第211回 参議院 法務委員会 第1号
○副大臣(門山宏哲君) 令和五年度法務省所管等予算につきまして、その概要を説明申し上げます。 法務省の一般会計予算額の総額は七千九百十七億一千万円であり、前年度当初予算額と比較しますと、百五十億七千三百万円の減額となっております。所管別に区分いたしますと、法務省所管分は七千二百五十億四百万円、デジタル庁所管として計上されている法務省関係の政府情報システム経費の予算額は六百三十億五千八百万円、国土交通省所管として計上されている法務省関係の…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○副大臣(門山宏哲君) 令和五年度法務省所管等予算につきまして、その概要を説明申し上げます。 法務省の一般会計予算額の総額は七千九百十七億一千万円であり、前年度当初予算額と比較しますと、百五十億七千三百万円の減額となっております。所管別に区分いたしますと、法務省所管分は七千二百五十億四百万円、デジタル庁所管として計上されている法務省関係の政府情報システム経費の予算額は六百三十億五千八百万円、国土交通省所管として計上されている法務省関係の…
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 委員も御指摘になられましたこの補助金適正化法施行令ですが、この中において、基金の要件を明確化するとともに、基金の運営及び管理に関する基本的事項の公表、また基金の執行状況の報告、余剰資金の国庫返納、こういったものが定められています。 こうした法令上の枠組みが存在いたします。それに加えて、国民の皆様への説明責任という点では、行政事業レビューの枠組みの下で、各基金の基金シートを公表し、今、行政改革推進会議で検証を…
○上月良祐君 ありがとうございます。農水省の役所の皆さんにはしっかり本当やっていただきたいと思います。 また、メガソーラーは各省にまたがる問題でありますので、立法措置等も考えているということなので、これは主管大臣の西村大臣中心に是非しっかりやっていただきたいと思います。 また、高市大臣に、これは今日はもう問いません、お願いでございます。今のような経済安全保障、経済安保も法律もできたわけであります。しっかり調査を、まあ調査は、予断なく調査…
○小渕委員 ありがとうございます。 大事なことは、その場その場の感情論になるのではなく、日本にとっての国益を考え、長期的な国益を冷静に、かつ戦略的に考えつつ日中関係を構築していくことではないかと思います。外務大臣には引き続きリーダーシップを取っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、経済と人的交流について伺いたいと思います。 現在、日本にとって中国は最大の貿易相手国であり、中国には約三万一千件の日本企業の拠点が…
○盛山委員 次に、安全保障、外交についてお尋ねをします。 二〇〇九年七月の、普天間基地の移設を最低でも県外の方向で行動するとの発言で日米関係が悪化し、二〇一〇年九月の中国漁船の海上保安庁船舶への衝突事件及び二〇一二年九月の尖閣諸島の国有化によって日中関係が悪化し、二〇一二年八月には李明博韓国大統領による竹島上陸によって日韓関係が悪化いたしました。 日本外交は停滞し、東アジアの緊張感は高まっておりましたが、第二次安倍政権の発足以降、地球儀…
○中山委員 ありがとうございます。力強い、是非、後押しをしていただきたいと思います。 後段、経済安全保障の話に移る前に、中国には生物安全法という法律がもう施行されています。中国は、我が国のヒト遺伝資源及び生物資源に対し主権を有すると言っています。人個人の遺伝情報も国が主権を有するということになります。ひいては、生物資源、牛や豚や鳥の資源の遺伝情報であったり細胞も、彼らにとっては国家が有するということになります。 いずれこの細胞性食品が世…
○西村(康)国務大臣 御指摘のように、従来に増して、経済安全保障、この考え方が非常に重要になってきております。 そうした中で、機微技術へのいろいろな懸念が高まる中、経済安全保障上の懸念が高まる中、我が国におきましては、まさに御指摘の戦略的に不可欠とも言える重要な技術を開発し、そして、それを保有し、守っていく、そうした施策におきまして、米国を始めとする同志国と緊密に連携しながら対応しているところであります。 そうした中で、御指摘の米中によ…
○中山委員 是非そこは強力にお願いをしたいと存じます。 それでは、最後の質問をさせていただきます。 高市大臣にお伺いをいたします。 今回の公聴会の中でも、陳述人から超限戦の話が出ました。触れていただきました。この超限戦という言葉は、一九九五年ですかね、中国の国防大学の教授が書かれた本のタイトルであります。限りのない戦い、境がない戦いということであります。 まさに、平時と有事の境がない、軍民融合、これは、戦わずして勝つ、いかに経済力、経済…
○岸田内閣総理大臣 経済におけるデカップリングにおける問題点について御指摘がありましたが、もちろん、こうした経済活動における様々な問題点も考えておかなければなりませんが、あわせて、今、経済安全保障という考え方の下に、経済と安全保障を密接な課題として取り上げ、それぞれの経済活動に反映させていく、こうした取組も進められています。 デカップリングということにおける日本企業の利益、日本の国益、こうしたものも政府としてしっかりとコントロールしてい…
○宮本(徹)委員 日本の国益、利益を考えることと経済安全保障、両方考えるんだというんですけれども、これは両立しない、反対の方向を向いているんじゃないかというのが、この間のジェトロの研究所の試算の結果だというふうに私は思うんですよね。 加えて言えば、経済的対抗を軍事的対抗の手段にして、お互い経済的な依存関係がなくなっていけば、私は、これは戦争へのリスクも高めていく大変危険な道だというふうに思っております。それは、アメリカに追従するのではな…
○西岡委員 今局長から御答弁がありました。 これからまだまだ長期化していくことも予想されておりますので、しっかり地域の事情を踏まえた中での御対応を引き続きお願いをさせていただきます。 続きまして、自治体における機械、装置等の償却資産に係る課税免除に伴う財政需要の増大につきまして質問させていただきます。 大規模工場が立地をしております自治体におきましては、従来、農村地域工業等導入促進法によりまして、例えば、機械、装置の償却資産が地方税の減…
○瀬戸分科員 ありがとうございます。 いろんな手段があると思います。そういった手段をなるべくユニバーサルサービスにも含めていって、地域の整備に御尽力いただきたいというふうに思います。地域の実情に沿った、きめ細やかな支援をお願いいたします。 最後に、データセンターの国内立地、再エネ関係についてお伺いします。 経済安全保障の観点からも、データセンターの国内立地化が進められているところでもあります。令和三年度には、総務省と経産省による、データ…
○西村(康)国務大臣 私も、超党派の議員連盟の事務局長を一時期務めておりまして、宇宙基本法の成立に関わった経験もあります。種子島でH2Aロケットの打ち上げに立ち会ったこともございます。そういう意味で、私自身も特別の思いを持っているところであります。 近年、宇宙への輸送手段の低コスト化とか衛星の小型化など、技術革新が非常に速いペースで進んでおります。まさにベンチャーや異業種による宇宙ビジネスの参入が進んでいるわけであります。 アメリカのス…