の賃上げ交渉が本格化している…
第213回 参議院 経済産業委員会 第11号
○越智俊之君 ありがとうございます。 商工会、商工会議所とも連携していただいているということでしたが、引き続き関係機関と連携して、地域の中小企業、中堅企業の支援を進めていただきたいと思います。 ＩＮＰＩＴによる助言、助成のほかにも、特定中堅企業者及び中小企業者が複数回中小企業をＭアンドＡした場合の税額措置、いわゆる中堅・中小グループ化税制を講ずることとしております。 本税制により、成長意欲のある中堅・中小企業が複数の中小企業をＭアンドＡ…
第213回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（菊川人吾君） ありがとうございます。極めて重要な御指摘だと思います。 人口減少等によりまして人手不足が深刻化する中で、経営力の高い成長企業に経営資源を集約化することは、ＭアンドＡをする中堅企業等の成長のみならず、ＭアンドＡによりグループの一員となる中小そして小規模事業者の収益力向上や賃上げ等にも資するものであろうと考えております。 御指摘のとおり、こうした取組を推進する上では、売手側の中小そして小規模事業者の雇用に配慮しな…
第213回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（山本和徳君） お答えいたします。 中小企業・小規模事業者は、企業数全体の九九・七％を占めております。従業者数においては七割、付加価値については過半を占めております。中小企業・小規模事業者は日本経済の屋台骨でありまして、地域経済を支える重要な存在と認識しております。また、委員から今御指摘がございましたけれども、人口減少等の構造的な課題が顕在化する中におきまして、中小企業・小規模事業者は地域課題解決の担い手としても期待されてい…
第213回 参議院 経済産業委員会 第11号
○国務大臣（齋藤健君） 大変重要な御質問をいただいたと思っています。 これまでの日本経済を振り返りますと、デフレマインドが広がって、これと人口減少による将来悲観、これが重なったことを背景といたしまして、企業の認識する我が国の期待成長率というものも低下をしたのではないかと思っています。これが日本国内における設備や人への投資が諸外国に大きく後れを取った要因の一つではないかなと私は思っています。 こうしたデフレ環境の中で、企業は、生み出した収…
第213回 参議院 経済産業委員会 第11号
○国務大臣（齋藤健君） まず、大前提といたしまして、実質賃金の上昇は、国民一人一人の豊かさという観点から重要であると思っていますし、加えて、日本経済全体にとっても、個人消費を押し上げてＧＤＰ拡大に寄与するという観点からも重要なんだろうと思います。 また、議員御指摘のとおり、過去三十年間、日本の実質賃金は他の先進国に比べて伸び悩んできたわけでありますが、しかし、今年の春季労使交渉において直近の集計では賃上げ率が五％を超えるなど、足下の日本…
第213回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（畠山陽二郎君） お答え申し上げます。 この税制の対象分野でございます電気自動車、グリーンスチール、半導体などは、いずれも広範なサプライチェーンを構成する業種、産業でございます。この税制を通じまして、こうした分野における国内投資を実現し、生産、販売を拡大することで、地域の中堅・中小企業を含めて、部素材などの発注や供給の確保、拡大など、幅広く経済波及効果が生じると考えてございます。 この税制と併せまして、例えば、先ほども申し上…
第213回 参議院 経済産業委員会 第11号
○国務大臣（齋藤健君） 省人化が難しい分野におきましても人材を確保し、我が国製造業が引き続き競争力を維持していくためには、まず、高齢者や女性を含む幅広い人材に活躍いただくための労働環境の魅力の向上とともに、高度な技術系人材の育成を進めていくことが必要だと思います。 このため、経済産業省としては、拡充した賃上げ促進税制の活用促進や労務費の価格転嫁の指針の周知徹底等、あらゆる政策を総動員して、賃金も含めた製造業の労働環境の魅力向上に向けた取…
第213回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（田中哲也君） お答え申し上げます。 まず、本税制の対象分野であります電気自動車、グリーンスチール、半導体などは、いずれも広範なサプライチェーンを構成する産業によって造られた製品でございます。本税制を通じて、こうした分野における国内投資を実施し、生産、販売を拡大することによりまして、地域の中堅・中小企業を含め、部素材等の発注や供給の拡大、確保、さらには雇用、所得への好影響など、幅広く経済波及効果が生じるんではないかというふう…
第213回 参議院 経済産業委員会 第11号
○国務大臣（齋藤健君） 御指摘の平成二十五年に産業競争力強化法が制定されて以降、各種の施策の効果と相まって、デフレでない状況をつくり、ＧＤＰも拡大をして、企業収益も拡大をして雇用を増進するなど、そういった成果はあったんだろうと思っています。 一方で、この間、企業が足下の利益の確保のために賃金や成長の源泉である国内投資を抑制した結果、長期的な日本の成長力、これが低迷をしてきた、これが今最大の課題になっているんだろうというふうに思っています…
第213回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（菊川人吾君） 今回の支援ですけれども、税制もございますけれども、まず、中堅企業の省力化の大規模成長投資を後押しするべく、三年間で三千億円の省力化等の大規模成長投資の補助制度をまず創設をさせていただいてございます。 また、今回の提案させていただいております法案におきまして中堅企業者を定義したわけですけれども、特にその中でも、賃金水準そして投資意欲が高い中堅企業、これを特定いたしまして、その複数の中小企業をＭアンドＡする場合の…
第213回 参議院 経済産業委員会 第11号
○国務大臣（齋藤健君） これまでの日本経済を振り返りますと、企業がコストカットに注力をして利益拡大を図る、いわゆるコストカット型経済となっておりまして、国内における設備投資や人への投資が進んでこなかったというふうに認識をしています。 こうした現状に至った背景には、あのバブル崩壊後の不良債権問題もありましたし、リーマン・ショックもありましたし、長引くデフレなど様々な要因があると認識をしています。また、政府も、民間主導という考えの下で、民間…
第213回 参議院 経済産業委員会 第11号
○国務大臣（齋藤健君） 先ほど申し上げましたように、政府としては、市場環境整備策にとどまらずに、国内において企業が新たな付加価値を創造する取組を後押しをしていくと。その上で、主体別に期待を申し上げますと、大企業には、社会課題解決型の設備投資や研究開発を国内で積極的に進めて、日本が世界の創造拠点となるような基盤を築いていくことを期待しますし、中堅企業には、これまで牽引してきた国内投資や賃上げに加えて、ＭアンドＡなどによって成長を加速して日…
第213回 参議院 経済産業委員会 第11号
○岩渕友君 足下でどうなっているかということもちょっと見たいと思うんですけど、厚生労働省が五月九日に発表をした三月の毎月勤労統計調査によると、実質賃金は前年同月比で二・五％減、二十四か月連続の減少となっているんですよね。比較可能な一九九一年以降で過去最長となって、二〇〇八年のリーマン・ショック時の記録を抜く結果となったということなんです。個人消費も四期連続のマイナスということで、リーマン・ショック以来十五年ぶりの異例の事態となっていると…
第213回 参議院 経済産業委員会 第11号
○国務大臣（齋藤健君） 御指摘のとおり、実質賃金は二十四か月連続でマイナスとなっています。しかしながら、今年の春季労使交渉においては直近の集計では賃上げ率が五％を超えて、また、国内投資は三十年ぶりに百兆円台を実現するなど、我が国経済に明らかな変化が生じております。これを潮目の変化というふうに表現をさせていただいております。ただし、ここからが正念場であるということも併せて申し上げております。 引き続き、積極的な産業政策を更に展開をし、継続…
第213回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（田中哲也君） お答え申し上げます。 税制の概要につきましてはもうるる御説明申し上げていますので、本税制の対象分野については、電気自動車、グリーンスチール等、広範なサプライチェーンを構成するものであります。本税制を通じましてこうした分野の国内投資を実現し、生産、販売の拡大していくことで、地域の中堅・中小企業を含めて、部素材等の発注や供給の拡大、確保、さらには雇用所得への好影響など、幅広く経済波及効果が生じるというふうに考えて…