菊川人吾
会議録に記録された「菊川人吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 212 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省イノベーション・環境局長
- 直近の発言日
- 2026/06/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- スタートアップ51 件
- 労働・賃金17 件
- 半導体4 件
- 経済安保3 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会100 件・100%
※ 全 212 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（菊川人吾君） おはようございます。よろしくお願いいたします。 今御指摘ございました本法案におけます重点産業技術は、第七期科学技術・イノベーション基本計画の国家戦略技術領域、これを念頭に置いて指定をしたいと考えてございます。この計画の国家戦略技術領域は、将来の我が国の自律性、不可欠性の確保、そして将来性のある成長産業の創出を進めるために、経済成長や社会課題解決等の将来性、そして技術の革新性や有望性、そして我が国の科学技術の優…
第221回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（菊川人吾君） 今御指摘ありました戦略技術領域型でございますが、それを包み込む全体の、研究開発税制全体のところにおけます令和六年度の適用件数、約一万八千件ございます。そのうち、中小企業が約七〇％を件数としては使っていただいてございます。したがいまして、研究開発税制そのものは、大企業に限りませず、多くの企業に活用いただいているところでございます。 今回創設いたします戦略技術領域型の制度設計は、今後具体的に検討を進めてまいります…
第221回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（菊川人吾君） 本法案におけます大学や研究機関の拠点、この認定に当たりましては、ＡＩ、量子といいました重点産業技術に関する共同研究を行うのにふさわしい研究力、そしてまた、その体制を有しているかということを確認していきたいと考えています。 具体的に申し上げますと、研究開発に従事する研究者の研究実績がどうであるかということ、そしてまた、研究開発に使用する施設でありますとか設備がどのようにしっかり整っているか、こういった観点から判…
第221回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（菊川人吾君） 今委員の方から御指摘ありましたＮＥＤＯとＪＳＴでございますが、まず役割分担ということで申し上げますと、ＮＥＤＯ、新エネルギー・産業技術総合開発機構でございますが、これは企業による研究開発でありますとか事業化の支援、これを通じまして、これまでに多くの技術の実用化、産業化を後押しをしてきたところでございます。 また、ＪＳＴ、科学技術振興機構でございますが、これは大学等の基礎研究の推進、そして研究体制の強化、これを…
第221回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（菊川人吾君） 補助金等で取得した設備を補助金等の交付の目的以外での研究開発に活用等する場合には、現行制度では補助金等適正化法に基づく財産処分の承認手続が必要となってございます。今御提案しています本改正案におけるこの特例は、この承認手続を重点研究開発計画の認定申請と一体的に進められるということにしようとするものでございます。 なかなか一律に定量的な効果を示すことは難しいところでございますが、これにより、事業者の申請に係る時間…
第221回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（菊川人吾君） 経済産業省といたしまして、新事業活動の創造につながる規制改革、これをしっかりと推進していくために、産業競争力強化法に基づく規制のサンドボックス制度といった規制改革制度を運用してきてございます。 この制度では、分野横断的な実証が求められる場合もあるということでございますので、内閣官房にその事業者の提案を広く受け付ける窓口を今ワンストップということで設けてございます。その上で関係省庁との連携を行っているところでご…
第221回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（菊川人吾君） 今回御提案申し上げています法案、この第二十二条の第一項に基づきます重点研究開発計画、この認定に当たりましては、資本金でありますとか企業規模による制限、こういったものは設けておりませんで、中小企業・小規模事業者、そしてスタートアップ、これも含めまして、重点産業技術に関わる研究開発を行おうとする事業者であれば申請できるという制度設計になってございます。 今御指摘ありましたとおり、中小企業者、そして小規模事業者、そ…
第221回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（菊川人吾君） ありがとうございます。 委員の御指摘、極めて重要でございます。重点研究開発計画の認定に当たりましては、この法案の第二十一条に基づいて定める指針、ここにおきまして、事業者に対して技術管理措置が適切に講ずると、講じているということを求めることとして考えてございます。 具体的には、その研究開発計画におけるコア技術へのアクセスを制限、そして秘密保持契約の締結、そして退職をしてしまった、退職をされた後、その退職者による…
第221回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（菊川人吾君） 今御指摘いただいた点、非常に重要だと考えてございます。政策の実効性、これを高める観点から、本法案に基づく各種の措置が研究開発投資の拡大にどの程度寄与しているかについて適切に検証していくことが重要であると我々も認識をしてございます。 特に、この本法案に関連いたします研究開発税制の戦略技術領域型の執行におきましては、計画認定制度、出していただいた計画を認定するということのこの制度を前提としてございますので、この認…
第221回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（菊川人吾君） 今御指摘ありましたＮＥＤＯとＪＳＴでございますが、ＮＥＤＯとＪＳＴは、産業全般、そしてまた科学全般といった横断的な観点から、研究開発の事業化でありますとかマネジメント、そして国内外の技術動向といった、ある種、分野横断的な知見といったところに注目をいたしまして、そういった点から、本法案において想定される技術横断的な助言や情報提供を行う機関ということにしてございます。 特定分野の研究開発を行うその他の研究開発法人…
第221回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（菊川人吾君） もちろん認定のこれから制度設計をしっかりとやっていきますけれども、研究の体制でありますとか、研究の高度な、もちろんＱＳＴ、しっかりとあるということは認識してございますけれども、その制度に応じたものであればしっかりと考えていきたいというふうに思ってございます。
第221回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（菊川人吾君） 今御指摘ありましたとおり、本法案における重点産業技術は、第七期科学技術・イノベーション基本計画の国家戦略技術領域を念頭に置いて指定していきたいと考えてございます。 この戦略、国家戦略技術領域でございますが、将来の我が国の自律性、不可欠性の確保、将来性のある我が国の成長産業の創出、これを図るために、進めるために、経済成長、そして社会課題解決等の将来性、そして技術革新性や有望性、そして我が国の科学技術の優位性や潜…
第221回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（菊川人吾君） 先ほど答弁申し上げましたとおり、この法案における重点産業技術は、バイオ・ヘルスケアを含めまして、第七期の科学技術・イノベーション基本計画の国家戦略技術領域を念頭に置いて指定するということを想定しているところは今述べたとおりでございます。 認定でありますとか研究開発税制、戦略技術領域型の対象は、この法案を御審議していただいた後、成立しますれば、有識者の意見も踏まえつつ、下位法令の検討を進める中で具体的にお示しを…
第221回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（菊川人吾君） 先ほどの答弁の続き的なところもございますので、繰り返しになって恐縮でございますが、計画認定の対象や本法案に係る措置である研究開発税制の戦略技術領域型の対象については、本法案成立いたしますれば、下位法令の検討の中で今後お示しをしていきたいと思います。 第七期科学技術・イノベーション基本計画におきましては、バイオ・ヘルスケア関連技術を含む国家戦略技術領域につきましては、人材育成、そして研究開発投資、大学との連携、…
第221回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（菊川人吾君） また繰り返しになって申し訳ございませんが、本法案成立しますれば、下位法令の検討を進める中で具体的にお示しをしていきたいと思っています。 その上ででございますが、この法案の第二十二条第一項に基づく認定は、重点産業技術に関する研究開発計画を作成をして、その研究開発を実施される事業者、これを対象とするものということでございますので、そこに当たるかどうかということかと考えてございます。
第221回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（菊川人吾君） 大変重要な御指摘いただいたと思います。 企業がある種オープンイノベーション、幾つか事例も述べていただきましたけれども、企業がほかの企業とやる、若しくは企業がスタートアップとやるとか、こういうところにつきましては、今回の御提案している税制とは別になりますけれども、オープンイノベーション型という税制で、企業がほかの事業者と一緒に研究開発やる場合については税額控除が優遇されている制度で、できるだけそういったこともや…
第221回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（菊川人吾君） 今年三月閣議決定されました第七期科学技術・イノベーション基本計画でございますが、今少し御紹介いただきましたとおり、重要技術領域といたしまして、まず一つ目が、将来の我が国の自律性、不可欠性の確保、そして将来性のある成長産業の創出を進めるために将来性や我が国の優位性などの観点から選出をした国家戦略技術領域、そして将来の我が国の科学技術を牽引するような潜在力を有する新興・基盤技術領域、この二つが位置付けられたと認識…
第221回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（菊川人吾君） この分野、非常にスピード感ございまして、いろんな変化、起こると思います。 そうした国内外の動向の急激な変化等に応じて適切な対応をすることができるように、この法案成立させていただきました後には、科学技術、イノベーションをめぐる国内外の動向につきまして、適切なレビュー、そして政策の効果を検証いたしまして、今委員御指摘のありましたとおり、必要に応じて重点産業技術の追加若しくは、又は除外ということもあろうかと思います…
第221回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（菊川人吾君） 御指摘ありがとうございます。 重点産業技術に係る認定を受けました大学、研究機関と共同研究を行った企業の試験研究費、これに対して税制の高い控除率が措置されるということで、これ委員御指摘のとおりでございます。このため、認定された大学や研究機関と連携する企業側が一緒にやっていこうというインセンティブが高まりまして、大学や研究機関における共同研究の機会が広がっていくというふうに期待をしているところでございます。 また…
第221回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（菊川人吾君） 重点産業技術に関しまして、企業との共同研究開発にふさわしい研究力でありますとか、その体制を有している大学や研究機関を認定することとしてございます。 具体的に申しますと、研究開発に従事する研究者の研究実績がどうかということ、そして研究開発に使用する施設や設備がどのように整っているか、こういった点から判断していきたいと考えてございますが、詳細につきましては、この法案、御審議、成立した後にしっかりと検討してまいりた…