菊川人吾
会議録に記録された「菊川人吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 212 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省イノベーション・環境局長
- 直近の発言日
- 2026/06/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- スタートアップ51 件
- 労働・賃金17 件
- 半導体4 件
- 経済安保3 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会100 件・100%
※ 全 212 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（菊川人吾君） 先ほど申し上げましたとおり、確認をしていくということにしてございますが、地方には、各地の産業や歴史などを踏まえて特定分野で高い研究力を有する大学も存在していると認識してございます。そうした大学の研究力強化は、我が国の産業技術力の強化にもつながるというふうに考えてございます。 かかる観点から、この法案では、どういった地域に立地しているかということにはかかわらず、個別の分野で研究力や体制を有すると認められた場合に…
第221回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（菊川人吾君） 本法案の認定の対象となる研究開発機関は、大学、そして大学共同利用機関、そして国立研究開発法人等の国の研究機関、こういうことになってございまして、高専は含まれておりません。 大学、大学共同利用機関と国立研究開発法人等の国の研究機関は研究を主たる目的としてございますが、高専は専門の学芸の教授と職業に必要な能力の育成を主たる目的としているためでございまして、この法案の御指摘のところについては対象としていないところで…
第221回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（菊川人吾君） 今御指摘ありました点につきましては、大きな方向性は先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、新技術立国の実現に向けた産業界のニーズに応じた専門人材の育成、非常に重要だというふうに認識しております。 政府参考人として少し具体的に申し上げますと、経済産業省では、産業界で活躍できる高度人材を育成するために、産学が連携をして設置をでき、運用できる契約学科という制度を新たに支援していくこととしてございます。これは、産業…
第221回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（菊川人吾君） 先ほども大臣から御答弁ありましたとおり、大きなその委員の御指摘に対しては今大臣御答弁ありましたし、御指示、ある種、我々事務方に御指示もあったというふうに認識してございますので、しっかり進めていきたいというふうに考えてございます。 経済産業省では、地方大学におけるオープンイノベーション拠点、こういうものを整備させていただいてございます。そしてまた、産総研が地方の大学や企業と連携して研究開発を推進するようないわゆ…
第221回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（菊川人吾君） 先ほど地方のところで少し一点申し述べさせていただければ、地方のスタートアップですけれども、今、毎年、大学発のスタートアップというのは数がすごく増えているわけですけれども、その増えている、増加の中身の約六割、半分以上は東京都以外で創業が行われているということで、非常に広がってございます。 そして、委員御地元の、例えば六ケ所村にありますリチウムイオン電池のいろんな最終分離回収技術なんかをやっているスタートアップな…
第221回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（菊川人吾君） 先ほど少し補足をしましたけれども、まさに大学発のスタートアップ、非常に近年、毎年度増加傾向でございます。その増加している中の半分以上、六割は東京都以外で創業しているということでございます。 したがいまして、地方大学、そしてまた委員から度々御指摘であった高専発の技術を活用した若手人材、若手起業家ですね、若手起業家の人材、こういったことの発掘、育成、そしてまた研究開発を支援させていただいて、技術を社会実装してイノ…
第221回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（菊川人吾君） 租税特別措置は原則として適用期限が定められておりまして、令和八年度税制改正で創設された研究開発税制の戦略技術領域型は、御指摘のとおり、令和十年度末までの時限措置ということにされてございます。これは、同期限内に認定を受けた計画に基づく研究開発を税制の対象とすることで、企業に早期の投資決定を後押しをしていこうというものでございます。 また、技術範囲の指定など、法施行に一定の期間を要しますけれども、企業による重点産…
第221回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（菊川人吾君） 本法案における重点産業技術は、フュージョンエネルギーを含めまして、第七期科学技術・イノベーション基本計画の国家戦略技術領域を念頭に置いて指定することを想定してございます。認定の対象につきましては、この御審議、また法案の成立させていただきました後に、下位法令の検討を進める中で、有識者の意見も踏まえつつお示ししていくということで考えてございます。 したがいまして、現時点では確定的には申し上げられないところでござい…
第221回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（菊川人吾君） 今般の改正におきまして、重点産業技術に係る認定制度を新たに創設するということになります。この新たに創設するということに伴いまして、認定事業者がＮＥＤＯやＪＳＴの知見を活用できることを制度上担保するために所要の改正を行ったということでございます。 ＮＥＤＯにおきましては、現行の設置法第十五条に、このまさに今回創設をする、新たにつくるところについての業務範囲とする規定がなかったために、本法案において新たに助言業務…
第221回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（菊川人吾君） まず、ＮＥＤＯとＪＳＴにおきましては、様々な研究開発支援等々を行っている中で、今日午前の審議でもございましたけれども、ＪＳＴが支援したものをＮＥＤＯがその後支援するとか、こういう形での密接な連携等は実態としては行っているということを申し述べました上で、今般、法の第二十四条等に基づきまして、ＮＥＤＯ及びＪＳＴは、認定事業者や重点産業技術共同研究開発機関からの求めに応じて助言や情報提供を行う問合せ窓口を設置をして…
第221回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（菊川人吾君） 今御指摘いただいた点、非常に重要な点であると考えてございます。 認定に当たっては、法二十一条に基づきまして定める研究開発の推進に関する指針に照らして適切であるものを認定するということになってございますので、これを早くお示ししていくということは非常に大事でございます。 認定制度につきましては、事業者にとって予見可能性があるということと、また過度な負担にならない、こういった制度とする観点から、法案成立しますれば、…
第221回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（菊川人吾君） 本法案におけます大学や研究機関の拠点の認定に当たりましては、ＡＩ、量子といった重点産業技術に関する共同研究を行うのにふさわしい研究力や体制を有しているかを確認させていただきたいと思ってございます。 もちろん、その研究力というところには、今委員御指摘があったその量的かどうかというところだけではなくて、恐らく質的なものも含めて、そういったことを総合的に判断していくのではないかと思いますが、他方で、地方には各地の産…
第221回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（菊川人吾君） この研究開発税制の戦略技術領域型は、認定を受けた重点研究開発計画のうち、この法案の第二十七条第一項におきまして、特に早期の企業化が期待されるものとして経済産業大臣が定める基準に適合する試験研究費の額を対象とするということにしてございます。 この基準は今後具体的に定めていくことを予定してございますが、経済産業省において申請された計画の内容が当該基準に適合することを確認をしていきたいと考えてございます。ここのプロ…
第221回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（菊川人吾君） 委員御指摘ございましたとおり、研究開発税制のオープンイノベーション型につきましては、の運用に関しましては、第三者の監査を受けることについて手続が非常に煩雑だと、その緩和を求める声が出ていたということでございます。 それを踏まえまして、令和八年度の税制改正では、研究管理体制等についての要件を満たして経済産業大臣の指定を受ければ、大学等の長が研究に要した額を認定することをもって第三者確認は不要であるということにさ…
第221回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（菊川人吾君） 委員御指摘のとおり、この法案におきましては、規制のサンドボックス制度、この特例を措置をいたしまして、経済産業省が有する技術情報を適切に共有することで規制当局における理解を深めていただきまして、判断の迅速化、的確化につなげることとしたいというふうに考えてございます。 実際の実例でございますけれども、既存のこの本制度、既に行われている制度において、経済産業省が事業所管と規制を持っているところ、双方の立場ということ…
第221回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（菊川人吾君） 今委員から御紹介がございましたとおり、第七期科学技術・イノベーション基本計画、ここにおきましては、国家戦略技術領域について、人材育成、研究開発投資、大学等との連携、スタートアップ支援、国際連携などを、これ全政府的に一気通貫で進めるということでされていると承知しています。 その中で、本法案、これはその中でも特に民間企業による研究開発投資を促して、大学等の研究拠点との連携を強化して、社会実装につなげていくための制…
第221回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（菊川人吾君） 今御審議いただいていますこの法案におきましては、重点産業技術に係る認定を受けた大学や研究機関、こういった拠点、これと企業との共同研究に研究開発税制の高い税額控除率を措置することで、企業から大学や研究機関への投資が促進されていくということが期待されています。 そういったことを踏まえますと、海外の優秀な研究者をですね、そうした拠点が魅力的になっていくという観点で、海外の優秀なスターサイエンティストというお話がござ…
第221回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（菊川人吾君） 二つおっしゃったかと思います。日本の大学の教育研究が、もう少し実学といいますか、そういったところに寄っていく、そしてまた、そのスピードを速くする、そして人材をしっかりとスピード感を持ってやっていくと、こういう御指摘だったかというふうに理解をいたしました。 まず、大学も、先ほど大臣からも御答弁ありましたとおり、やっぱり基礎研究と社会実装、実際に使われているここの時間軸が非常に短縮をされていまして、非常に早くなっ…
第221回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（菊川人吾君） 御指摘のとおり、赤字のようなスタートアップのみならず中小企業もそういう指摘を今多数、委員会等でもいただいているところでございます。 今般の税制改正におきまして、研究開発税制の戦略技術領域型、そして中小企業向けの研究開発税制におきましては、企業の予見可能性を高めるためにそれぞれ三年間の繰越税額控除制度を創設させていただいたということになっております。これによりまして、赤字段階にあるスタートアップであっても適用条…
第221回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（菊川人吾君） 先ほど御指摘ありましたとおり、裾野は広がっているということで、この五か年計画を作ったときから比べますと、二〇二一年の一万六千百社から、二〇二五年には過去最多の二万五千社程度に増加をしているというところでございます。 今回、スタートアップ赤字のところについてどれぐらいの適用がされ得るかというところでございますが、これ、実際これから、制度設計もこれからでございますので、どの程度のスタートアップが適用していけるかど…